新型コロナウイルス(2021/2/26金曜日)【追記予定】：緊急事態、２月末で６府県解除へ 医療体制改善と判断、今夕決定

緊急事態、２月末で６府県解除へ　医療体制改善と判断、今夕決定

2021年2月26日 10時16分 （共同通信）

　閣議に臨む菅首相。左は茂木外相、右は麻生財務相＝２６日午前、首相官邸

　政府は２６日夕、１０都府県で３月７日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、岐阜、愛知の東海２県と京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の計６府県について２月末での解除を決定する。病床使用率の改善が鈍いとの見方がある福岡県については検討を進めてきたが、感染者数の減少に伴い医療提供体制も改善していくと判断した。午後に専門家らで構成する諮問委員会に諮り、コロナ対策本部で正式決定する。

　首都圏の１都３県は医療提供体制の負荷が高い状況が続いており、３月７日での解除を目指し対策を続ける。２６日の諮問委には諮らず、来週改めて判断する方針だ。

＜新型コロナ＞神奈川県で新たに119人の感染確認、７人死亡　横浜市の病院と特養でクラスター

2021年2月25日 19時10分

　神奈川県内で２５日、新型コロナウイルスに感染した７人の死亡と、１１９人の感染が明らかになった。感染経路不明は４５人。県と６市の保健当局が発表。新規感染者は２１日以来の１００人台となった。

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　横浜市は３人の死亡を発表した。８０代女性は２０日夜、自宅の浴室で意識不明になり救急搬送され、翌日に死亡。その後感染が分かった。８０代男性は汐見台病院（磯子区）の入院患者、別の８０代男性は市内の特別養護老人ホームの入所者。ともにクラスター（感染者集団）が発生していた。新規感染者は６７人。患者４人の感染が分かっていた常盤台病院（保土ケ谷区）で１人、職員ら２人の感染が分かっていた特別養護老人ホームで９人の感染が新たに分かり、クラスターと認定した。

　県は横浜市の８０代男性の死亡を発表。別の疾患で入院する際に検査して陽性が判明し、肺炎の所見もあったという。新規感染者は２３人。このうち座間市の４０代男性は県央地区の民間保育施設職員で、クラスターは７人になった。

　横須賀市は２人の死亡と１人の感染を発表した。死亡した２人はいずれも８０代男性。１人は市立うわまち病院を退院した翌日の１月１３日に発熱し、検査で感染が判明。２２日に亡くなった。もう１人は２月９日に体調がすぐれないとして受診し、感染判明し入院したが容体が悪化した。

　相模原市は９０代男性の死亡と５人の感染を発表した。

　川崎市は未就学児から８０代までの男女１８人の感染を発表した。職員を含め計９人のクラスターとなった川崎区の特別養護老人ホームで、新たに８０代入居者４人の陽性が判明。計１５人の集団感染が確認された市立井田病院（中原区）で、新たに５０代女性看護師が陽性となったが、クラスターとなった病棟とは別病棟の勤務で接点はないという。

　藤沢市は市外の高齢者施設の職員２人と入所者１人の計３人の感染を発表した。茅ケ崎市は２人の感染を発表した。

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神奈川県庁

東京都、新たに340人感染　新型コロナ

2021年2月25日 15:18

東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに340人確認されたと発表した。重症者は前日から2人増えて71人、都内の感染者は累計11万740人となった。直近1週間平均の新規感染者数は約279人で、前週（約355人）の78.8%だった。

新規感染者を年代別にみると、40代の65人が最も多く、20代の62人、30代の50人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は74人だった。

東京都は3月7日まで緊急事態宣言の対象期間で、飲食店などに午後8時までの時短営業を求めている。

東京都モニタリング会議 “減少傾向が鈍化 再拡大に警戒必要”

2021年2月26日 14時44分 新型コロナウイルス

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、新規陽性者の減少傾向が鈍化していると分析したうえで、再び感染拡大に転じることへの十分な警戒が必要だと指摘しました。

26日の会議で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持しました。

このうち感染状況について、新規陽性者数の7日間平均は、1週間前・今月17日時点の347人から24日時点で288人と、5週連続で減少したものの、その傾向は鈍化していると分析しました。

 

緊急事態宣言、６府県月末解除　コロナ、首都圏４都県は継続

2021年2月26日 18時39分 （共同通信）

　大阪・ミナミをマスク姿で歩く人たち＝２３日午後

　菅義偉首相は２６日、１０都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海２県、京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の計６府県を月末までに解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、３月７日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。

　解除後も感染再拡大を防ぐため、飲食店への営業時間短縮を要請し、感染状況を示す４段階で下から２番目の「ステージ２（漸増）」以下への改善を目指す。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開は当面見送る。

一般接種、７月以降の見通し　高齢者向け６月配送完了の方針

2021年2月26日 19時25分 （共同通信）

　河野太郎行政改革担当相

　河野太郎行政改革担当相は２６日、６５歳以上の高齢者３６００万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを６月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。これを受け、多くの自治体で６５歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは７月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の７月２３日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。

　河野氏は２６日の記者会見で、高齢者や、医療従事者４７０万人が２回接種するのに必要なワクチンを６月中に全国に配送すると表明した。輸出元の欧州連合（ＥＵ）の承認が得られることが前提となる。