国 名： ルーマニア
（Romania）
2006年10月現在
一般事情
1.面積 238,391km2（本州とほぼ同じ。）
2.人口 約2,170万人（2003年、世銀）
3.首都 ブカレスト（人口約200万人）
4.人種 ルーマニア人（89％）、ハンガリー人（7％）
5.言語 ルーマニア語（公用語）、ハンガリー語
6.宗教 ルーマニア正教（87％）、カトリック（5％）
7.国祭日 12月1日（統一記念日）
8.略史 106年 ローマ帝国による征服
271年 ローマ軍撤退
14世紀 ワラキア公国、モルドバ公国が建国される
15世紀末頃 オスマン・トルコ帝国の宗主下に入る
1877年 独立宣言
1881年 ルーマニア王国発足
1918年 トランシルバニアとの統一宣言
1947年 王制を廃止し、人民共和国樹立
1989年 政変により共産党一党独裁を廃止し、国名をルーマニアに改称
1991年 新憲法公布
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 トライアン・バセスク（Traian BASESCU）大統領（2004年12月就任、任期5年）
3.議会 二院制（上院137議席、下院330議席）、任期4年
4.政府 （1）首相 カリン・ポぺスク＝タリチャーヌ（Calin POPESCU－TARICEANU）
（2）外相 ミハイ＝ラズバン・ウングレアーヌ（Mihai－Razvan UNGREANU）
5.内政 （1）1989年12月の「革命」以降も、左派政権（旧共産党系）が続き、諸改革が遅れていたが、1996年11月の議会・大統領選挙で初めて旧共産党と繋がりのない中道右派政権が誕生し、民主化・市場経済化を推し進めた。しかしながら、急激な経済改革に伴う国民生活水準の低下、変わらぬ構造汚職等から中道右派政権に対する国民の支持率は低下した。
（2）2000年11月には議会・大統領選挙が行われた。議会では左派の社会民主主義党（旧共産党系）が比較第一党となり、大統領選挙ではイリエスク前大統領が返り咲いた。また、極右・民族主義政党である大ルーマニア党が躍進した。この結果、2000年12月、ナスターセ首相を中心とする社会民主主義党による少数単独政権が発足した。
（3）2004年6月の統一地方選挙で勢力を伸ばした野党同盟（国民自由党＋民主党）は、同年11月及び12月にかけて行われた大統領・議会選挙でも躍進し、バセスク大統領のもとタリチャーヌ首相を首班とする四党連立政権（国民自由党、民主党、ハンガリー人民主同盟、人道党）が誕生した。新政権は、司法改革、共産主義政権下において押収された財産の返還を推進し、また、少数民族にかかわる法律及び制度の確立などを行っており、2007年のEU加盟を目指し、税制、汚職対策、農業等の分野での更なる改革を進めている。
外交・国防
1.外交基本方針 （1）1990年以降ルーマニアは外交的には西側への接近と近隣諸国との関係改善を目指し、米国及び西欧諸国、並びにNATO、及びEU等国際機構との関係強化に努めてきた。現政権はEU加盟の推進、近隣諸国との善隣友好関係の推進、ルーマニアの経済的権益の推進を主要外交課題としている。
（2）2007年1月に予定されるEUへの加盟はルーマニアにとって最優先課題であり、2004年12月にEUとの加盟交渉を終了、2005年4月には加盟条約に調印。2006年9月に発表された欧州委員会報告書により2007年の加盟が確実となった。
（3）また、2004年3月にはNATO加盟を果たし、2005年には米軍への基地の提供が合意された他、イラク、アフガニスタン、コソヴォ等に計約1700名の部隊を派遣し、安全保障面でも積極的な役割を果たしている。
（4）ルーマニアは、1999年11月の欧州安全保障・協力機構（OSCE）首脳会議の決定に基づき、2001年1月より1年間OSCE議長国を務める等、多数国外交の強化もはかっている。
2.軍事 （1）予算 約11億9,500万ドル（対GDP比 2.38％）（2003年度）
（2）兵役 陸軍及び空軍1年、海軍1年6ヶ月（徴兵制度は2007年1月に廃止予定）
（3）兵力 総兵力18.5万人（陸軍10.6万人、海軍1.3万人、空軍4.4万人）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業 金属（鉄鋼、アルミ）、工業（機械機器、繊維）、鉱業（石油）、農業（小麦、トウモロコシ）
2.GDP 約732億ドル（2004年）
