ロシアがウクライナに侵攻したのはなぜか？ さまざまな議論があるが、理由は明白。ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアの安全保障が危機に陥るからだ。そして、アメリカがロシアに対して経済制裁しかしない理由も明白。アメリカ本国の安全保障には関係がないからだ。この国際政治の現実を踏まえれば、中国が台湾や尖閣に侵攻したときに、日本に何がもたらされるかも明白であろう。その意味で、ウクライナ問題は、「日本の問題」にほかならないのだ。最新刊『変異する資本主義』（ダイヤモンド社）で、日本を取り巻く安全保障問題について詳述した中野剛志氏が解説する。
ロシアがウクライナに侵攻したのは“当たり前”である
なぜロシアはウクライナに侵攻したのか。なぜ米国をはじめとする西側諸国は、それを阻止できなかったのか。どうすれば阻止できたのか。
さまざまな解説がなされているが、侵攻の理由は明白である。
ロシアがウクライナに侵攻したのは、1997年から続くNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大、とりわけウクライナの加盟を阻止するためだ。ロシアにしてみれば、歴史的・文化的にも関係の深い隣国ウクライナのNATO加盟は、自国の安全保障に対する直接的な脅威であり、喉元に匕首を突きつけられるに等しい。
だから、ロシアは、ウクライナのNATO非加盟を何度も要求してきたのだし、実際、2014年にはクリミア奪取の挙にも出た。米国は戦争を回避したければ、少なくともウクライナのNATO非加盟を約束し、ウクライナをロシアとの間の地政学的な緩衝地帯とすべきであった。しかし、米国がそうしなかったのだから、ロシアがウクライナへの侵攻を決断したのも、当然だ。
ならば、米国に、そこまでしてNATOの東方拡大を達成したいという強い意志と戦略があったのかといえば、そんなものは、まったくなかった。
ロシアとの緊張が高まる中で、バイデン政権は、軍事対決の選択肢を早々に排除した。これを弱腰と批判する声が米国内にはあるようだが、核大国であるロシアとの戦争のリスクなど冒せるはずがないだろう。
核抑止力などと言うが、核兵器の存在が戦争を抑止するとは限らない。核保有国同士の紛争は、実際には、核兵器の使用の本気度を試す”チキンレース”になる。
ウクライナのNATO加盟は、米国自身の安全保障に直接関係するものではないが、ロシアにとっては、自国の安全保障上の深刻な脅威である。そう考えると、チキンレースの勝者は、おのずと明らかであろう。
これは、1962年のキューバ危機と同じ構図である。当時は、自国の安全保障を直接的に脅かされようとしていた米国が、チキンレースに勝利したのである。
軍事介入をするつもりがなかった米国は、経済制裁によって、ウクライナ侵攻を阻止できるとでも考えていたのだろうか。
しかし、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟阻止は、安全保障上の核心的利益である。国家にとって、自国の安全保障は最重要課題であり、経済的利益よりもはるかに優先度が高いのだ。
しかも、経済制裁の効果は相互破壊的、すなわちロシアだけでなく西側諸国にも打撃を与える。ロシアは、安全保障上の核心的利益を守るために相当の経済的損失に耐える用意がある。しかし、西側諸国がウクライナを守るために耐えられる経済損失は、ロシアほどは大きくない。
要するに、米国には、そもそも、ウクライナをNATOに加盟させたいという強い意志と戦略があったわけではないということだ。
なぜ、ロシアの「ウクライナ侵攻」を防げなかったのか？
ならば、ロシアに、ウクライナのNATO非加盟を条件に、侵攻を思いとどまらせればよかったであろう。ところが、それができなかった。なぜか。
それは、おそらく、米国にとって、ウクライナのNATO加盟は「鶏肋（けいろく）」（さして役には立たないが、捨てるには惜しいもののこと）だったのであろう。
米国は、冷戦終結以降、リベラルな国際秩序を建設するというリベラリズムの戦略思想に基づき、世界各地に軍事介入を行ってきた。NATOの東方拡大も、その一環である。
しかし、このリベラリズムの大戦略は、イラク戦争に典型を見るように、多大なコストを払いながら失敗に終わった。米国の覇権は凋落する一方で、中国の台頭を招き、国際秩序はかえって不安定化した。
米国には、もはや国際秩序を維持する覇権国家としてのパワーはない。米国民にも、その意志はない。バイデン政権にも、それは分かっていた。だから、アフガニスタンからの完全撤退を決定したのだし、東アジアにおける中国との競争に集中しようとしていた。
ユーラシア大陸の東側で中国と対峙しながら、西側でロシアとも事を構えるような二正面作戦をとるパワーは、米国にはなかったはずだった。しかし、バイデン政権は、長年に及ぶリベラル戦略、そしてNATOの東方拡大を諦めきれなかった。だから「鶏肋」なのである。
