© 産経新聞社 緊急事態宣言 ７日に発令決定 菅首相が表明菅義偉首相は５日の自民党役員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、７日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、発令を決める方針を表明した。
【ロンドン共同】英国のジョンソン首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都ロンドンを含む南部イングランド全域を対象に厳しい外出制限を課す3度目の「ロックダウン（都市封鎖）」を直ちに実施すると発表した。入院中の感染者数が昨年4月のピーク時より40％多いとし、「流行が始まって以来、医療が最も逼迫している」と危機感を示した。
政府の医療顧問はこれに先立ち、感染の警戒レベルを5段階の「4」から、医療崩壊の危険があることを示す「5」へ引き上げるよう勧告した。
イングランドは英国の人口の84％を占める。
夜8時以降の外出自粛要請 1都3県で8日から
飲食店も時短
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は4日、住民に対し8日から午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めることで合意した。酒類を提供する飲食店などを対象とした時短営業についても、8日から午後8時までとすることを要請する。
【ノーカット】小池東京都知事 臨時会見 時短要請の繰り上げについて説明
速報】新型コロナ 東京都で新たに1278人感染の見通し 過去2番目の多さに【1月5日】
配信 FNN
厚生労働省によりますと、新型コロナ向けの病床使用率は、先月２２日の時点で医療体制に大きな支障が出ることが懸念される「確保数の２５％以上」を、２６の都道府県で超えています。
全国的に医療スタッフの人繰りも厳しくなっていることから、厚労省は全国の看護系の大学およそ２９０校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しました。派遣先は、新型コロナ患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」で登録を受け付けたうえで調整するということです。
神奈川県内では5日、過去最多となる合わせて622人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
県内で発表される1日当たりの感染者数が、600人を超えるのは初めてで、これまで最多だった先月31日の588人を上回り、最多を更新しました。
一方、横浜市と相模原市、それに県が、70代から90代までの男女、合わせて6人の死亡を発表しました。
また横浜市は、先月24日に発表した20代の女性が、すでに発表していた人と重複していたとして24日分の感染者数を訂正しました。
また、横浜市は、今月2日に発表した30代の男性がその後の検査の結果から感染者ではなかったとして取り下げたほか、同じく今月2日に発表した50代の女性が前日に発表した人と重複していたとして2日分の感染者数を訂正しました。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで2万3510人となり、このうち296人が死亡しています。
栃木県と宇都宮市は、5日、新たに合わせて111人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日に発表された県内での感染確認の数としては過去最多となります。
これで、栃木県内で感染が確認された人は、合わせて1842人になりました。
政府、新規入国の全面停止へ調整 ビジネス往来規制で水際対策強化
政府は5日、新型コロナウイルス感染の水際対策強化のため、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整に入った。決定すれば全世界からの外国人の新規入国を全面的に認めないことになる。政府は新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言と併せて感染リスクの高い飲食店の営業時間制限の強化も検討。7日の対策本部で正式決定する見通しだ。
政府は12月、外国人の新規入国を一時停止。関係が密接な国とのビジネス往来は継続し相手国での変異種確認の場合に停止する予定だった。今後は変異種確認の有無にかかわらずビジネス往来を止める方針だ
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都の医療提供体制が限界に近づきつつある。5日時点での入院患者は過去最多の3025人に達し、初めて3千人を超えた。自宅・宿泊療養者を合わせると8375人に上る。コロナ患者の病床使用率は86%に及び、重症者も5日時点で過去最多の111人で、緊急事態宣言下の4月下旬（105人）を上回り、医療関係者は危機感を強める。
都内では5日も過去2番目の1278人の感染が確認され、感染拡大に歯止めがかかっていない。感染者の増加に併せて、入院患者は12月1日時点の1650人から1月1日時点で2730人に急増。5月11日以前は、入院患者と自宅・宿泊療養者を合算して公表しており、春の第1波のピークは5月6日の2974人で、現状は入院患者だけで春のピークを超えている。5日の宿泊療養者は870人、自宅療養者は4480人に上る。
新型コロナ患者の病床について、都は12月に3千床から4千床に増やす方針を示したが、現在、確保できている病床は3500床にとどまる。重症者の専用病床220床も半分近くが埋まる状態で、小池百合子知事は4日の会見で「極めてクリティカル（危機的）な状況」との認識を示した。
こうした現状に医療関係者は焦…
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【ノーカット】全国で新たに4745人の感染確認 西村大臣会見
2021/1/5
ＪＲ名古屋駅に張られたＧｏ Ｔｏ トラベルのチラシ
首都圏は感染爆発相当
緊急事態宣言必要と分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。
分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。
また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。