3.一人当たりGDP 3,347ドル（2004年）
4.経済成長率 4.5％（2005年）
5.物価上昇率 8.6％（2005年）
6.失業率 5.9％（2005年）
7.総貿易額 547億ユーロ（2005年）
（1）輸出 222億ユーロ（2005年）
（2）輸入 325億ユーロ（2005年）
8.主要貿易品目 （1）輸出 衣料品、電化製品、靴製品、機械製品
（2）輸入 機械類、化学製品、食料品、布地、鉱石・燃料
9.主要貿易相手国 （1）輸出 伊（20.6％）、独（14.1％）、仏（8.1％）、トルコ（7.5%）（2005年上半期）
（2）輸入 伊（16.5％）、独（13.8％）、ロシア（7.9％）、仏（7.0%）（2005年上半期）
10.通貨 レイ
11.為替レート １ユーロ＝3.6レイ（2006年1月13日現在）
12.経済概要 （1）ルーマニア経済は1997年より、旧共産主義の影を強く引きずる体制から、実質的な市場主義経済体制に移行し始めた。IMF等との合意に基づき1997年2月より経済改革プログラムを実施し、他の中・東欧諸国よりは数年遅れの本格的な移行措置を採ったが、このため93年より回復基調にあったGDPは、97年以降再びマイナスに転じた。
（2）他方、IMFに代表される国際金融機関の指導に基づく経済改革を目指した引き締め政策が2000年に入って漸く効果を生じ始め、輸出奨励のための法人税の引き上げ並びに繊維等を中心とした軽工業での民間部門の成長などによる輸出の急増が牽引となり、2000年以降プラス成長を続け、2004年は8.3％の経済成長を果たした。
（3）2004年末に誕生した新政権は、経済分野における政府の介入を限定し、市場経済の活性化、起業家精神の推進を図る一方、制度改革によって年金負担の段階的削減と年金受給額の増額の実現を目指している。また、税の簡素化と効率化を図るため、所得税16％、法人税16％の単一所得税制度を2005年1月から導入した。
経済協力（単位 億円）
1.我が国の援助実績
（2003年度までの累計） （1）無償資金協力 24.57
（2）技術協力実績 76.46
（3）有償資金協力 476.24
2.主要援助国（2003年） （1）日（2）独（3）米（4）仏（5）スイス
二国間関係
1.政治関係 伝統的に友好関係にあり、政治、外交及び経済面で関係が進展。特に1989年のルーマニアにおける政変以降は、我が国からの経済援助、投資等についても大きな期待が寄せられている。
2.経済関係 （1）我が国の対相手国貿易
（イ）貿易額（2005年）
輸出 179百万ドル
輸入 155百万ドル
（ロ）主要品目
輸出 電機機器、一般機械
輸入 木材、繊維製品
（2）我が国からの直接投資
約8,300万ドル
3.文化関係 1996年の「ジャパン・ウィーク」、1998－99年の「ルーマニア・フェスティバル」の開催等、日・ルーマニア文化交流は年々活発化してきている。また、91年以降毎年1件文化無償協力を実施しており、関係者より高く評価されている。さらに、文部科学省国費留学制度、国際交流基金の招聘プログラム等を通じて人物交流も順調に進展している。2002年には、日・ルーマニア交流百周年を記念して、年間を通じて百周年を祝う各種記念事業が両国において実施された。
4.在留邦人数 289名（2005年10月）
5.在日ルーマニア人数 4,104名（2003年末）
6.要人往来 （1）往（79年以降）
1979年10月 皇太子同妃両殿下（公式）
1983年8月 安倍外務大臣（外相招待）
1983年8月 福田衆議院議長（議会招待）
1984年9月 木村参議院議長（議会招待）
1994年7月 赤桐参議院副議長（上院議長招待）
1994年8月 鯨岡衆議院副議長（下院議長招待）
1995年1月 柳澤外務政務次官（外務省招待）
1995年9月 常陸宮同妃両殿下（公式）
1996年8月 羽田元総理
1997年6月 高村外務政務次官（外務省招待）
1997年10月 豊田経団連会長（公式）
1999年9月 菅野参議院副議長（上院議長招待）
1999年10月 柳澤伯夫日・ルーマニア友好議員連盟会長
2000年9月 浅野外務政務次官
2002年5月 谷口財務副大臣
2002年8月 松浪外務大臣政務官
2002年9月 倉田参議院議長
2002年10月 清子内親王殿下
2002年10月 羽田元総理
2003年8月 小林財務副大臣
2003年8月 柳澤日・ルーマニア友好議連会長
