黒田日銀総裁、政府は続投の方針 月内国会提示へ＝関係筋・・・インフレターゲット2％達成に向けた取り組み

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は次期日銀総裁人事について、４月８日に５年間の任期満了を迎える黒田東彦総裁（７３）を続投させる方針を決めた。関係筋が１０日、明らかにした。

 

大規模緩和によって日本経済をデフレとはいえない状況まで回復させた手腕に対する安部晋三首相の信頼は厚く、黒田氏の続投がアベノミクスの継続と市場の安定に不可欠と判断した。

 

日銀総裁を５年以上、務めるのは第２０代の山際正道氏（１９５６─６４年）以来。次の５年を全うして１０年間となれば、かつて「法王」と呼ばれた１８代の一萬田尚登氏の８年６カ月を超え、最長となる。

 

政府は早い段階から黒田氏の続投を模索してきた。安倍首相は、黒田氏について「手腕を信頼している」、「期待に応えていただいている」などと高く評価しており、続投が「アベノミクスの継続によってデフレからの脱却を実現するという政権の強い意志をあらためて示す象徴になる」（政府筋）と判断したとみられる。

 

以上、ロイター記事

 

黒田総裁による大胆な金融緩和による失業率が大幅に減少しており、日本経済が回復に向かっている。

各企業が設備投資、賃金アップをやる時代になるとバッチリなのですが・・そこのところがうまく行っていません。

安倍首相が賃上げを言う前に連合が春闘を盛り上げる努力をしないのか？解せないですね。

 

インフレターゲット2％までは、大胆な金融緩和を継続できる。あと2,3年？

建設投資、教育投資にお金を向けてほしいと願っています。

 

ただ、インフレ率が3,4％になった際に80兆円/年、刷っている増刷をストップさせることも大胆にやらないとハイパーインフレに向かってしまうのでその点だけには注意が必要です。

 

 

焦点：迷走する中国石炭政策、猛吹雪が供給網の不備露呈・・・石炭で発電して電気自動車？？はあ？

［北京　３日　ロイター］ - 中国を襲ったこの冬最悪の猛吹雪は、石炭産業政策が抱える欠陥を露呈した。重工業の合理化と人口過密地域の大気汚染解消を狙って、遠隔地に石炭産業のハブ（中核拠点）を設ける計画だったが、鉄道網の不備により、石炭を市場に供給できなくなったのだ。

 

今月に入り、激しい吹雪によって世界最大の鉄道網が混乱し、高速道路は閉鎖され、港湾は凍結した。こうして、熱源用の必需品である一般炭の供給は途絶した。

 

こうしたボトルネックが、石炭価格の１カ月に及ぶ上昇に拍車をかけ、電力事業者大手４社は、近づく春節（旧正月）に向けて、暖房能力や電力に不足が生じる可能性を警告している。

 

中国の南部・中部地域を襲った例年にない豪雪は、２日までに一段落したが、鉄道の混乱は続いている。国営の中国鉄路総公司（中国国鉄）は、燃料不足に陥っている南部の発電事業者に対する石炭供給を増やすため、追加的な緊急措置を実施している。

 

新たな貨物路線が建設されるまでは、今後数年間にわたって、こうした混乱状況がもっと頻繁に発生する恐れがある、と鉄道専門家と電力事業者幹部らは警鐘を鳴らす。

「中国の鉄道輸送能力はひどく不十分だ。新路線開設のために毎年かなりの投資を行っているにもかかわらずだ」と語るのは北京交通大学のZhao Jian教授だ。

 

鉄道網の負担をさらに増大させたのが、昨年の政府による指令だった。数千カ所の工場に対して、国内で輸送手段として最も好まれている道路交通ではなく、鉄道を利用して貨物の出荷を行うよう命じたのだ。

また、鉄道網による輸送能力不足だけでなく、中央政府が南部地域で小規模な炭鉱を閉鎖し、生産量を抑制する政策をとったことも、今回の事態発生の遠因となっている。通常であれば不足分を補うはずの域内のスポット供給が限定されてしまったのだ。

 

