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新型コロナ超えるパンデミック、自然破壊により今後頻発の恐れ 専門家報告
【10月30日 AFP】人間が自然界との付き合い方を変えない限り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）よりも多くの死者を出し、世界経済に深刻な悪影響を及ぼすパンデミック（世界的な大流行）が頻発するようになると、国連（UN）の専門家組織が29日、警告を発した。
「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」の特別報告によると、新型コロナウイルスのように動物を宿主とし、ヒト感染の恐れのあるウイルスは現在、最大85万種が存在する。
コーラン踏んだとされる男性を群衆が撲殺、遺体燃やす バングラ
【10月30日 AFP】バングラデシュ北部の町ブリマリ（Burimari）で29日、コーラン（イスラム教の聖典）を冒涜（ぼうとく）したとされる男性（35）が、群衆にリンチ（私刑）にかけられ、撲殺された。警察が明らかにした。
警察によると、モスクでコーランを踏みつけたとされる2人を拘束し、町役場で保護していたが、押し寄せた1000人超の群衆に身柄を奪取された。1人は撲殺されて路上で遺体を焼かれ、もう1人は負傷したものの、逃げのびた。
লালমনিরহাটের সবশেষ পরিস্থিতি / বিপুল পুলিশ মোতায়েন / LALMONIRHAT / PATGRAM / BORIMARI
「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」 マレーシア前首相
【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。
ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した
マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見せたフランス人歴史教師が首を切断され殺害された事件に言及。この歴史教師殺害には同意できないとする一方、「他人に対する侮辱」は表現の自由に含まれないと主張した。
マハティール氏は、「フランス人は、その歴史の中で大勢の人を殺してきた。多くはイスラム教徒だった。こうした過去の大量虐殺ゆえに、イスラム教徒には怒り、大勢のフランス人を殺す権利がある」「（それでも）一般的に、イスラム教徒は『目には目を』の報復律を実践してこなかったし、今もしていない。フランス人もするべきではない」と投稿した。
「フランス人は、他者の気持ちを尊重することを国民に教えるべきだ。フランス人は1人の怒れる人物の行為をイスラム教徒全員とイスラム教の責任にしている。ゆえにイスラム教徒にはフランス人を罰する権利がある」（マハティール氏）
マハティール氏の投稿には「とんでもない」「恥ずべきもの」などと非難が殺到した。(c)AFP
中国製アプリの静かな世界進出 「ティックトック」騒動の影で
【10月30日 AFP】中国発祥の「シェイン（SHEIN）」は今や米国最大級の通販アプリだ。データ共有アプリ「シェアイット（SHAREit、茄子快伝）」は世界中で大人気だが、インドでは使用が禁止された。動画投稿アプリ「ライキー（Likee）」は、競合する「ティックトック（TikTok）」を追い上げているが、同じような運命をたどらないように必死だ。
世界の主要市場が中国の技術に対して敵対的になっている中、中国のアプリメーカーは機敏なビジネス展開を余儀なくされている。
無敗王者の井上 ラスベガスデビュー戦でタイトル防衛へ
日本の陸上自衛隊は、ほぼ全隊員にあたる約14万人が参加する大規模演習を行うことを検討している。全国紙「読売新聞」が報じた。
同紙によると、大規模演習には全国から最大14万人の参加が予定されているという。主なシナリオは中国による台湾への武力侵攻という非常事態。また同演習では、中国が領有権を主張している尖閣諸島域における中国による軍事的挑発も想定されている。
同紙によると、これほどの大規模演習は過去に一度、1985年に実施されたのみだという。当時は北海道を中心としたソ連による侵攻を想定して行われた
米国務省は、カルロス・ゴーン日産元会長が日本からレバノンへ逃走するのを援助したとされる2人の米国人ピーターおよびマイケル・テイラーの引き渡しを承認した。ロイター通信が報じた。
国務省の決定は、ピーター・テイラーとその父マイケルの弁護士がボストンの裁判所へ要請を出したことから明らかとなった。彼らは裁判所に対し、現地時間10月29日に予定される引き渡しを猶予するよう要請した。
フォン・デア・ライエン欧州委員長は「優先事項は、ワクチンがEU加盟国に公平に分配されるよう保証することだ。国民にとって朗報となるのは、すべてのEU諸国が、人口規模に応じて、同じ条件で同時にワクチンを受け入れるということだ」と述べた
