米海兵隊は3日（日本時間4日）、ハワイの部隊を再編し、小規模で即応力のある「海兵沿岸連隊（MLR）」を創設したと発表した。海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた動きの一環。沖縄県に駐留する二つの連隊をMLRに再編することも検討しており、基地負担への影響が注目される。
MLRは1800～2千人規模となる見込みで、敵のミサイルの射程圏内で海軍と連携し機動的に対応する能力が特徴。部隊を分散し、対艦ミサイルなどの拠点を確保する新作戦「遠征前方基地作戦（EABO）」を実行する。
以上、共同通信
これは、島嶼防衛のための作戦のようです。
つまり、台湾有事を引き金に展開される戦争が間近だという赤信号です。
日本の南西諸島も有事に向けて準備中です。
奄美のミサイル基地、馬毛島の米軍ジェット機訓練基地など・・
お花畑の日本人はまだまだ、他人事でしょうね。
自覚があるのは石垣の方々でしょう。
日本はチャイナからの攻撃にどう反撃するのか？
はっきり意志を表明してほしいが、岸田政権には期待していません。
参院選で負けて総裁チェンジですね。
高市政権発足を祈念しています。
（岩田太郎：在米ジャーナリスト）
ロシアを20年以上支配してきた69歳の独裁者、ウラジーミル・プーチン大統領が西隣の主権国家ウクライナへの本格的な侵略を2月24日に開始して、1週間以上が経過した。わずか44歳のウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ国軍、義勇兵や市民の士気と抵抗意欲は予想以上に高く、準備の足りないロシア侵略軍は苦戦を強いられている。プーチン氏の想定の甘さ、兵站（へいたん）・補給の軽視、不利な情報の無視などが指摘される。
しかし、戦場よりもはるかにロシアが不利な立場にあるのが、情報戦だ。まず、占領・統治を目論むウクライナにおいては、「ロシア軍は解放者だ」とのナラティブが国民に受け入れられず、民心掌握に失敗している。
また、ロシア国内におけるプーチン支持者の結束は固いものの、極めて厳しい国際社会の金融制裁が引き起こす生活苦により、大統領から民心が離れる危機に直面している。さらに、国際連合の討議などの場においても、ウクライナが大部分の国の同情と支援を勝ち得る一方で、ロシアの主張は嘲笑の的になる始末だ。
とは言え、善戦してきたウクライナ軍もやがて刀折れ矢尽き、遠からずロシアの傀儡（かいらい）政権が樹立されることが予想される。それでも、西側から武器供給を受けたゲリラ兵や国際義勇兵による市街戦や市民の不服従により、駐留するロシア侵略軍や後方のロシア本国経済のコストは跳ね上がり、真綿で首を締められるように圧迫されていくことになろう。
さらに、プーチン大統領やロシア軍指導部が戦争犯罪に問われる可能性さえあり、1931年9月に旧関東軍が引き起こした柳条湖事件に端を発する満洲国成立で、日本が国際的に孤立していった際の状況を彷彿とさせる。
ではなぜ、ロシアは情報戦で勝てないのか。さらには、なぜウクライナに対する侵略戦争を仕掛けなければならなかったのか。それは、指導者個人の資質や表面的な国際政治の構図を超えた、国内の根源的な矛盾が噴出したものではないだろうか。戦前の日本もそうであったし、台湾や尖閣諸島をはじめ、西太平洋全域の独占的支配を目論む中国共産党が運営する「中華人民共和国」もしかりだ。
そのため、現在のプーチン大統領の攻撃性および情報戦の失敗を分析することは、過去のわれわれの無謀な戦争を内省するだけでなく、近未来に必ず起こるであろう習近平国家主席の対外侵略に対する理解に役立つ。本稿では、過去の日本、現在のロシア、将来の中国における国内矛盾と戦争の関係に焦点を当て、論じてみたい。
ロシアがついた子供にバレるような嘘
今のロシアはさながら、国際戦争犯罪裁判の被告席に立たされたような立場だ。戦場と化したウクライナの各都市から毎日配信されるSNS動画には、残忍な破壊者、殺戮（さつりく）者としてのロシア軍の姿が克明に映し出されている。
