観光などで広域連携を~有明新報（柳川大川みやま版）社説

有明新報柳川大川みやま版７月４日付　社説をご案内します。

　任期満了に伴う大川市市長選挙で新人の鳩山二郎氏が一万票余りを獲得して初陣を飾り、２３日に就任する。他の候補者から「大川のことをどこまで知っているのか」と指摘され、市民から指摘されたのも事実だ。その声に「県南に来てから八年間、大川を見続けている」「外から見て分かることもある」と応えた鳩山氏。市民から託された期待の重さを新らためてかみしめて、大好きになったという大川のために力を発揮してほしい。

　同市の課題として基幹産業である家具関連産業の活性化、行財政改革、人口減や高齢化進展への対策などが挙げられる。経済産業省の工業統計調査によると、市内の家具関連生産額はピークだった平成３年の約１６００億円から２２年には３５０億円に落ち込んだ。市が将来抱えると思われる負債の一般会計に対する比率を示す将来負担率は１９年度決算の１６０％より改善したが、２３年度決算でも１１４％と高い水準にある。ピーク時に５万人を越えていた人口は、６月３０日現在で約３万７千人に減っている。

　だが明るい材料もある。有明海沿岸道路が同市、柳川市、みやま市、大牟田市で整備が進み、大牟田市から熊本県の長洲町まで優先区間として国が事業化へ向けた調査を始めると発表した。国道４４２号バイパスは５月に大川市と八女市を結ぶ全戦の通行ができるようになった。道路整備の進展により市街地の交通緩和、物流の向上、産業振興への期待が高まり、近隣自治体との距離も縮まった。広域連携を深める素地ができている。

　鳩山氏は「大川全体をテーマパークにしたい」と告示前の公開討論会で述べた。家族で家具づくり体験、木工工場見学などをして、大川で楽しく過ごせるようにとの思いだ。近隣の観光資源も生かし、観光での広域連携、宿泊型観光が進められるように近隣自治体との協議を望みたい。

　鳩山氏は職員育成のため、やる気のある若手職員を中央省庁に派遣し、職員自身に中央とのパイプを持たせるという考えも示している。近隣自治体とも話し合い、職員交流を図ってはどうか。すぐ近くの場所から大川を見ることで得るものはあるだろうし、パイプもできる。
　さまざまな課題解決、事業推進に向けては首長、職員、市民が距離を縮めて、一体となることが肝要。職員と市民のつながりを深めて協働を進めなければならない。そのために職員が率先して市民の中に入ってほしい。休日には市のイベントへ積極的に参加し、地域の行事にも顔を出す。鳩山氏がいう「市の活性化に懸ける全ての人の思いを一つにつなぐ」ことにもつながるのではないか。

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