皇位継承問題については「ガイアツ」ではなく日本国民の意思で解決すべきなのに、国民の意思が国会にいまひとつ反映されていません。とはいえ、議長のもとで各党議論が再開され、この通常国会は大きな山場です。私自身は議員時代からこのテーマに関与し今も関心があるので、昨年の議事録を精査したところ、議長の目指す合意と、それに対する立憲民主党の立ち位置が見えてきたので、以下に整理してまとめました。（雑に要約できないテーマなので長文で失礼します！）
まず、議長が今国会で目指す合意はおそらく次の３点。
①次世代のお世継ぎは悠仁親王殿下と確定すること。
②女性天皇や女系天皇といった皇位継承問題は議論から切り離し先送りすること。
③皇位継承とは別に皇族数確保策として何らかの法的措置をとること。
具体的には⑴女性皇族が結婚後も皇族にとどまる案と⑵今は一般国民である旧宮家の男系男子を養子として皇族にする案の二案を両論併記にすること。
議事録からは、この３点をこの通常国会で各党合意にもっていく！ぜひとももっていきたい！という議長の強い意思が伝わってきます。
他方、この議長の方向性と政府・与党はほぼ「軌を一にする」主張なので、ここは野党第一党の立憲民主党の主張こそが極めて重要な局面。そこで立憲の対応を見ていきます。
①まず第一の論点。「次世代のお世継ぎの確定」については、立憲はまだ明確な態度表明をしていません。議長が野田議員から合意の言質をとろうと相当粘っていますが、議長自身がこの大事な下りで、附帯決議と有識者会議報告書を混同して質問するという痛恨のミスを繰り返しており、野田議員・馬淵議員ともそのミスを指摘するところでとどまっています。
そのうえで野田議員が「今更、有識者報告書を差し戻すことはできませんから、それを前提でやるしかないと。万やむを得ないという立場で論点整理をした」と一般論として述べていることが、次世代のお世継ぎという各論についての報告書意見に賛成を意味するのかしないのか、質問も回答も極めて曖昧模糊。ここは超重要論点なので、なし崩し的に合意の前提とされるべきではなく、今国会で立憲民主党が自身の考え方を明示すべきでしょう（令和６年６月１４日意見聴取議事録３ページをぜひ読んでみてください）。
②第二の論点「皇位継承問題」については、党の論点整理（令和６年３月１２日付）のなかで明確な主張がされています。つまり本来、退位特例法の附帯決議に示された国会の意思にのっとって「安定的な皇位継承を確保するための方策を正面から検討し一定の結論をまとめるべき」なのに、この問題を先送りする有識者報告書は不十分。しっかり皇位継承問題に取り組むべきという至極まっとうな主張であって、反論することは難しいのではないかと思います。
③第三の論点「皇族数確保策」について。こちらは論点整理で両論併記しつつ、⑴女性宮家創設案のなかでも女性皇族の配偶者と子は一般国民とする場合、および（2）旧宮家養子案を採用した場合については、それぞれ憲法上の課題があることを指摘しています。
また、野田議員自身、意見聴取において旧宮家養子案について「国民の理解がほとんどないと思う」「僕は、慎重な立場」と述べています（令和６年６月１４日意見聴取議事録５ページ）。
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