政治資金改正法で一番問題になっている企業団体献金の扱いが公開で論議された。参政党を除く野党はすべて企業団体献金に反対の立場だ。自民党は企業団体献金は悪で、個人献金は善という論理には反対すると表明した。自民党として大口の企業団体献金は絶対に譲れない立場なのだ。経団連から年間２４億もの金を献金されてるのだから簡単には廃止するわけにはいかないのだろう。立憲民主党だって労働団体から献金を受け取ってるのだろう。共産党だって赤旗からの献金があるのではないか。企業団体献金を渡すほうは、それなりに見返りを期待する。何かしらの便宜を図ってほしいだろう。政治が金を渡す団体の思いに同調する可能性がある。ワイロ性のある献金になる。今まで多くの疑惑が起きてきた。田中角栄の金権腐敗、ロッキード事件、リクルート事件など自民党が起こした金権腐敗政治は底なしの様相だ。ようやく汚い金から決別して透明性のあるお金の流れができるようにしなければいけない。石破総理も企業団体献金を維持したいのか。自民党の多くの議員が企業団体献金の廃止には難色を示している。石破総理も野党側の求めには簡単に応じられないであろう。自公政権は過半数を満たせない。野党側が結束すれば、自民党提出の法案はつぶせる。国会内の論議だけでなく、市民の団体献金反対の大規模デモが頻発すれば、自民党も廃止に応じるだろう。日本では問題の案件についての大規模政治デモが起きない。市民運動が政治を動かすのだ。選挙で政党や政治家を選ぶだけでは、政治の正しい王道を作れない。野党に頑張ってもらって、企業団体献金は廃止にするべきだ。