current topics（16） 韓国MERS 続報： 中国がMERSで韓国批判！！

韓国のコロナウイルスですが関係者からの続報が入りました。6月18日午後2時の時点で、死者27名、感染者430名に上っています。
WHOから「韓国保健福祉省と医療陣がＭＥＲＳに不慣れだった」と指摘され、関係者は言い訳と保身に努めています。
国際社会からの最大の批判は中国からのものです。韓国政府は中韓関係そのものに亀裂が入ることを恐れているようです。


※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

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current topics（15） 国会議員もパチンコ離れ！？

パチンコ業界と関係のある国会議員の集まりに、「遊技業振興議員連盟」、「娯楽産業健全育成研究会」がありますが、最近、在日韓国人や関係企業からの問い合わせが多く寄せられています。本年7月に施行される在留管理制度のスタートに伴い、継続して居住したり、営業を続けることを希望する企業が、法律の抜け道の有無などを模索しているようです。すでに献金を受けている議員たちは対応に苦慮し、関連の議員連盟を離脱しようとする動きも出始めています。


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安倍・橋下会談から、日本の政治が大きく変わる

赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』（31）

安倍・橋下会談から、日本の政治が大きく変わる


テレビ放送向けの国会パフォーマンスはいらない

国会は安全保障法制を成立させたくない民主党や社民党、共産党によるパフォーマンスばかりが目立ちます。「年金情報漏えい【※1】」や「労働者派遣法」の問題を取り上げ、審議拒否の構えを見せながら与党をゆさぶっています。これは全体の議事の進行を遅らせ、安保法制を審議未了で廃案にすることを目論んでいるからです。
【※1】「current topics（7）　年金機構の個人情報漏れ事案は、民主党の責任！！」参照　

しかし、国会の会期が延長されれば、自民党と公明党が圧倒的多数を占めているので、現実的には無理です。結局は支援者向けに、抵抗している姿を見せているに過ぎないのです。パフォーマンスを演じているだけです。

彼らが、安保法制を「日本を戦争に巻き込む悪法だ」と本気で信ずるのならば、国民の生命を守るために命がけの議論をするべきではないでしょうか。彼らに真剣さが足りないので国民は信用しないのです。


政界に衝撃が走った安倍・橋下会談

6月14日、永田町に激震が走りました。安倍総理と維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長が会談をしたからです。この会談で政治の流れが一気に変わりそうな気配です。会談後の橋下氏の発言が大きな話題になっています【※2】。

【※2】【ツイート抜粋】「内閣における憲法の有権解釈者は内閣総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと」、「民主党という政党は日本の国にとってよくない。なぜなら、個別のメンバーは別だが、政党の方向性が全く見えない」

「維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべき。維新はイデオロギーにとらわれず、既得権に左右されず、現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語りだけでは行政運営はできない。責任ある立場での現実的合理性を重視する。民主党とは決定的に違う」、「僕は今の国会に国の運命を委ねる気にはなれない。違憲か合憲かの議論よりも、今の国会が適切な判断ができるのかどうかが最重要ポイントだ」・・・

橋下発言は、維新の党の議員たちに本来の結党理念を思い出させることになりました。これにより維新の党は本来の保守に回帰し、松野頼久代表や江田憲司前代表らは離反する可能性が高くなりました。彼らは、維新の党の理念に共鳴したのではなく、立場を築くために橋下氏に接近しただけの政治家だからです。また、彼らに同調する人が何人か出ることになりそうです。さらにそれが発端で民主党や自民党の国会議員の離合集散が始まると思われます。


ところで、維新の党からの移籍を受け入れることになる民主党もこれで人数が増えて大喜びになるわけではありません。民主党は安保法制反対派ばかりにみえますが、内部には積極的に賛成する人たちも存在します。本来は、このような人たちは保守の側から出馬してもいい人たちでもあったのですが、選挙区の事情などから民主党を選択せざるを得なかった事情があった人たちです。

民主党は安保法制に関して党内の意見が未だに集約できていません。国会の審議をみても、「憲法違反」を盾に廃案を要求をする人【※3】もいれば、「安保法制は、国民の理解を得ながら慎重かつ着実に整備すべき」と主張する人【※4】もいるからです。

【※3】民主党の岡田克也代表は12日、安全保障関連法案が成立した後に最高裁で違憲判決が出た場合、「その時の内閣が安倍内閣かどうかわからないが、内閣総辞職に値する」と述べ、法案の成立を目指す安倍政権を批判した。

