チャーハンに大量にフカヒレスープがぁぁ
なんともいえぬ゛香りがぁぁ
まずは、一口っと～
フカヒレコースであれもこれもっとスープが出て大満足でした
奥様は少し多すぎなんて言ってましたが・・・
まぁ、あれこれと意見はね
〆のデザートもどれも美味しくって～ありがたく全ての料理を食べ尽くしました
母親もほとんど完食でした
こりゃあ、108歳もありえるなぁぁ
いつまでも、元気で生活してくださいね
川の麓に～紫式部の像が・・・
あの源氏物語の舞台がこの一帯ということですよね?
橋を渡って・・・次の目的地に向けて歩きます。
気持ち良い風がぁ～
良い日になったなぁぁ
宇治川の大きな看板
こんなのんびりぃした環境に住んでみたい気も・・・ねぇ
なんだか、オシャレな駅でした。
宇治に因んでか～電車はきれいなグリーンでした。
椅子もすべて鮮やかな緑
手摺も緑と
ここまで、凝ってると嬉しいねぇ
年初から世界の資本市場は大荒れとなった。日米共に株価が大きく下がり、株式投資家にとっては散々な新年だ。
中国共産党は「市場」が苦手科目のようだ。空売りの禁止やサーキット・ブレーカーなど、「売り」を一時的に止める措置は、むしろ「規制するぐらいなのだから、売りの圧力が大きいのだろう」「売れる時に売っておかねば心配だ」と投資家に思わせて不安にさせるだけで、かえって逆効果だ。
冬場に流行るウイルス性胃腸炎で、下痢だけ止めることが、ウイルスの排出を抑えて逆効果であるのと同様に、売りたい物は売らせてしまうことが回復には必要なのだ。
この点、１９９０年代に大規模なバブル崩壊を先に経験している日本の政府は、十分学習済みのはずだが、さて、大丈夫か。
今回の世界的な市場の混乱で興味深かったのは、通貨の動きだ。
昨年１２月３０日時点と今年１月８日時点を比較すると、日経通貨インデックスを構成する２５通貨のうち、最も値上がり率が高かった通貨は日本円だった（週間上昇率は３・５８％）。次に、米ドル、ユーロと続く。
逆に同期間の下落が大きな通貨は、第１にオーストラリアドル、第２にブラジルレアルだった。これらは、投資信託の分配金をかさ上げするために使われることが多い高金利通貨だが、年明け早々痛い思いをされておられる投資家もおられよう（注：分配金の大きな投信で、投資家にお勧めできるものは１本もない）。
下落の大きな通貨の主な変動原因は、資源に支えられた経済で中国経済の減速の影響が大きいことと、原油をはじめとした資源価格が現実に下がったことだと理解される。
それでは、市場が混乱する時に、日本円（または円建ての資産。国債など）がいわば「安全通貨」として世界の投資家に買われるのは、なぜなのだろうか。
まず、デフレ自体は日本経済の長年の悩みであり、現在脱却に向けて努力中の状況だが、円のインフレ率が他の通貨に比べて低いことは、通貨価値が安定しているということであり、相対的な安全性が高いとみなされる。
また、日本には巨額の外貨準備があり、しかも主な出自は貿易黒字なので、資本流入の黒字を多額に含む中国の外貨準備よりも対外支払いへの準備としてより盤石だ。
また、本紙の読者なら高橋洋一氏の連載コラムの解説でもよくご存じだろうが、日本国政府の債務はバランスシートで考えると現在いまだ過大ではないし、国債の９割方が国内で消化されている。
通貨は国の債務であり、究極的に「国」というものは絶対的信頼に足るものではないが、相対的に日本円はマシなのだ。
もっとも、現時点での大幅な円高は経済への悪影響が大きいので、頼りにされるのは困ったことだ。 （経済評論家・山崎元）
経営再建中の東芝は、２０１６年３月末までに国内外でグループ全体の５％に相当する１万６００人を削減する。１６年３月期の連結最終損益は過去最大の５５００億円の赤字になる見通しで、不適切会計で覆い隠された低収益体質に大ナタを振るう。
部門別業績から東芝の構造的な問題が見えてくる。まず、原子力や火力、水力発電などの「電力・インフラ事業」（１４年度の売上高約２兆円・売り上げの約２８％）は利益がほとんど出ていない。続いて、半導体の「電子デバイス事業」（同１・７兆円・２４％）は利益が出ているものの、その利益は急激に減ってきている。
排水処理システムや昇降機、空調などの「コミュニティ・ソリューション事業」（同１・４兆円・１９％）はまずまずの売り上げと利益をキープしているが、パソコン、テレビの「ライフスタイル事業」（同１・１兆円・１８％）は思いっきり足を引っ張っている。しかし、ＣＴなどの診断装置を含む「ヘルスケア事業」（同４０００億円・６％）は、東芝メディカルシステムズが業界トップ企業だ。
東芝はこのうち、「ライフスタイル」と「ヘルスケア」を売却する予定という。テレビ事業は、インドネシア工場を中国のスカイワースに売却するなど自社生産から撤退する。家電開発拠点の東京・青梅事業所も閉鎖か売却する方針。パソコンは、富士通やＶＡＩＯとの統合を検討しているが、弱者連合と揶揄（やゆ）されており見通しは明るくない。
東芝メディカルシステムズは国内ではトップ企業で、国内外の有力企業が名乗り出るだろう。東芝の中では数少ない国内トップの地位を確立している事業で、売却方針自体を見直すべきではないか、とさえ思える。
また、韓国・サムスンなどとの競争が激しい「電子デバイス」部門を別会社化して、独立させることも検討している。
こうなってくると、東芝は「コミュニティ・ソリューション」と、不安定な「電力・インフラ」を中心に立て直すということになる。これでは、何が中核事業かつかめない。将来に向けた布石もできていないのではないか。あれほどしっかりした会社だったシャープが不安定になったのは、中核が何かがわからなくなってしまったからだ。
東芝は２兆円以上の時価総額があったのに、一気に１兆円を切ってしまった。不正会計問題でパンドラの箱を開けてしまった東芝だが、箱の中からいろいろなものが多数出てきたわけだ。中にいる人材や開発力を見極めない数字の字面だけで判断した「焼け跡バーゲン市」みたいな売却方針だが、もう少し時間をかけて粘り強い再生計画を練り上げないと将来に禍根を残すだろう。
一方、金融庁は昨年末、東芝の会計監査を担当した新日本監査法人にも、虚偽の監査証明をしたとして課徴金約２１億円の納付と新規契約業務の３カ月停止処分を下した。しかし、これは甘い処分だと思う。２０億円の課徴金なんて、すぐに払える。そして、痛みもあまり感じない。本来は「お家断絶」または「取り潰し」くらいの重たい罪を負わせないといけないのではないか。
監査法人は新日本、トーマツ、あずさの御三家が、日本の企業の７０％近くを独占している。監査法人は何年かに１回交代するというようなシステムにしないと、いつまでもヌクヌクとして切磋琢磨せず、企業となあなあの関係が続いてしまう。最長でも５年で代えるというルールにしてほしい。こういうことをやらないとカネボウやオリンパスなどでも指摘された業界の体質は健全化しないと思う。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