延広絵美 2020年5月25日 8:41 JST ブルームバーク
- 解除なら東京は26日から休業要請緩和－飲食店営業は午後10時までに
- 首都圏感染者は着実に減少傾向、５月中に収束させたい－西村担当相
政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の１都３県と北海道について、専門家の意見を聴いて解除の可否を最終判断する。解除されれば、東京都は26日から段階的に休業要請を緩和する方針だ。
西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、５都道県の新規感染者数について、「大きくは減少傾向にあることに変わりがない」との見解を示し、緊急事態宣言の解除について25日午前９時半から開く諮問委員会に諮る方針だとした。諮問委員会で了承されれれば、国会に通知、対策本部で正式決定する。安倍晋三首相は同本部に先立ち、午後６時をめどに記者会見する。
緊急事態宣言は21日に近畿３府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の５都道県で継続していた。政府は基本的対処方針に基づき、解除は直近１週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人以下程度に抑え込んでいることや、医療提供体制、ＰＣＲ検査などの監視体制を総合的に判断する。
