AFPBB
【3月21日 AFP】フィリピン政府は21日、中国の海上民兵が乗船しているとみられる漁船200隻以上が南シナ海（South China Sea）の係争海域に集結しているのを今月初旬に確認したと発表し、懸念を表明した。
南シナ海の監視を担当する政府のタスクフォースによると、パラワン島（Palawan Island）から西に約320キロのサンゴ礁周辺で今月7日、フィリピンの沿岸警備隊が「隊列を組んだ」中国漁船およそ220隻の姿を確認。
タスクフォースはフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内だったとしており、「晴天だったにもかかわらず、中国漁船が実際に操業している様子はなかった」という。
AFPは首都マニラにある中国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
中国は南シナ海ほぼ全域の領有権を主張しており、米国は以前、中国が海上民兵を利用して「他国に対する脅迫や威圧、威嚇」を行っていると非難していた。(c)AFP
発信地：マイアミビーチ/米国 [ 米国 北米 ]
【3月21日 AFP】米フロリダ州のマイアミビーチ（Miami Beach）市当局は20日、春休みで押し寄せた人らの無法ぶりが手に負えないとして非常事態を宣言し、夜間外出禁止令を発令した。ここ数日は暴力行為や破壊行為が増えていたという。
観光客の午後8時以降の外出は禁止となり、飲食店も同時刻に閉店となる。
発信地：サンテニャンシュルシェール/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
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発信地：アカプルコ/メキシコ
SPUTNIK
文化
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死海（イスラエル）付近の砂漠の洞窟で異なる時代の歴史的遺産が数多く発見された。2000年前の聖書の巻物、6000年前の子どもの骨、推定1万500年前の籠など。これらは過去に調査など立入っておらず、到達が難しい場所で発見された。イスラエル考古学庁（IAA）が発表した。
スポーツ
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日本政府は、今夏の東京五輪・パラリンピックの要人について、新型コロナウイルス対策で、海外からの要人の随行員の人数を制限するよう各国に要請していることが明らかになった。NHKが伝えた。
東京オリンピック・パラリンピックの開会式や閉会式に出席するために海外からの首脳や閣僚は来日するという。
日本政府は、要人と随行員の合計人数を首脳級で12人まで、閣僚級で5人まで制限するよう各国や地域に要請している。
20日、IOCとIPC（国際パラリンピック委員会）、日本政府、東京都、大会組織委員会の5者会談が行われ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を懸念し、今夏の東京五輪・パラリンピックは外国からの観客の受入れを見送ることで正式に決定した。
東京オリンピック・パラリンピックは、昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で史上初の1年延期が決定。新日程として、オリンピックが今年7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕する。
IOCのオンラインフォーラムのセッションでトーマス・バッハ会長は、東京および北京五輪・パラリンピックの参加者に対し、中国ワクチンが提供されることも表明した。
ルポルタージュ
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新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自主隔離措置により、多くの国の市民が、デジタル監視の強化をはっきりと感じている。これは携帯電話事業者のデータを使った人の移動と接触の追跡、顔認証システムを備えたカメラの使用、スマホのアプリ、その他のテクノロジー全般である。国家が個人の生活に大きく介入することは、新型コロナの感染拡大防止対策として奨励される一方で、合法性に関する懸念も呼んでいる。
この問題が国際社会を大きく揺るがすきっかけとなったのは、2013年、エドワルド・スノーデンが米国の「プリズム」という極秘の大量監視プログラムに関する情報を暴露したことである。この「プリズム」は、CIA(国家保安機関)が電子メール、画像、動画を検索し、ボイスメッセージを傍受し、送信ファイルを追跡し、ソーシャルネットワークの情報を収集することを可能にするものであった。しかし、新型コロナウイルス拡散防止対策により、コロナ禍の恐怖の中でデジタル監視を効果的な安全措置だと見なすようになった国民を監視するための技術の利用は合法化されるに至った。
災害・事故・事件
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キューバ地震観測所は19日夜（日本時間午前）、同国東部モア市付近で隕石が落下したことを報告した。地元紙Cubadebateが伝えている。
同紙によると、現地時間19日22時06分（日本時間20日11時06分）モア地震観測所は上空で光の現象を複数確認したという。目撃者によると、上空に赤および白い光が見え、それに続き大きな爆発音があったという。
