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印当局、マザー・テレサの修道会運営施設を検査へ 赤ちゃん売買発覚で
【7月17日 AFP】マザー・テレサ（Mother Teresa）が創設した修道会所属の修道女らが養子を売買した容疑で逮捕されたことを受け、インド当局は16日、この修道会が運営する全ての児童養護施設に対して直ちに検査を行うよう命じた。
同国政府によれば、違法な養子縁組が国内で一大ビジネスとなっており、毎年10万人超の子どもたちの行方が分からなくなっているという。その多くは貧困にあえぐ親たちが手放した一方で、病院や駅でさらわれた子どももいる。
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【AFP記者コラム】ある場所からの報道
トランプ氏、ドイツの「ノルド・ストリーム」に参加する権利を容認
トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、ドイツには「ノルド・ストリーム２」敷設する権利があると述べた。
トランプ氏は、ドイツがガスパイプライン・プロジェクト「ノルド・ストリーム２」に参加することについて問われると、「それはドイツの選択だ。しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるため、難しい」と語った。
トランプ氏は１１日、ドイツがガス供給を通じてロシアに完全に支配されていると批判。米国にＮＡＴＯ加盟国としてドイツを守る義務があり、ドイツより多くの防衛費を費やすなか、ドイツがロシア産天然ガスに数十億ドルを支払い、ガスのために新たなガスパイプライン（ノルド・ストリーム２）を敷設する計画であることは全く容認できないと主張している。
プーチン、トランプ両大統領が会談を総括した共同記者会見【写真】
７月１６日、露米両首脳の差し向いでの会談は予定を大幅に上回る３時間５０分にわたって続き、その後、両首脳による共同記者会見が行われた。
共同記者会見はプーチン大統領がまず口火を切り、会談を「関係改善への第一歩」と評価した
プーチン大統領は「二国関係が複雑な時期にあることは万人の眼に明らかだが、この困難、緊張した雰囲気は客観的な原因を持つものではない」と述べ、これに関してロシアと米国は、あらゆる共通の脅威を解決するために尽力する必要性があることを特に強調した。
Key moments from the Trump-Putin press conference
Trump on Putin summit: We came to a lot of good conclusions
日本とEU、経済連携協定に署名
17日、日本とEUは、経済連携協定（EPA）に署名した。共同通信が報じた。
署名式は首相官邸で行われ、安倍首相とドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長が出席した。
日本とEUのＥＰＡは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割をカバーする。双方は、２０１９年早期の発効を目指す。
日本のマスコミによると、日本とＥＵのＥＰＡが発効した場合、日本側は約９４％の関税を撤廃し、欧州側は約９９％を撤廃する。なお欧州が日本製乗用車にかけている関税は協定発効から７年で撤廃、日本が関税をかけている欧州のソフトチーズは１５年で撤廃となるという。
日本から南クリルへの墓参 本年度第１陣が出発
日本から南クリル（北方領土）への元島民らによる墓参の本年度第１陣が１７日、ハボマイに向かって出発した。
共同通信によると、参加しているのは遺族２６人と同行者１４人。代表団はチャーター船「えとぴりか」で根室港からハボマイへ向かった。１８日に上陸して墓参し、１９日に根室港に戻るという。
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