そのことは、バイデン政権の顔ぶれを見れば明らかだった。例えば、国務次官（政治担当）のビクトリア・ヌランドは、オバマ政権時の国務次官補であった当時、ウクライナに親米政権を樹立させようと画策したことが電話記録の流出により暴露された人物である。そして、そうした動きがロシアの怒りを買い、2014年のクリミア奪取を招いた。そのヌランドが国務次官に任命された時点で、ウクライナ有事は決まっていたようなものだった。
この米国の「鶏肋」と化したリベラリズムが、今般のウクライナ侵攻を招いたのである。この失敗の結果、米国は、欧州にも深く関与せざるを得なくなった。その分、対中戦略は、手薄にならざるを得ないだろう。
すでに、ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国による台湾あるいは尖閣諸島への侵攻もあり得るのではないかと不安視する声が出てきているようだが、当然である。
「尖閣」は自国の力で守らなければならない
われわれは、ウクライナ侵攻で何が起きているのかをよく見て、それを東アジア情勢に置き換えて考えるべきだろう。
第一に、核保有国同士の紛争は、チキンレースになり、安全保障上の核心的利益を守ろうとする国の方が、その勝者となる。
中国にとって、台湾は、中国の安全保障上の核心的利益である。他方、米国にとっても、台湾は戦略的に非常に重要であり、ウクライナよりも積極的に軍事的な対抗措置を講ずるだろう。
しかし、台湾が中国に占拠されても、米国本国の安全保障が直接的に脅かされるわけではない。米国が、核を保有する中国との戦争のリスクを冒してでも台湾を防衛するとも思えない。そう考えると、このチキンレースでも、最終的に先に降りるのは、米国であろう。
他方、尖閣諸島については、中国にとって、台湾ほど重要ではない。しかし、米国にとっても、尖閣諸島の重要度は台湾よりはるかに低いので、米中戦争のリスクを冒してでも守る理由はもっとない。米国とその同盟諸国が、尖閣諸島を守るためにしてくれることは、せいぜい経済制裁であろう。
日本は、今のウクライナ同様、領土を自らの手で守らなければならないだろう。
第二に、中国が台湾や尖閣諸島への侵攻を決断したら、経済制裁によってこれを抑止することはできない。
もちろん、経済制裁ともなれば、中国経済は大打撃を受けるだろう。しかし、経済制裁は相互破壊的であり、米国とその同盟国もまた、大きな損失を被る。そして、台湾併合を政治的な最優先目標とする中国の方が、より大きな経済損失に耐えられるのだ。
さらに、尖閣有事について言えば、米国とその同盟諸国はもっと損失を恐れて、手ぬるい経済制裁しかしないだろう。ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁ですら、侵攻を止めるには不十分な程度のものだったのである。
このように、ウクライナの現状は、米国のパワーに依存することも、経済制裁など非軍事的な措置に期待することも無駄だということを教えている。ウクライナ国民は、自ら武器をとって、自力で強大なロシアに抵抗している。
ならば、わが国は、自国の防衛力を大幅に強化する以外にない。そう考えないとしたら、深刻な平和ボケと言うほかない。
ところが、わが国の防衛力の強化に対しては、厳しい経済制裁がすでに課せられていて、できないことをご存じだろうか？
いったい、どんな経済制裁を、誰が課しているのか。
財政規律という経済制裁を、日本政府自身が課しているのである。
プライマリー・バランス（基礎的財政収支）黒字化目標などという財政規律がある限り、防衛費を大幅に増やすことはできないし、国力も衰弱するばかりだ。
しかも、日本の財政破綻はあり得ず、財政規律など不要なのだから、この愚劣さときたら、平和ボケどころではない。
中野剛志（なかの・たけし）
1971年神奈川県生まれ。評論家。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、2005年に博士号を取得。2003年、論文“Theorising Economic Nationalism”（Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』『世界を戦争に導くグローバリズム』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『国力論』（以文社）、『国力とは何か』（講談社現代新書）、『保守とは何だろうか』（NHK出版新書）、『官僚の反逆』（幻冬社新書）、『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】』（KKベストセラーズ）、『小林秀雄の政治学』（文春新書）、『変異する資本主義』（ダイヤモンド社）など。
以上、ダイヤモンドオンライン
プーチンロシアがウクライナ侵略を行って、ウクライナは防衛戦争に立ち向かっている。
日本は、チャイナが日本侵略してきたら、武器を持って反撃できるだろうか？
沖縄が侵略をされたら、即、白旗を挙げることことだろう。
ウクライナの人々の方が立派だと思う。
日本に欠けていることは、「戦うことを悪いことだ」と教育しており、文科省、日教組は反日である。
「やったら、報復する。とことん戦う」と考える国には中々侵略が難しい。
そいう意味では、チャイナは台湾より、日本攻撃が安易だと思う。