［東京 ２２日 ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響で、輸送用機器や電機の半数以上が収益計画を下方修正する可能性があると回答した。円高の進行や世界経済の不透明感から、今後の日本経済はほぼゼロ成長ないしマイナス成長が混在するとの見方が８６％を占めた。
こうした状況を踏まえ、５兆円あるいは１０兆円規模の経済対策や為替介入が必要との声が半数超を占めたが、追加緩和は必要ないとの見方が多い。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に７月１日─１５日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２６０社程度。
＜英離脱の打撃は電機・自動車に、成長率期待はゼロ以下＞
６月下旬の英ＥＵ離脱決定とその後の金融市場の混乱などを受けて、企業の円高懸念が強まった。
為替相場の見通しを聞いたところ、年末までの間に期初想定為替レートよりも円高となるとの回答が８割を超えた。１０％ないしそれ以上の円高を想定している企業は３０％に、５％程度の円高が３４％となった。
英離脱による収益下振れを予想しているのは電機で６１％、輸送用機器で５７％に上っている。円高や世界経済への波及を懸念しており「英販売子会社を経由するものも多く、見直しが必要」（電機）、「英国拠点の移動も検討する」（輸送用機器）といった声もある。
７月以降の国内経済成長率については、政府の景気判断通り「緩やかな回復」とみている企業はわずか１４％。「ほぼゼロ成長」が６２％、「マイナス成長も混在」が２４％を占めた。
その理由として「１０２─１０３円程度の為替相場が続くようであればほぼ横ばいの成長推移だろう」（電機）など「円高・株安」（小売）を挙げる声が目立った。
また「給与所得が伸びず、消費が伸びない」（化学）、「潜在成長率の低迷」（卸売）といった問題や「経済・金融政策の実効性が乏しい」（機械）など政策の手詰まり感もある。
＜為替介入と５─１０兆規模の対策は必要＞
こうした経済状況に対して、政府・日銀に求める対応策は経済対策と為替介入が多数となり、金融政策への期待は少なかった。
経済対策は８割が必要と見ており「１０兆円規模」が必要との回答が３１％、「５兆円規模」が３５％とほぼ拮抗。「１─３兆円」が１４％となった。
為替介入は６３％が必要としている。一方で金融政策は「現状維持でよい」との回答が６５％を占めた。
景気低迷の見通しを映してか、これまで続いてきた「値上げ」の動きは影を潜めつつある。主力製品について「値上げを検討」との回答は、今年２月調査の１８％から９％に半減した。「値上げできる環境にはない」（輸送機械）との状況に加え、「円高に転じたので、（仕入コスト上昇が一服し）値上げは不要となった」（機械）といった面もある。
ただ企業がデフレ対応の価格戦争復活で苦悩している様子はさほどみられない。
「値下げ検討」は２月の１２％から７％に減少、必ずしも値下げへ舵を切り始めたとも言えない状態だ。「検討なし」が７０％から８４％に増加、「値下げするほど市場は悪化していない」（その他製造）、「消費動向やその他の見極めが必要」（食品）といった声が出ている。
以上、ロイター記事
グローバル企業へのアンケートだとこういう結果なのだろうが、日本全体で考えると追加金融緩和は正解です。
追加金融緩和により、円高防止ができること、日銀による国債買いをインフレターゲット2％に達するまで財政安定のためにやるべきです。
ロイターの立場だと世界のグローバル企業の立場で記事にしています。決して日本の国益の立場ではない。