こうした中、193カ国で構成される国連総会は3月2日にロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141カ国の賛成で採択した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、「ロシアの行動がねじ曲げられ、妨害されている。メディアやSNSは嘘を広めている」と主張してきたが、国際社会は認めなかった。ロシアは国際的に孤立したのである。
これで想起されるのが、日本が侵略した満洲の地において樹立した満洲国を巡る国際連盟とのやりとりだ。連盟が1932年3～6月に派遣したリットン調査団の聞き取り調査に対応した外交官の石射猪太郎（いしいいたろう）は、当時の様子を次のように回想した。
「一行を案内して、（吉林）総領事館に着くと、日本側随員の吉田（伊三郎）大使が私に囁いた。『おい君、ピストルポイント独立のことは喋るな』。（中略）リットン卿を正座にして、並みいる一行に対した私は被告的立場を感じた。省みて（自分の）身に恥ずる覚えはないのだが、知っている真実の全部をいい得ないのにいい知れぬ後暗さを感じた」
日本は、満洲国の住民が自発的な意思で独立したと主張していたのだが、実態は銃口を突き付けて強制した「ピストルポイント独立」であったため、吉田大使に真実を語ることを止められた石射は後ろめたさを感じたわけだ。事実、同年9月にまとめられたリットン報告書は、日本側の主張の根幹的な部分を否定している。日本はこうして、国際的に孤立した。
ネベンジャ国連大使をはじめ、ロシア側の外交官や報道官の現在の心境も、石射のそれに近いものではないだろうか。ウクライナ人が「ネオナチのウクライナ政府」から解放されることを望み、ロシア軍を歓迎するとの物語は子供にもバレる虚構であり、「ロシア軍の蛮行で苦しむウクライナ人というのは、西側の嘘だ」と苦しい弁明をするしかない。
ちなみに、ロシアが言うように、ナチスに傾倒するテロリスト・ヘイトグループである数千人規模の「アゾフ連隊」がウクライナ内務省のお墨付きの下に蛮行を働いたのは事実である。だが、そのためにウクライナ全土を侵略し、2000人を超える非戦闘員を殺害し、あまつさえ核兵器使用をチラつかせるというのは、つじつまが合わないだけでなく、つり合いがとれていない。
ロシアには、隣国を侵略併合しなければならないほどの、別の切羽詰まった事情があると考えるのが妥当であろう。
民生用技術や非エネルギー産業が脆弱なロシア
思えば、わが国が満洲や中国北部、中部方面での戦争に深入りし、ついには破滅的な結果をもたらした大東亜戦争に突入していく原因や過程には、内地の政治不全や不景気、経済格差の拡大、資源の欠乏などの国内問題が背景として存在した。わが軍部や指導者たちは、抑え切れなくなった国内矛盾の解決を侵略に求めたのである。
対するロシアのプーチン大統領は、米国をリーダーとする北大西洋条約機構（NATO）との境界が緩衝地帯であるウクライナを超えて自国に迫ることを安全保障上容認できず、止むなく自存自衛に立ち上がったとされる。その行動は、力ずくによる旧ソビエト連邦帝国の版図の回復、ひいては現在の協調的な国際秩序の変更を意味する。
しかし、大国として国際秩序の改変を意図しているにもかかわらず、かえってロシアの小国的な脆弱性が露呈してしまった。例えば、西側の金融制裁でロシア国内の流動性が脅かされ、国民の多くは米ドルで自己防衛をしようと銀行のATMに押し寄せ、「取り付け騒ぎ」寸前の状態になっている。
これこそ、国内矛盾の典型だ。ロシア国民自身が、自国通貨であるルーブルをまるで信用していないため、日常的に「敵国」の通貨である米ドルをため込んでいる。ロシアの力を信頼していない証である。ロシア国民は自国経済のファンダメンタルズ、すなわち国力が弱いことを見抜いているからだ。
