岸田首相は５日で閣議決定を覆した

安倍首相暗殺から３ヶ月後の２０２２年、岸田首相は一夜で答弁を変えた。

その最初の、同年１０月１８日の「民法は含まれない、だから家庭連合は解散事由にあたらないと判断した」という趣旨の答弁は、その４日前の同月１４日の閣議決定に基づいたもの。

　※　この閣議決定の有無がちょっと記憶になかった

でも、首相答弁の翌日１０月１９日（閣議決定から５日後）、首相は「民法も入りうる」と答弁を１８０度、修正。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以上、『脅かされる信教の自由』２５頁

脅かされる信教の自由　安倍元首相暗殺後の日本 世界日報信教の自由取材班