立憲民主党の野田佳彦元首相（66）は12日夜、BS11「インサイドOUT」に出演し、自民党「政治刷新本部」トップの本部長を岸田文雄首相が務めていることについて「（全体の）顔ぶれ以前に、本部長がダメですよ」とダメ出しした。
首相が、安倍派の裏金事件など派閥の政治資金問題が起きるまで、批判を受け続けても派閥会長に居座り続けたことなどを理由に挙げ「これまでのルールを守らなかった人が本部長で、何を決めるんだ。適材適所ではない」とも指摘した。
野田氏は、1988年のリクルート事件発生後、自民党が党改革に向けてまとめながらほとんど機能してこなかった「政治改革大綱」について、「ちゃんとやればすごいと思うような内容」とした上で、「総裁、幹事長になったり閣僚になったら派閥を離脱しないといけないと大綱に書いてある。だけど岸田さんは総理になってもずっと派閥リーダーをやっていて、辞めたのはついこの間だ」と述べた。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。
関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。
特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているものとみられます。
一方、特捜部は松野・前官房長官らいわゆる安倍派「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などからも任意で事情を聴いてきましたが、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向で調整しているものとみられます。
桃太郎＋@momotro018·1時間自民党派閥のパーティー収入不記載事件が、来週にも重大局面を迎える。東京地検特捜部は、安倍派（清和政策研究会）の議員や会計責任者の刑事処分の可否を判断するという。安倍派は、議員側にキックバック（還流）したパーティー収入を政治資金収支報告書に記載するなどの訂正を検討している。特捜部は、安倍派の対応も加味して判断するもようだ。一方、本格始動した自民党の「政治刷新本部」は、政治資金規正法の厳罰化とともに、外国人のパーティー券購入禁止も注目されそうだ。
「国民の信頼を回復するため、民主主義を守るため、党が変わらなければならない」
岸田文雄首相（党総裁）は１１日、刷新本部の初会合でこう強調した。月末召集の通常国会を前に改革は待ったなしだ。
安倍派では、議員に課したパーティー券のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せず還流していた。超過分を安倍派に納入せず「中抜き」した一部議員もいるとされ、２０２２年までの５年間に計６億円が裏金化したとの指摘もある。
岸田内閣の支持率が「危険水域」まで下落するなか、自民党には「政治とカネ」をめぐる国民の不信感払拭のため、徹底した改革と説明責任が求められる。
焦点は、政治資金規正法の改正論議だ。パーティー券購入団体・個人の公開基準を現行の「２０万円超」から引き下げるほか、会計責任者らが有罪になれば、政治家も失職する「連座制」導入などが浮上している。
政治刷新本部は、月内の中間とりまとめを目指し、議論を進める。
政治資金改革について鋭い発信を続けている経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「『政治資金の可視化』を徹底的に断行すべきだ。個人の政治献金やパーティー券購入はマイナンバーにひも付け、企業も法人番号に関連づけるなど、政治資金は１円単位で開示する。加えて、『外国人のパーティー券購入』も禁止すべきだ。政治資金規正法は外国人献金を禁じながら、パーティー券購入は国籍制限がない。政治への外国勢力の介入を招きかねず、安全保障や国益の観点から極めて危うい。与野党ともこの問題提起が乏しすぎる。『ザル法』の汚名を返上するためにも、違反があれば議員も連座制で失職させるなど厳格化が必須だ」と語った。
安倍派・二階派 収支報告書を訂正へ【 WBS 】（2024年1月12日）
自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、安倍派の政治団体「清和政策研究会」が週明けにも、政治資金収支報告書を訂正する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。安倍派では、パーティー収入の一部をキックバックし裏金化していた疑いがもたれていて、議員側も訂正するものとみられます。また、二階派についても通常国会が始まる前までに訂正する方向で調整していることが分かりました。いずれも訂正は東京地検特捜部の捜査状況を踏まえたものになるとみられます。
【検察裏金捜査の現状と国民の期待とのギャップ、「政治刷新」岸田首相の変わらぬダメっぷり！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃303
2024/01/12
前明石市長の泉房穂氏（６０）が１３日に自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の立件が見送られる方針となったことについて言及した。
同問題では１３日、東京地検特捜部が安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規制法違反の罪で在宅起訴とすることが報じられた。一方で、松野・前官房長官らいわゆる安倍派「５人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などは、会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向で調整していという。
これまで同問題について、報道番組や「Ｘ」で「検察がんばってほしいですね。一般国民は１０００万円でも捕まりますよ、国会議員だとどうして捕まらないのかと。おかしいと思いますね」と繰り返し訴えてきた泉氏は、報道を見て驚愕した。
「Ｘ」にて記事を引用すると、「ビックリ。リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は究極の忖度をするようだ」と批判。「特捜部刷新本部が必要かも」と皮肉っていた。
【岸田首相が記者団にコメント】政治刷新本部の安倍派9人の裏金疑惑について
絶望の声殺到「安倍派幹部の立件断念へ」トレンド１位 捜査進捗報道受け「何なんだこの国」
日刊スポーツ新聞社 によるストーリー 2024/1/13
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の捜査をめぐる報道をうけ13日午後、X（旧ツイッター）の国内トレンドワードで「安倍派幹部の立件断念」が1位になった。
この日、この件に関する東京地検特捜部の捜査の進捗状況を複数のメディアが報じた。昼前ごろ毎日新聞が「安倍派幹部の立件断念へ」などという見出しの記事を配信。NHKも未明までに、「安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討」という見出しの記事をアップし、同様に安倍派幹部らの立件を見送る方向で調整しているとみられるという内容のことを報じている。
これらをうけ、X上では「悪い事をした権力者をただの一人も捕まえられないこの国の惨めさに絶望する」「一体何なんだこの国。不正したもの勝ち日本。国民なら1円の誤魔化しも許さないが権力者の脱税を立件すらできないとは国民を舐めすぎだ」「この国の司法も終了ですな」「自民党議員は裏金作って脱税しても許されるんだし、日本国民も納税拒否するべき」「俺達は何ていう国に住んでいるんだ」「報道が事実なら、我が国は歴史に名だたる腐敗国家と全く変わらない。唖然」などと怒りや驚き、絶望感などを訴える声が相次いで書き込まれた。
そして「安倍派幹部の立件断念」のほか「会計責任者」「立証困難」「地検特捜部」などとこの件に関連したワードが複数、トレンドの上位入りする現象が起きた。