プーチン政権の基盤は、原油輸出などエネルギー収入で大規模な「バラマキ」を実施できるため国民の支持が高く、一見盤石である。にもかかわらず、政策において産業構造にバランスをとることに失敗している。
ロシアは本当に不思議な国だ。核兵器や極超音速ミサイル、ステルス戦闘機など極めて高い兵器開発能力や世界一流のハッカー養成力がありながら、民生用技術や非エネルギー産業がからっきし弱い。そうした中、コロナ禍で悪化した失業率や供給面での問題の改善は足踏み状態だ。
国際通貨基金（IMF）が発表した国内総生産（GDP）番付では2021年に、世界10位の韓国に次ぐ11位と、経済力・国力の勢いに欠ける。プーチン大統領はついに、従来の公約であった「GDPランキング世界第5位以内」の目標を取り下げてしまった。
大統領は固定資本の増強も掲げたが、国内外のマネーを呼び込むことができず、非原料・非エネルギー商品の輸出を2020年から10年で70%以上増やす目標の達成も危うい。続投が最長2036年まで可能となったプーチン氏であるが、支持率は最盛期と比較すると低落気味だ。軍備の面でも、通常兵力では米国に敵わないため、核兵器でバランスをようやく保つという歪（いびつ）な構造となっている。
今のロシアに本当に必要なこと
ロシアにとり本当に必要なのは、「国力の涵養（かんよう）」による民生向上なのだが、国家としての理念や構造が歪んでおり、その矛盾が国民の反政府デモや、叩いても叩いても台頭する反体制派の叫びなどの形で現れるのだ。
民主主義国家を含むどの国にも大きな矛盾はあるが、ロシアの場合はそれを反体制派人士の暗殺や言論統制など弾圧で抑えつけなければならないところに、政権の自信のなさと切迫感が感じられる。そして、今回の軍事行動は、国内矛盾の解決が弾圧のみでは不可能になったことが大きな原因と理解するのが、合理的ではないだろうか。
歴史的に、ウクライナの首都キーウ（キエフ）は「ロシアの母の町」と呼び慣わされてきたが、それが今や外国の都となってしまったことで、ロシアの国民感情として受け入れにくいことは理解できる。それが軍事的に対立するNATO加盟国になるかもしれないとなれば、なおさら許せないだろう。
しかし、真の問題はウクライナにあるのではなく、いつまでも経済三流国のままであるロシアと、それを変革できない指導部や国民にあると言えるだろう。「大国ロシア」の幻想を復活させようとしても、そもそも回復すべき実力も実態もないのだ。失地回復はロシア側の口実に過ぎず、戦争の原因は政治腐敗と寡頭資本家、新興財閥（オリガルヒ）の権力独占および非効率な経済構造にある。
ロシアは改革を通して国力を増強し、国民の生活を改善する必要がある。それに必要なのは、指導部の交代や国際協調の強化、外資導入による非原料・非エネルギー分野の発展であろう。しかし、プーチン大統領は、誤算とはいえ、消耗しながらさらに大きな戦争を起こす道を選んでしまった。
西側の金融制裁という経済上の行動に対する答えとして、たとえブラフであったとしても、「核抑止力を特別体制に」と最終軍事手段へのステップをプーチン氏が命令したことに、ロシアの最大の弱点である「経済の脆弱性」「国力の欠乏」を突かれたことに対する、抑え切れない怒りの爆発が見て取れる。
ロシアの核兵器使用の条件は、相手国の核兵器を含む大量破壊兵器の使用、弾道ミサイル発射、核報復能力を阻害する工作、ロシアの国家存在を脅かす通常兵器の攻撃、宇宙空間やロシア周辺へのミサイル防衛（MD）システムや弾道ミサイル、極超音速ミサイル、核兵器およびその運搬手段の配備に限定されており、金融制裁はリストに入っていないからだ（ましてや、隣国の数千人規模のネオナチ愚連隊の狼藉ではあり得ない）。
懸念されるプーチンと習近平の暴走