2004年1月 松宮外務大臣政務官
2004年9月 森山前法務大臣
2004年9月 麻生総務大臣（万国郵便連合（UPU）総会出席）
2005年5月 森山元法務大臣
2006年5月 柳澤伯夫日・ルーマニア友好議員連盟会長
2006年8月 西川厚生労働大臣政務官
（2）来（75年以降）
1975年4月 チャウシェスク大統領夫妻（国賓）
1989年2月 マネスク国家評議会副議長
1990年11月 イリエスク大統領（即位の礼）
1991年8月 ナスターセ外相（外賓）
1994年2月 ゲルマン上院議長（参議院議長招待）
1994年10月 ナスターセ下院議長（衆議院議長招待）
1996年5月 メレシュカーヌ副首相兼外相（外賓）
1997年5月 ロマン上院議長（参議院議長招待）
1997年7月 コンスタンティネスク大統領（公式実務訪問）
セヴェリン副首相兼外相（大統領訪日に同行）
1998年11月 バセスク運輸大臣
1999年1月 ベルチェアーヌ産業・通商大臣
1999年3月 アントネスク青年・スポーツ大臣
2000年7月 ロシュカ公共機能大臣
2001年11月 ヴァカロイウ上院議長（参議院議長招待）
2002年1月 ジョアーナ外相（アフガン復興支援国際会議出席）
2002年2月 イリエスク大統領（公式実務訪問）
2002年9月 ドルネアーヌ下院議長（衆議院議長招待）
2003年3月 ムシェテスク民営化相
2003年4月 ラドゥ政府特別代表（旧王家王子殿下）
2003年12月 テオドレスク文化・宗教相
（2003年世界遺産会議出席）
2004年4月 チョントゥ下院副議長（ルーマニア日本友好議連会長）
2005年1月 ボルベイ公共事業・国土整備担当相（国連防災会議出席）
2005年3月 ヴィンクレル通商担当相
2005年5月 バセスク大統領、コポス副首相他（博覧会賓客）
2005年11月 ウングレアーヌ外相（外務省賓客）
2006年3月 ヴィンクレル通商担当相
7.二国間条約・取極 1969年 通商航海条約
1976年 租税条約
8.外交使節 （1）ルーマニア駐箚日本国大使
津嶋冠治特命全権大使（2006年3月14日着任）
（2）日本駐箚ルーマニア大使
アウレリアン・ネアグ大使（2005年5月27日着任）
（Romania）
2006年10月現在
一般事情
1.面積 238,391km2（本州とほぼ同じ。）
2.人口 約2,170万人（2003年、世銀）
3.首都 ブカレスト（人口約200万人）
4.人種 ルーマニア人（89％）、ハンガリー人（7％）
5.言語 ルーマニア語（公用語）、ハンガリー語
6.宗教 ルーマニア正教（87％）、カトリック（5％）
7.国祭日 12月1日（統一記念日）
8.略史 106年 ローマ帝国による征服
271年 ローマ軍撤退
14世紀 ワラキア公国、モルドバ公国が建国される
15世紀末頃 オスマン・トルコ帝国の宗主下に入る
1877年 独立宣言
1881年 ルーマニア王国発足
1918年 トランシルバニアとの統一宣言
1947年 王制を廃止し、人民共和国樹立
1989年 政変により共産党一党独裁を廃止し、国名をルーマニアに改称
1991年 新憲法公布
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 トライアン・バセスク（Traian BASESCU）大統領（2004年12月就任、任期5年）
3.議会 二院制（上院137議席、下院330議席）、任期4年
4.政府 （1）首相 カリン・ポぺスク＝タリチャーヌ（Calin POPESCU－TARICEANU）
（2）外相 ミハイ＝ラズバン・ウングレアーヌ（Mihai－Razvan UNGREANU）
5.内政 （1）1989年12月の「革命」以降も、左派政権（旧共産党系）が続き、諸改革が遅れていたが、1996年11月の議会・大統領選挙で初めて旧共産党と繋がりのない中道右派政権が誕生し、民主化・市場経済化を推し進めた。しかしながら、急激な経済改革に伴う国民生活水準の低下、変わらぬ構造汚職等から中道右派政権に対する国民の支持率は低下した。
（2）2000年11月には議会・大統領選挙が行われた。議会では左派の社会民主主義党（旧共産党系）が比較第一党となり、大統領選挙ではイリエスク前大統領が返り咲いた。また、極右・民族主義政党である大ルーマニア党が躍進した。この結果、2000年12月、ナスターセ首相を中心とする社会民主主義党による少数単独政権が発足した。