【※4】長島昭久氏は「私は、外交や安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ、との信念に基づき、在るべき安全保障法制を早急に整備するため、引き続き特別委員会の一員として建設的な国会論議の先頭に立って頑張る所存です。」と述べている。

このように国家の根幹に関わる問題において見解が違う人が集まっている民主党は、本来の「政党」の姿ではありません。安保法制は、国民の生命と安全をどう考えるのかというのが本質ですから、本会議での採決に当たって「党議拘束」をかけた瞬間に民主党は分裂します。少なくとも20人近くは民主党から飛び出す可能性があります。その行く先は、橋下氏の軌道修正で保守に回帰しはじめた維新の党になる確率が高いものと思います。



これは自民党も同様です。昨年（2014年）の集団的自衛権閣議決定がなされる直前、自民党の総務会でただ一人反対意見をあげた代議士がおりました。村上誠一郎氏です。満場一致を原則とする総務会では村上氏の退席の後に採決されましたが、この人を筆頭に幾人かが党を割る可能性もあります。


なお、橋下発言は国民をも覚醒させたということも忘れてはなりません。民主党の戦術は安全保障法制の本質的な意味を隠蔽したまま、国民に「戦争の恐怖」を煽り立てるものばかりでした。そのため国民も「安保法制は悪いものかもしれない」と感じ始めていた矢先に、橋下氏から「民主党という政党は日本の国にとってよくない」という発言が飛び出し、国民も目を覚ますことができ、情勢は一変したと思われます。


戦後70年たってはじめて日本の政治が正常化する

さて、日本の政治は、安保法制の本会議での採決をもって劇的に変わると思います。これまでは、次世代の党が政府の方針に対し「是々非々」の方針で頑張っていましたが、少数勢力のため影響力を行使することはできませんでした。しかし、維新の党が野党として真摯な討論が出来るようになることで、健全な国会運営が期待されます。この変化は大いに歓迎すべきです。

これは政権与党である自民党をも変革させると思います。これまで自民党は「政策を提言できる」という自負がありましたが、維新の党の「現実的合理性を重視する」という考え方での政策論争になりますから自民党もうかうかできません。これから国会の論戦が「現実の変化にどう対応していくのか」という視点で真剣勝負が繰り広げられることになりそうです。

また、自民党の体質の特徴として、個人の利害関係がバラバラで党派性が弱いという欠点があります。つまり、党に属していながら党の方針と違うことを言う人がいたのです。しかし、これからは、自民党の一員としてのきちんとした言動が求められるようになり、利権議員はその事実が表に晒されることになります。襟を正さなければ存在が許されなくなるのです。

一方、与党の立場を守りたい公明党にとっても厳しい現実が出てくるかもしれません。公明党は、国益よりも党利党略、権益保全のための政党です。利権まみれの体質に対して、健全なる野党からの厳しい攻撃にさらされた場合、持ちこたえられるでしょうか。


激しさを増す朝日新聞の反安倍キャンペーン

信頼すべき情報筋によりますと、安倍・橋下会談を快く思わない人たちによるアンチ・キャンペーンが張られそうだとのことです。

特に、朝日新聞社は過激な安倍批判キャンペーンを展開するようです。最高顧問の木村氏が「今こそ安倍を思い切り叩け」と言っているようです。朝日新聞はなりふり構わず攻撃的な記事を書くことが予想されます。

※参考：current topics（12）　朝日新聞は何も変わっていない！！


日本の政治は如何にあるべきか

日本で「国民の生命と財産を守る」とか「国益」という言葉が語られだしたのは、第二次安倍政権の以降ではないかと思います。かつては、国防議論はタブーとされ、国益という言葉の使用さえためらわれた時期もあったほどです。

これからの政治家は、政治の原点に立ち、国のあり方を正しい方向に導き、平和で安心して暮らせる豊かな社会をつくることに邁進していただきたいと思います。何よりも国民に大きな希望を与えることが大切なのです。これは憲法学者やマスコミではなく政治家の仕事であることを強く自覚していただきたいと思います。


今回、安倍総理と橋下市長という稀有な政治指導者が会談したことは実に意義深いものがあったと思います。これを機に、国会での議論が多くの国民の幸せに貢献するものになってもらいたいと念願いたします。



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