首相が退陣に追い込まれる目安として、ある自民党重鎮は「政党支持層の法則」を指針に掲げる。世論調査で首相を輩出する政党の支持層の内閣支持率が6割を切ると、次の衆院選や党首選挙で勝利する戦略が描けなくなり、政権は持たなくなるというのだ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の自民支持層の支持率は前月比9・1ポイント減の64・5%だった。
岸田内閣の支持率は6月以降、下落傾向が続いていたが、自民支持層に限れば、先月まで7割台の支持を保っていた。自民支持層に批判の多いLGBTなど性的少数者への理解増進法が成立した直後の6月も、自民支持層の支持率は78・6%あった。
この法則について、重鎮は「自らの支持政党が輩出した首相に嫌気がさした層は、衆院選で棄権に回る傾向がある」と指摘。「選挙で与党が苦戦する可能性が高まれば、党首選で支えようとする党内勢力も弱含みとなり、退陣に追い込まれやすい」と説く。
首相が自民支持層の支持離れをここで食い止めなければ、来年秋までに行われる自民総裁選の再選戦略に大きな影響が出そうだ。
菅義偉前首相の例をみると、令和3年8月の調査で自民支持層に限った菅内閣の支持率は、前月比8・6ポイント減の61・4%。当時は衆院議員の任期満了が目前に迫り、「菅氏では次の衆院選を戦えない」という声が党内で高まった結果、菅氏は翌月に次期総裁選への不出馬を表明した。
首相の命運に関する指標としては、青木幹雄元官房長官が提唱した「青木の法則」がある。内閣支持率と首相の出身政党の支持率の和が5割を下回ると、政権運営がピンチに陥るというものだ。
今回の調査にあてはめると、岸田内閣の支持率と自民の政党支持率の合計は56・8%。こちらも合格ラインは超えたものの、5割台に落ちたのは令和3年10月の岸田政権発足以来初めてとみられ、危険水位に近づいている。(水内茂幸)
以上、産経新聞
支持率が落ち込むのは、当たり前です。
まず、首相の器ではない。この男では日本を守れない。グローバルポチは早期退陣すべきです。ただ、後につづく人材として石破?河野?小泉?は論外です。
日本の現状は、財務省がコントロールしており、財務省が操りやすい人間を探しています。茂木擁立を考えていると聞こえてきます。
茂木が総裁選で勝てるか?無理だから、テクニックを使ってやろうと企んでいるようです。総裁選の前に岸田を退陣させ、密室で後継者を茂木に決める?
自民党の支持もLGBT法案で岩盤保守層が完全に離れており、相当危ない状況にあります。
岩盤保守層の受け皿になる日本保守党がどれだけ準備できるかが大きいと私は考えます。参政党は神谷独裁になり、先細りですから・・
武田先生が離れたら、党員が半分以下になると思われます。
残りの選択は、自民党内の保守議員の結集ができるか?
護る会の青山議員?私は高市早苗議員でまとまってほしいと願っていますが、保守分裂になると保守の首相は厳しくなります。
青山議員がお山の大将になる気質ということは認識していますが、ここは高市早苗を支えると切り替えてほしいものです。
日本には時間がありません。
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