家庭連合に反対している、紀藤正樹弁護士が牛耳っていると言われる「全国弁連」。
私はこの、「全国弁連」というネーミングが嫌い。気に食わない。盛りすぎ。カッコつけすぎ。
「全国霊感商法被害対策弁護士連絡会」という正式名称から、個性のない「全国」「弁」「連」を取って、気取っている。着飾っている。
「全国弁連」は略称からして不誠実。全世界空手道連盟新極真会を「全世界連盟」、全国建設業協会を「全国協会」って略称したら、おいおいそりゃ違うだろ、って思いますよね。
誇大広告や不実表示という言葉がありますが、「誇大略称」「不誠実略称」「ステルス略称」ですよね、全国弁連は。ある意味、「正体隠し」 。
全国弁連さんは、単なる「反家庭連合集団」でしかないのに。共産党系はこういうプロパガンダ・情宣が上手なんですかねえ。
どなたか左側の方々のネーミング手法をご存知の方は教えてください。
「全国弁連」の実態は、悪い方にネジを巻いて言えば「開運商法を霊感商法と名付けて必死に家庭連合の“被害“を創り出すペテン師連合」なのではないか。
こう考えた根拠:
- 経企庁(今の消費者庁)は、開運商法と呼んできた
- それを共産党が、反スパイ法のキャンペーン・社会運動をするために、「霊感」商法と名付けた
- 今でも消費者庁は正式には開運商法と呼び、そこに「いわゆる霊感商法」とくっつけている。
- 「いわゆる」が付くということは、霊感商法が「正式名称ではない」ということ
- このキャンペーン開始時、被害者はわずか1名しかいなかった(この弁連の小野毅弁護士が自白している)
- 開運商法として消費者庁に報告される事例のうち、家庭連合関係は1.8%のみ
- でも、この弁連は、他の98.2%には目向きもせず、家庭連合しか攻撃しない(霊感弁連HP)
- (ネオ)弁連さんが「信仰やめた金返せ」の集団交渉・調停をもたもたやって、証拠を一つも出さない
- 弁連の実質トップの紀藤正樹弁護士は、12年半の監禁被害を受けた後藤徹さんにつき、テレビで「民事では過失でも賠償は認められますし…」とイミフなペテン師回答をした(こちら 12年半も過失で監禁できません!)
他にほぼエンドレスに根拠が探せそうですが、取り急ぎこの辺にしておきます。
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ちなみにUPF事務総長の魚谷俊輔さんが定義する「全国弁連」は:
レフチェンコ事件によって危機感を募らせた左翼勢力によって組織され、スパイ防止法制定運動の支援組織である国際勝共連合と、その関連団体である統一教会の壊滅を目的として、「霊感商法」反対キャンペーンを展開するためにつくられた組織
です(魚谷俊輔『反証 統一教会』から)。
こういう歴史的なことも、世に知られてほしいと思います。