（3）2004年6月の統一地方選挙で勢力を伸ばした野党同盟（国民自由党＋民主党）は、同年11月及び12月にかけて行われた大統領・議会選挙でも躍進し、バセスク大統領のもとタリチャーヌ首相を首班とする四党連立政権（国民自由党、民主党、ハンガリー人民主同盟、人道党）が誕生した。新政権は、司法改革、共産主義政権下において押収された財産の返還を推進し、また、少数民族にかかわる法律及び制度の確立などを行っており、2007年のEU加盟を目指し、税制、汚職対策、農業等の分野での更なる改革を進めている。
外交・国防
1.外交基本方針 （1）1990年以降ルーマニアは外交的には西側への接近と近隣諸国との関係改善を目指し、米国及び西欧諸国、並びにNATO、及びEU等国際機構との関係強化に努めてきた。現政権はEU加盟の推進、近隣諸国との善隣友好関係の推進、ルーマニアの経済的権益の推進を主要外交課題としている。
（2）2007年1月に予定されるEUへの加盟はルーマニアにとって最優先課題であり、2004年12月にEUとの加盟交渉を終了、2005年4月には加盟条約に調印。2006年9月に発表された欧州委員会報告書により2007年の加盟が確実となった。
（3）また、2004年3月にはNATO加盟を果たし、2005年には米軍への基地の提供が合意された他、イラク、アフガニスタン、コソヴォ等に計約1700名の部隊を派遣し、安全保障面でも積極的な役割を果たしている。
（4）ルーマニアは、1999年11月の欧州安全保障・協力機構（OSCE）首脳会議の決定に基づき、2001年1月より1年間OSCE議長国を務める等、多数国外交の強化もはかっている。
2.軍事 （1）予算 約11億9,500万ドル（対GDP比 2.38％）（2003年度）
（2）兵役 陸軍及び空軍1年、海軍1年6ヶ月（徴兵制度は2007年1月に廃止予定）
（3）兵力 総兵力18.5万人（陸軍10.6万人、海軍1.3万人、空軍4.4万人）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業 金属（鉄鋼、アルミ）、工業（機械機器、繊維）、鉱業（石油）、農業（小麦、トウモロコシ）
2.GDP 約732億ドル（2004年）
3.一人当たりGDP 3,347ドル（2004年）
4.経済成長率 4.5％（2005年）
5.物価上昇率 8.6％（2005年）
6.失業率 5.9％（2005年）
7.総貿易額 547億ユーロ（2005年）
（1）輸出 222億ユーロ（2005年）
（2）輸入 325億ユーロ（2005年）
8.主要貿易品目 （1）輸出 衣料品、電化製品、靴製品、機械製品
（2）輸入 機械類、化学製品、食料品、布地、鉱石・燃料
9.主要貿易相手国 （1）輸出 伊（20.6％）、独（14.1％）、仏（8.1％）、トルコ（7.5%）（2005年上半期）
（2）輸入 伊（16.5％）、独（13.8％）、ロシア（7.9％）、仏（7.0%）（2005年上半期）
10.通貨 レイ
11.為替レート １ユーロ＝3.6レイ（2006年1月13日現在）
12.経済概要 （1）ルーマニア経済は1997年より、旧共産主義の影を強く引きずる体制から、実質的な市場主義経済体制に移行し始めた。IMF等との合意に基づき1997年2月より経済改革プログラムを実施し、他の中・東欧諸国よりは数年遅れの本格的な移行措置を採ったが、このため93年より回復基調にあったGDPは、97年以降再びマイナスに転じた。
（2）他方、IMFに代表される国際金融機関の指導に基づく経済改革を目指した引き締め政策が2000年に入って漸く効果を生じ始め、輸出奨励のための法人税の引き上げ並びに繊維等を中心とした軽工業での民間部門の成長などによる輸出の急増が牽引となり、2000年以降プラス成長を続け、2004年は8.3％の経済成長を果たした。
（3）2004年末に誕生した新政権は、経済分野における政府の介入を限定し、市場経済の活性化、起業家精神の推進を図る一方、制度改革によって年金負担の段階的削減と年金受給額の増額の実現を目指している。また、税の簡素化と効率化を図るため、所得税16％、法人税16％の単一所得税制度を2005年1月から導入した。
経済協力（単位 億円）
1.我が国の援助実績
（2003年度までの累計） （1）無償資金協力 24.57
（2）技術協力実績 76.46
（3）有償資金協力 476.24
2.主要援助国（2003年） （1）日（2）独（3）米（4）仏（5）スイス
