すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
――――維新の党の初鹿明博衆議院議員（民主党出身）が安保法制を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加し、共産党の志位氏と同じ街宣車に乗って演説したことが大きな話題となっています。また、同党の太田和美衆議院議員（民主党出身・小沢チルドレン）も安保特別委員会で「安保法制が平和国家壊す」と発言しています。維新の党も色分けが鮮明になっているようです。識者にそのあたりの事情をお伺いしてみました。――――
橋下氏と安倍総理の会談以降、維新の党の議員の色分けが鮮明になってきています。
橋下氏は江田氏を中心とした党内民主系議員が、維新の党の基本理念に従うことを期待していましたが、大阪住民投票時の彼らの裏切り行為以来、不信感を持っています。
共産党と握手をした議員に対しては党籍剥奪、或いは辞職勧告、離党勧告をするようです。
党内には水面下ですでに民主党などと連絡を取り合う議員もいるため、早い時期に離脱をする者も数名います。
ご参考
current topics（30）ご参照
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――――昨日のcurrent topics（30）の続報です。
民主党議員の多くが安全保障法制に賛成しているという背景を情報筋にお伺いしました。――――
民主党執行部の意向に従いたくない議員がたくさんいると言うことです。
求心力がなく、すでに分裂状態に入っているようです。
国会の議論でも負けることが分かっているので、気持ちは党から離れているようです。
執行部への批判が、勢い安保法制賛成になっているようです。
ご参考
current topics（30）ご参照
※維新の党については13：30頃に掲載します。
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コラム（2）：「言論弾圧だ！」と叫んで言論弾圧をする不思議
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が質疑応答の中で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した問題が大きく取り上げられています。衆議院の平和安全法制特別委員会でも、民主党の寺田学議員が「由々しき発言だ。党総裁として処分すべき」として出席者の処分を求めるという一幕もありました。また、沖縄選出国会議員5人も抗議声明を発表しています【※1】。安保法制に反対する人たちには格好の政府攻撃材料となったようです。
【※1】声明の一部：「民主主義社会では、マスメディアが権力に対して批判的なスタンスであるのは健全。報道機関を「つぶす」と述べるのは報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」。
すでに、自民党はこの勉強会を主催した党の青年局長ら四人を処分し、事態の収拾を図ろうとしていますが、野党側は引き続き与党を追及する構えを崩していないようです。
普通の人がこういう発言をしても問題にはならなかったでしょうが、百田氏がベストセラー作家で、しかも歯に衣着せぬ発言をし、その上にNHK経営委員（退任済）であった経歴などから、「失言を期待した」マスコミがドア越しに聞こえてくる声にそば耳を立て聞いていたようです。これは盗聴といってもいいものです。
百田氏の発言内容については賛否両論がありますが、これを意図的に、しかも「言論弾圧で許すことは出来ない」と報道するのはどうかと思います。私人の意見だからです。
ところが、民主党が同じようなことをいってもマスコミはなぜかとりあげないのです。民主党政権下の時代にこういうことがありました。2012年2月23日、輿石東幹事長（当時）が幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言です。
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
政権政党の幹事長発言なら公人の発言ですから、まさに大問題発言です。しかし、これは報道されませんでした。それにひきかえ、私人である百田氏の発言は問題視されています。実に不公平です。マスコミのダブルスタンダードには疑問が残ります。要は、百田発言を安保法制の実現を嫌う一部マスコミと野党議員が結託して阻止するための宣伝材料にしているだけにすぎないのです。
同時に、逆に考えれば、一部マスコミは百田氏に実にイタイところをつかれたことになります。沖縄の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の二紙がいかに偏向報道をしていたのか【※2】、またそのために善良なる沖縄の人たちがその悪影響を受けたことを、国民の殆どが理解することになりました。百田発言を無視しておけば、沖縄の二紙のことなど国民は知るよしもなかったのです。
【※2】『琉球新報』、『沖縄タイムス』の二紙はいつも「ねつ造に近い、偏った報道」ばかりしていることで有名な新聞社である。公称発行数はそれぞれ、205,264部、206,845部で、両紙で90％を占め、沖縄の言論界の論調を完全に押さえている。
その上に、マスコミは「百田発言は言論弾圧だ」と叫んで政府与党をも含めて糾弾するものですから、マスコミ自身が「自分たちに都合の悪い発言を封じ込めようとしている」ことも明らかになりました。自らが「言論弾圧」に手を染めてしまったことになるのです。国民はマスコミの欺瞞を今回の事件で全て承知してしまいました。
また、今回の問題を契機に一部マスコミによる「言論弾圧」が、結果的に自分の首を絞める違う形で跳ね返ってくるのではないかと思います。マスコミにとって一番の恐怖は、スポンサー離れです【※3】。すでに、株主総会では「偏向マスコミに広告を掲載するのは会社の品位を落とす」との質問も出はじめる情勢になってきています。一部マスコミも百田氏に痛いところをつかれて激高したことが、かえって致命的なミスを誘発したように思えてならないのです。
【※3】経済評論家の渡邉哲也氏は「朝日新聞決算書 新聞事業 403,325百万円 （－7..9％） セグメント利益2.983百万円（－54.7％） 問題発覚が8月ですから、下期で見たらもっと厳しいでしょう」と分析している。
これを機にマスコミももう一度、報道の原点を見つめなおして、公正な報道を心がけていただきたいと思います。
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