6月2日の参議院本会議で、マイナンバーカードに健康保険証を一本化する法案が可決された。
事実上、紙ベースの健康保険証が廃止されてマイナンバーカードを保持することが強制される法案である。
マイナカードに反対し続ける人に対しては、代わりに一年更新制の「資格確認書」が交付されるとのことだが、窓口負担はマイナ保険証より重くなる制度だ。
憲法的には、基本的人権の保障と自由権が法の下に平等な扱いから除外されることになる。
この様な悪法に賛成討論をした猪瀬直樹元東京都知事(日本維新の会)以下、法案成立に賛成したのは、自民党・公明党・国民民主党・日本維新の会であることを絶対に忘れてはならない。
朝日新聞の最近の世論調査でさえ、昨年に比べてマイナカードと保険証の一本化には反対する人が増えている。
半数以上の人々が「反対」しているのである。
これからもマイナンバーカードは不備が露わになっているのであるが、ポイントが欲しくてカード申請して取得した人々はマイナンバーカードそのものには基本的に反対しない。
実はこの「不備」の怖さがデジタル化には潜むのだ。私たちの個人情報がどんどん一人歩きする危険性は常に内包されている。
それどころか、国はこうした情報を一元管理して恣意的に使う意図がある。
それこそが、この制度の本質なのだ。
野党議員も些細な例をあげて批判するのではなく、この国家の意図を見透かした論議をする必要がある。
マイナンバーカード反対は、実は国家によって私たちの自由が制限されて管理されることに対して反対することに他ならないのだ。
-S.S-