二国間関係
1.政治関係 伝統的に友好関係にあり、政治、外交及び経済面で関係が進展。特に1989年のルーマニアにおける政変以降は、我が国からの経済援助、投資等についても大きな期待が寄せられている。
2.経済関係 （1）我が国の対相手国貿易
（イ）貿易額（2005年）
輸出 179百万ドル
輸入 155百万ドル
（ロ）主要品目
輸出 電機機器、一般機械
輸入 木材、繊維製品
（2）我が国からの直接投資
約8,300万ドル
3.文化関係 1996年の「ジャパン・ウィーク」、1998－99年の「ルーマニア・フェスティバル」の開催等、日・ルーマニア文化交流は年々活発化してきている。また、91年以降毎年1件文化無償協力を実施しており、関係者より高く評価されている。さらに、文部科学省国費留学制度、国際交流基金の招聘プログラム等を通じて人物交流も順調に進展している。2002年には、日・ルーマニア交流百周年を記念して、年間を通じて百周年を祝う各種記念事業が両国において実施された。
4.在留邦人数 289名（2005年10月）
5.在日ルーマニア人数 4,104名（2003年末）
6.要人往来 （1）往（79年以降）
1979年10月 皇太子同妃両殿下（公式）
1983年8月 安倍外務大臣（外相招待）
1983年8月 福田衆議院議長（議会招待）
1984年9月 木村参議院議長（議会招待）
1994年7月 赤桐参議院副議長（上院議長招待）
1994年8月 鯨岡衆議院副議長（下院議長招待）
1995年1月 柳澤外務政務次官（外務省招待）
1995年9月 常陸宮同妃両殿下（公式）
1996年8月 羽田元総理
1997年6月 高村外務政務次官（外務省招待）
1997年10月 豊田経団連会長（公式）
1999年9月 菅野参議院副議長（上院議長招待）
1999年10月 柳澤伯夫日・ルーマニア友好議員連盟会長
2000年9月 浅野外務政務次官
2002年5月 谷口財務副大臣
2002年8月 松浪外務大臣政務官
2002年9月 倉田参議院議長
2002年10月 清子内親王殿下
2002年10月 羽田元総理
2003年8月 小林財務副大臣
2003年8月 柳澤日・ルーマニア友好議連会長
2004年1月 松宮外務大臣政務官
2004年9月 森山前法務大臣
2004年9月 麻生総務大臣（万国郵便連合（UPU）総会出席）
2005年5月 森山元法務大臣
2006年5月 柳澤伯夫日・ルーマニア友好議員連盟会長
2006年8月 西川厚生労働大臣政務官
（2）来（75年以降）
1975年4月 チャウシェスク大統領夫妻（国賓）
1989年2月 マネスク国家評議会副議長
1990年11月 イリエスク大統領（即位の礼）
1991年8月 ナスターセ外相（外賓）
1994年2月 ゲルマン上院議長（参議院議長招待）
1994年10月 ナスターセ下院議長（衆議院議長招待）
1996年5月 メレシュカーヌ副首相兼外相（外賓）
1997年5月 ロマン上院議長（参議院議長招待）
1997年7月 コンスタンティネスク大統領（公式実務訪問）
セヴェリン副首相兼外相（大統領訪日に同行）
1998年11月 バセスク運輸大臣
1999年1月 ベルチェアーヌ産業・通商大臣
1999年3月 アントネスク青年・スポーツ大臣
2000年7月 ロシュカ公共機能大臣
2001年11月 ヴァカロイウ上院議長（参議院議長招待）
2002年1月 ジョアーナ外相（アフガン復興支援国際会議出席）
2002年2月 イリエスク大統領（公式実務訪問）
2002年9月 ドルネアーヌ下院議長（衆議院議長招待）
2003年3月 ムシェテスク民営化相
2003年4月 ラドゥ政府特別代表（旧王家王子殿下）
2003年12月 テオドレスク文化・宗教相
（2003年世界遺産会議出席）
2004年4月 チョントゥ下院副議長（ルーマニア日本友好議連会長）
2005年1月 ボルベイ公共事業・国土整備担当相（国連防災会議出席）
2005年3月 ヴィンクレル通商担当相
2005年5月 バセスク大統領、コポス副首相他（博覧会賓客）
2005年11月 ウングレアーヌ外相（外務省賓客）
2006年3月 ヴィンクレル通商担当相
7.二国間条約・取極 1969年 通商航海条約
1976年 租税条約
8.外交使節 （1）ルーマニア駐箚日本国大使
津嶋冠治特命全権大使（2006年3月14日着任）
（2）日本駐箚ルーマニア大使
アウレリアン・ネアグ大使（2005年5月27日着任）
