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自民党は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と安倍派参院トップだった世耕弘成前参院幹事長を「離党勧告」とし、同派事務総長経験者の下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長の3氏は「党員資格停止」とした。萩生田光一前政調会長や、松野博一前官房長官は「党の役職停止1年」を科した。
内訳は離党勧告2人▽党員資格停止3人▽党の役職停止17人▽戒告17人。党の規律規約が定める処分は8種類あり、重い順にそれぞれ2番目、3番目、6番目、7番目にあたる。派閥別では、長年にわたって組織的な裏金作りを続けてきた安倍派が36人（元職1人含む）、二階派は3人が処分を受けた。小泉純一郎元首相が2005年に主導した郵政民営化関連法案に反対した造反議員59人を処分して以来の大量処分となった。
岸田派会長だった岸田文雄首相と、二階派を率いた二階俊博元幹事長は、処分対象から除外した。二階氏は、次期衆院選への不出馬表明で政治責任をとったとみなした。
派閥幹部以外では、不記載額に応じて処分の軽重を判断。18年から5年間の不記載額が2000万円以上は役職停止1年、1000万円以上～2000万円未満は役職停止6カ月とした。500万円以上～1000万円未満には戒告を適用した。500万円未満は党紀委による処分とはせず、幹事長による厳重注意とする。
首相、自身の処分に言及せず
首相は4日、党の処分で自身が対象外となったことについて、個人としての不記載がなかったことなどを強調し、自身へのさらなる処分については言及しなかった。さらに自らの責任については「政治改革に向けた取り組みの進捗（しんちょく）を見てもらったうえで、最終的に国民、党員に判断してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
また、3月下旬から実施した追加の聞き取り調査で、首相自らが清和政策研究会（安倍派）の会長経験者である森喜朗元首相に電話で聴取したことを明らかにした上で「具体的な関与は確認できていない」と説明した。【園部仁史、森口沙織、野間口陽】
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