【ライブ】石破総理「内外記者会見」 ブラジルでのG20サミットを終えて（2024年11月20日） | TBS NEWS DIG
首相、国際協調「一層重要に」 G20閉幕で会見
配信
</picture>G20首脳会議で記念写真に納まる各国首脳ら。最後列中央は石破首相＝19日、ブラジル・リオデジャネイロ（内閣広報室提供・共同）
【リオデジャネイロ共同】ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）首脳会議は19日、2日間の日程を終えて閉幕した。石破茂首相は閉幕後に記者会見し、国際協調を担うG20の役割は「一層重要になっている」と訴えた。 ウクライナや中東で地政学的な緊張が続く中、自国利益を優先する政策を掲げるトランプ前米大統領の返り咲きが決まり、多国間協調の枠組みは大きく揺らいでいる。
首相は、気候変動など地球規模の課題解決に向け「実りある議論を行うことができた」と振り返った。その上で、全てのメンバーが責任を共有する「グローバル・ガバナンスを構築していく必要がある」と説明した。
首脳宣言は異例の討議初日に公表された。第2次トランプ政権の発足を前に懸念が強まる保護主義を巡っては、透明性のある多角的な貿易体制が必要との説明にとどめ、「保護主義に抵抗」といった従来の表現から後退した。
ウクライナ情勢では侵攻したロシアを名指しした批判は避けつつ懸念を示した。
［東京 ２０日 ロイター］ - 長島昭久首相補佐官が２０日から２４日までの日程で米ワシントンを訪問する。長島氏事務所が２０日明らかにした。トランプ新政権に近い共和党関係者らと会談し、情報収集を行うという。
長島氏は石破茂政権発足直後から、米大統領選でトランプ氏が選出される可能性を見込んで早期の訪米を検討していた。衆院選後にも、石破首相とトランプ氏の早期会見実現を視野に「アジア・太平洋地域のために日米でどのような協力ができるか議論したい」と話していた。
石破首相は９月の自民党総裁選公約で日米地位協定の改定などを盛り込んでおり、日本の防衛力増強を通じた日米関係の強化を提唱している。
( 長島昭久首相補佐官;画像はネットから借用）
安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵さんは20日配信されたネット番組で、石破茂首相にエールを送った。「日本のために頑張っていただきたい。みんなで選んだ総理なので、決まったからには、みんなで応援しないといけないんだろうと思う」と語った。
昭恵さんはネット番組「ニュース生放送 あさ８時！」で、日本保守党の有本香事務総長らと共演した。有本氏が、首相の南米歴訪に触れると、昭恵さんは「個人的には石破さんに頑張ってほしい」と言及した。有本氏も「日本のためですもんね」と応じていた。
「103万円の壁」引き上げどこまで？経済対策案 自民“丸のみ”3党合意【スーパーJチャンネル】(2024年11月20日)
米の沖縄県ワシントン事務所に〝暗雲〟 「虚偽ビザ」自民会派が問題視、玉城県政を追及へ
産経新聞 11/20
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。
前知事肝入りで設置
ワシントン事務所は約10年前の2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝いりで設置された。県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立されたという。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請。米移民局に提出した資料には«沖縄県から直接雇用されることはない»«株式会社が雇用を管理している»などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
県幹部は「株式会社として登録するために必要な記載だったが、米国法に基づいて申請しており、行政組織として堂々と虚偽の申請をするとは考えにくい」と強調するが、「どういった認識で申請したのか。経緯を確認しているところだ」とする。
費用対効果を疑問視する声も
事務所は、玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負う。ただ、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議からは費用対効果を疑問視する声も上がる。
6月の県議選で、玉城知事を支持する「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。自民党県連幹部は「以前はわれわれが指摘しても県は『問題ない』と言うのみだった」と振り返り、「県議選で潮目は変わった。（県には）資料を洗いざらい出してもらう」と息巻く。自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。
玉城知事は10月31日の定例記者会見で「きちんと説明できるように調査しているので時間をいただきたい」と述べたが、26日に開会する議会では事務所の存廃問題も議論されそうだ。（大竹直樹）