遠隔の北部・西部地域に石炭産業のハブを設けたことで、石炭が、国内電力の大半を生産する石炭火力発電所に到達するまでに、これまでよりも長い距離を移動しなければならなくなった。

 

電力大手の中国華能の関係者によれば、同社の供給を補うという点では、これまで以上に輸入が大きな役割を担うことになると考えているという。「石炭産業のハブが東部から西部にシフトしたことによって、石炭の輸送距離がこれまでより長くなり、輸送面での潜在的リスクが増すだろう」と語った。

 

＜急激な拡大＞

この１０年間、中国は高速旅客鉄道網の拡大に何兆ドルもの資金を注ぎ込んできたが、投資拡大のペースは鈍り始めている。

中国国鉄の今年の投資目標額は２０１３年以来最低であり、大半は高速旅客路線である。貨物路線はやや後回しにされており、これでは増加する輸送量をさばくことが難しい。

国内初の南北を結ぶ石炭運搬専用線、内蒙古・江西線は総延長２０００キロにわたって２億トンの貨物を輸送する計画だが、運行開始は早くとも２０１９年まで待たねばならない。

既存の貨物路線も、燃料を切実に必要とする地域向けではない。

国内４つの主要貨物路線は年間１２億トンの貨物運搬能力があるが、石炭を産出する西部から東部の沿岸港へと延びており、燃料用の石炭はそこから南部に向け、トラック又は長江沿いの荷船により内陸に運ばれる。

 

＜供給拡大策はあるか＞

採掘された石炭が炭鉱から出荷されないまま立ち往生する中で、中国当局は燃料の供給拡大を急いでいる。

中国国鉄は先月、緊急措置の第２弾として、内モンゴルのフフホトから南部・雲南省の昆明に至るまで、約２０カ所の地域ハブに対して、取扱量を増大するよう指示を出した。

ロイターが閲覧したファックスによれば、中国国鉄は、湖南、湖北、山東、江西の各省や、燃料不足状態に陥っている他地域の発電所への供給を実現するには、１０日までに１日当たり貨車約４万６０００両分の石炭を運ばなければならないと試算している。

 

これは石炭約３００万トンに相当し、ロイターの計算によれば、中国の石炭火力発電部門で１日に必要とされる平均量の約６割に上る。

中国国鉄はすでに石炭輸送を最優先としており、南部向けの穀物・肥料の出荷を制限している。中国国鉄と国家鉄路局にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 

＜政策の落とし穴＞

中国当局の石炭規制は、冬季に北部地域を覆う大気汚染を緩和し、重工業を人口が過密する都市地域から引き離す取り組みの一環である。

めったにない豪雪の影響で悲鳴を上げているのは、江蘇、湖南、四川といった南部や中部の地域だ。こうした地域はここ数年、石炭産出量の比率を最も大きく削った省であり、一方で、内モンゴル、山西、陝西・新疆の各省は供給を増やしている。

 

中国石炭輸送公社のデータによれば、これら上位４地域が国内の石炭産出量全体に占めるシェアは、２００８年には半分強だったのに対して、２０１７年には７２％に膨らんだ。

従来の産業中心地から外れた、こうした地域における石炭生産の拡大は、大気汚染の原因となる産業活動を、人口最過密地域から遠ざけるという、狙いどおりの効果をあげている。

 

だが、これらの供給ハブと需要中心地が鉄道網によって効率的に接続されるまで、輸送能力の限界を巡る問題が今後も続く可能性が高いとアナリストは警告している。

（翻訳：エァクレーレン）

 

以上、ロイター記事

 

＞「中国の鉄道輸送能力はひどく不十分だ。新路線開設のために毎年かなりの投資を行っているにもかかわらずだ」と語るのは北京交通大学のZhao Jian教授だ。

 

中国らしいですね。

 

それから温暖化対策として電気自動車の普及に力を入れていますが、その電気は石炭発電ですか？

笑ってしまいます。

 

石炭発電でもいいんですが、日本製のコンバインド方式の発電を導入してもらいたいですね。そうすればＰＭ2.5を減らすことができるんですが・・・・