だが、ロシア指導部には米国や西欧の金融制裁が、核兵器使用と同じ意味に受け止められたのだ。戦前の日本が米国による原油の禁輸で一番痛いところを突かれたことをきっかけに、国力がはるかに上回る米国を相手とする戦争に突入した歴史と似ていなくもない。戦前の日本と違い、ロシアは全世界を破滅させられる核兵器を保有しているため、偶発事件などによるプーチン氏の暴走が懸念される。
さらに心配なのが、経済力をつける面ではロシアよりはるかにうまくやっている中国だ。戦前の日本の失敗に学び、国力が米国を完全に上回るまでは米国に牙を剥かないという、元最高指導者・鄧小平の「韜光養晦（とうこうようかい）」の教えが守り切れなくなるリスクが大きいからだ。
中国共産党は、都市戸籍と農村戸籍の区別により作り出した階級搾取で肥え太った独占支配階級であり、国営企業による非効率な経済構造が、習近平国家主席の経済指導の現実からの乖離（かいり）で悪化する兆しが見られる。
それは「偉大な中華民族の復興」という、ロシアの哲学者ニコライ・ベルジャーエフが唱えた「偉大な国の意識」「世界のためのロシアの特別な使命の自覚」「包囲された要塞意識」にも似た失地回復・現状変更的なイデオロギーに支えられ、「国際協調よりも共産党支配の護持」「国益より党益」「世界を敵に回す覚悟」などの傾向が強まっていることに現れている。
皇帝願望に衝き動かされる習近平国家主席はおそらく今、自身の台湾国侵略、尖閣諸島奪取の計画などを念頭に、プーチン大統領のウクライナ侵略に陰で衷心からの喝采（かっさい）を送りながら、同時にロシア軍の苦戦や情報戦の失敗に恐れおののいているのではないか。
しかし、中国共産党率いる漢人国家の西太平洋地域の独占軍事支配は既定路線であるため、ロシアのウクライナ侵略成功の可否にかかわらず、習主席は遠からず攻撃の決断を下すだろう。それは、「貧困撲滅（ぼくめつ）成功」を誇りながら貧富差が開いてゆく国内矛盾、国営企業による非効率が解決できない問題などの「解決」として実行されるだろう。
戦争がもたらす経済不平等と国内矛盾の是正
ウクライナから拡大する可能性のあるロシアの戦争、台湾から拡大する可能性のある中国の戦争により、世界が第三次世界大戦に巻き込まれてゆく確率は格段に上昇していると思われる。
皮肉なことに、戦争が経済不平等という国内矛盾の是正をもたらすことは、よく知られている。巻き込んだ国も、巻き込まれた国も、戦争でより平等な社会になる。第二次世界大戦が好例だ。そのため、国内矛盾の解決を侵略に求めるプーチンや習近平の悪の所業は後世の歴史家により、格差是正の契機として評価される可能性がなきにしもあらずだ。
以上、JBプレス
元共産国のロシアと現役共産国の中国共に人間軽視であり、残酷なことをやる。
中国も習近平だけでなく、共産党が悪魔なのだ。
共産主義を世界から根絶しないといけないが、ソフト路線でアメリカでも日本でも悪魔の侵略を受けている。
TVでは、わざわざオカマを出演させ、LGBT、先住民の嘘歴史で家庭分断、日本分断されつつある。
その片棒をマスコミが仕掛けている。
また、温暖化の話も嘘であり、世界統一のための実験を行っている。
グローバル共産主義が世界をほぼ支配しているが、負けてはいけません。
放置していると世界が暗黒化します。
【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）は４日、ブリュッセルで外相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって協議した。会合では、ロシア軍によるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所への攻撃を非難し、原発周辺への攻撃を停止するよう求める姿勢で一致した。ロシアがウクライナ侵攻をやめない場合、さらなる厳しい制裁を科す方針でも合意した。
