■性自認は、恋愛感情と同じ種類のものだと英国のトランス当事者活動家自身が述べている。満たされないと確かに傷つくが、法的保護には値しない。
■エマニュエル米駐日大使の内政干渉が日本で反発を受けていることがアメリカでも報道されている。
■法案推進派の議員は「（女子トイレ、女湯などに）見た目が女性である人しか入ってきません」と決めつけるが、実際入ってきている。「女子ですけど」の事例をはじめすでに目撃例多数。
■しかも、欧米の活動界隈では「パスしないトランス」を最弱者としていたわるのが常識なので、ノンパス（自認性別には見えないトランス）を拒絶した場合の方が酷い差別認定を受けてしまう。
■ＬＧＢＴ関連の条例を定めた自治体では、トイレや銭湯・温泉事業が崩壊しつつある。たとえば渋谷区などの銭湯が海外のゲイの人気スポットになってしまい、反ＬＧＢＴ的な貼紙をせざるをえなくなっている。
■アメリカ・テネシー州の小学校での銃乱射事件や、船橋市でのサリンテロ予告など、トランスジェンダーによる犯罪が最近多発しているが、これまで、トランスによる犯罪は特別な少数事例を除いて報道されてこなかった（実際は、小さく報道されるトイレ侵入事件などのほとんどは、トランスと自他ともに認められてきた人による犯行だが、表沙汰になると「女装男」「トランスジェンダーを装った男」というふうに性自認が破棄されてきた）。「理解増進法」の「理解」は、そのような実態の理解共有を含むべきだが、マスコミと教育界が「実態の理解」に協力するとは思えない。逆に、性的マイノリティのイメージを汚すと判断された情報を隠蔽する方向での情報操作のみが推し進められる可能性が高い。
■どんなカテゴリの人々についても、周知されると偏見が強まってしまう情報がある。「なぜ性感染症はゲイから広がるのか」についての正しい科学的知識が広まると、かえってゲイに偏見を抱く人が増える可能性が（短期的には）高い。どんなカテゴリの人々にも、周知させたくない暗部はある。特定のカテゴリの人々だけを対象にした「法律による理解増進」は、当事者の利益にならない。
■自然に社会に受け入れられてきた当事者にとって、法律による被差別者認定・スティグマ化は、むしろ不利益。その点を指摘する世論を紹介したまとめ記事が多く出回り始めた。
■法案は各団体・学校に「研修」を義務付けているが、これによって偏った思想普及に関わる利権が発生するとともに、子どもへの性教育に悪影響が生じる。アメリカでは、倒錯的性行為の奨励ともとれる教育に反発した保護者と政府が対立し、バイデン政権が抗議する親たちをテロリスト呼ばわりするような対立分断が生じている。活動家がＬＧＢＴ教育・人種教育の名目で持ち込んだポルノまがいの図書への反発から、各州で禁書運動も起きている。日本でこのような対立を生んではならない。
■「理解増進」は、日々の研究や議論によってボトムアップでなされるべきであり、法律でトップダウンに命ぜられるべきではない。後者は全体主義への道であり、議論を封じる効果を持つ。現在でさえ、ＬＧＢＴに関する自由な議論が封じられている。イデオロギー活動家を任用する「研修」制度ではなく、言論の自由の保証によって理解増進を図るべき。
■G７で唯一当該法律があるとされたカナダに在住する日本人のレポート→ https://www.youtube.com/watch?v=tcVzEHI0tOo
●● 各種署名運動も始まっています。どうぞご参加を。https://www.seijinin-seimei.jp/statement.html
個人をターゲットにした姑息な威圧行動 とはわけが違います！