原発を標的にした軍事攻撃という異例の事態を受け、Ｇ７として改めてロシアに対抗していく構えを誇示し、プーチン政権への警告を強めた形。オンラインで出席した林芳正外相は会合後、記者団に対し「（東京電力）福島第１原発事故を経験した日本としてこのような攻撃は断じて受け入れられない」と強調した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も４日、緊急外相理事会を開催。ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、原発への攻撃を「無謀な行為だ」と非難し、プーチン大統領に戦闘を即時停止するよう訴えた。また、「（ロシアによる）クラスター弾の使用を確認している」と指摘。国際法違反となる他の種類の兵器使用に関する報告もあるとして、情報を収集していると明らかにした。
理事会では各国がウクライナへの連帯を改めて表明した。ただ、同国が求めるＮＡＴＯによる飛行禁止区域の設置については、ストルテンベルグ氏は「ウクライナ領空にＮＡＴＯ機を展開すべきではないとの考えで一致した」と語り、実施しない方針を明確にした。
以上、時事通信
力は正義の世界であり、日本からお花畑発信しても影響力はない。
それも敵のチャイナの回しもの外相から言われても・・
私からは、日本政府に「日本がチャイナから侵略攻撃を受けたら、反撃はどうしますか？」と質問します。
岸田政権は、「検討します」と言って即答できないと100％言えます。
「話し合えば分かる」と朝日新聞が書くことでしょう。
核1発では何もしない、2発目では遅すぎるというのが現実の日本です。
世界のいじめられっ子が日本なのです。
反撃のない人には、どんどんイジメがエスカレートするのです。その原理が分かってない！
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発に対する攻撃をめぐり、「ウクライナの核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」と表明した。その上で、ロシアへの直接の批判は避けながら「関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼び掛ける」と強調した。
一方、ウクライナメディアは、北東部ハリコフで３日、ロシア軍の攻撃で中国人留学生４人が死亡したと伝えた。これに対し共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は４日、在ウクライナ中国大使館が死亡情報を否定したと報じた。現時点で中国人の被害は負傷者１人という。
汪氏は「（ロシアとウクライナの）両国はあらゆる必要な措置を取り、中国国民の撤退に安全上の保証や便宜を提供するよう望む」と訴えた。
以上、時事通信社
悪魔党のチャイナは、自国でジェノサイド、臓器販売をやったり、台湾を自国の一部だと言ったり、モンゴル、チベット、ウイグルを侵略占領したり、悪魔の所業をやってきているが、同じようなことをロシアがやると自分に返ってくるという危機感をきれいごとで並べて発信している。
ロシアがやっていることは、中国がされると困ることだから、ジレンマに落ちていることだろう。
ウクライナ東部の独立を認めるというと、台湾独立につながるし、原発攻撃についても、他国が通常ミサイルで原発を狙われて放射能汚染被害を中国自身が受けることになり、ロシアの行いは中国も周辺国も学習している。
日本も第二のウクライナになる公算が大きいが、日本がチャイナから核攻撃で脅かされても敵基地じゃなく、チャイナのの「原発を攻撃するぞ」と言える。
また、アメリカが台湾独立を認め、台湾に米軍が侵攻してくるシナリオもロシアが与えてくれている。
今、日本は日本防衛について議論しなくて、いつするのだろう？
もう、現憲法下で自己防衛の範囲で敵基地も敵原発も攻撃できると解釈したらいいと思う。
せめて日本政府は中国の核弾頭が日本に何発も向けられていることを正式に公表し、核シェルタ設置を真剣にやるべきだ。
日本だと地下鉄あたりが防空壕に使えると思うが、ベントなど放射能対策も検討しないといけない。
