赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

総選挙で投票してはいけない政党——日本共産党

2024-10-15 13:22:36 | 政治見解
総選挙で投票してはいけない政党——日本共産党



衆議院議員選挙が公示されました。

X(旧ツイッター)上では、特定の政党に対する応援団の熱いメッセージ、あるいはアンチによる激しいネガティブキャンペーンが溢れていて喧しい感もなくはないのですが、中には、ものの本質を突くいい発言がありますので、ここで取り上げてみたいと思います。

まずは、日本共産党員のXから・・・

山添 拓@pioneertaku84
衆院総選挙が公示。いよいよ始まりました。裏金、統一協会、物価高に無為無策、大軍拡と憲法改悪、気候危機打開やジェンダー平等に消極姿勢ーーそろそろ変えよう!
#自民党政治のゆがみを正す改革を
#比例は日本共産党

bluebleu@blueclue008
共産党は81人立候補🥰 全員当選で!
#比例は日本共産党  #小選挙区も日本共産党 議員名で
自公維国はさようなら👋 #裏金議員は全員落選  #優生思想の自民維新国民民主は落選で


これだけでも、日本共産党は比例区頼みというのがよくわかります。実際、前職で小選挙区の当選は沖縄1区の赤嶺政賢氏だけ。あとは比例区での当選ばかり。「桃栗三年柿八年」以上の20年もの間、委員長として独裁を続けた志位和夫議長も南関東比例区選出です。

ということは、小選挙区でみれば、共産党の支持者はほんの一握りしかいないことを示しています。したがって地方議会である程度の議席数を確保しても、それ以上の支持は集まらないということを意味しており、衆議院議員選挙で小選挙区に立候補させるのは金の無駄遣いになることはわかりきっています。

それなのに、小選挙区では213名を立候補させました。供託金は300万円で、有効投票総数×1/10未満なら国庫に没収されますが、日本共産党の場合、沖縄を除く212名分が没収されるのではないか。中国からの資金援助をあてにした暴挙なのかもしれません。

それよりも筆者が一番心配(?)しているのは、共産党員の高齢化です。これまでわが家のすぐ隣の荒川区では、共産党の後期高齢者の女性が自転車にスピーカーをのせて共産党の宣伝と自公の悪口を言っていたのですが、この1~2年、とんと声を聴かなくなりました。

前の選挙のとき、スーパーの前でプラカードを掲げて叫んでいた女性も私より5~6歳は上だと見えましたから今では80歳を超えているのではないかと思います。彼ら、彼女らが主力部隊ですので、日本の高齢化が終われば日本共産党は消滅の危機にあると思います。つまり、ほっとけばつぶれるわけです。

余談ですが、その女性に「いつまでそんなことをやっているのですか」と話しかけたら、バツがわるそうにして情宣をやめてしまいました。党の指令で無理やりやらせられていたのではないかと思います。

さて、X上に溢れている日本共産党に対する意見をピックアップしてみます。これが世論です。

シロッP〜🇯🇵@Z750GPGL400
#比例は日本共産党 無理😣
共産党は 核兵器も日本には持ち込まない そして 将来自衛隊をなくすって言ってます! 北朝鮮だって防衛の為に核兵器を持った! それを青木理はウクライナの様子を見てると 北朝鮮が核兵器を持つのは仕方ない事だと言った!共産党は 日本を丸裸にして どこに売り飛ばす?


青目猫🌸🇯🇵@blueeyes_truth
日本共産党党首、田村智子氏へ 「共産党さんは対米従属派じゃないのに、アメリカの占領下に作らされた憲法をどうして頑なに"憲法を変えてはいけない"とずっと言っているのか」


もへもへ@gerogeroR
ちなみに偉そうに日本共産党が被団協のノーベル平和賞を祝福してますが、被団協はソビエトや中国が核実験をした時に「共産主義国家の核はアメリカ帝国主義から世界を守る正義の核なのだから批判の対象ではない」とかやらかした共産党系列連中との構想に嫌気がさして分裂した団体で、「全ての核兵器に反対する」という共産党が当時応援してた「共産主義国家の核は正義!!」と主張派閥と喧嘩してたんで、共産党が名に偉そうに言ってんだ?と思う。
ちなみに広島でも反核団体が分裂してる理由は「アメリカに敵対する核は正義の核」とかやってた連中と「すべての核兵器に反対する」って連中が喧嘩別れしたからです。


Kenichi T-Rex✊🏼🌹/左翼批判はしますが反共ではありませんので⚙️🌾☭@amor_Y_luchar70
被団協(日本原水爆被害者団体協議会)の受賞で同組織の母体の #日本共産党 は党勢拡大と今回の総選挙で大いにこのことを利用するだろうが、被団協も共産党も高齢化が進み、尚且つ共産党内のハラスメント、性加害、除名・除籍騒動などのマイナスイメージが目立ち魅力に感じる者はごく少数派に思う。


via4@via485000
日本共産党はソ連の核実験に賛成していた核兵器推進団体ですよね 矛盾している自覚が無いなら自己批判してくださいね


いいものはいい💙💛💉PPMMPPP💉@tsumaranmon
旧ソ連や中国に北朝鮮を礼賛したのに「批判してきた」としか言わない日本共産党 規約等から前衛表現を日本共産党は消したけど党員への処分や他党・他組織への物言いは前衛党しぐさそのもの 指導部に唯々諾々と従う細胞づくりにも苦労するからソフト路線を取り入れたら盲従しない党員が増えてしまった


AoR@☂ Search Ban絶賛監視中@AoRetribution
日本共産党は、批判すると離党させられるし、最低賃金以下で酷使することを「奉仕」「ボランティア」と位置づけ、足りないところは生活保護で補填、あらゆる社会保障、歳費を、議員の頭飛ばして強制徴収
バラ色の未来が待ってますわ たとえば、ポル・ポト時代のカンボジア


照月@teruduki1113
自衛隊の訓練を邪魔してきた共産党って日本に本当に必要だと思いますか?
軍拡反対と言って防衛費増額や自衛隊の訓練に反対し続けてきたのは日本共産党です。その間に中国や北朝鮮は核兵器を保有し、大軍拡をしてきました。共産党って日本に必要ですか?

もず🫂@Mods_n123
金儲けの活動には満面のスマイル


Natto from the world(ワクチンx5)🍻@FromNatto
自衛隊が市民に銃口を向けた事実はありません。一方で共産党は、共産党員を検挙した警察官を報復テロで射殺しました。また、拳銃を奪うために警察官を殺害したり、武器を購入するために銀行強盗、暴力革命に使う武器製造など行っています。つまり共産党の暴力革命に警察や自衛隊が邪魔なのです


kazuo T@kazuoT19
国民に銃口を向けたことなど一度たりともない自衛隊のことを「国民に銃口を向ける」などの悪口を言いながら本当に国民に銃口を向けたことがあるのは日本共産党でした


ocmrer@ocmrer
自衛隊に好印象を抱く人は90・8% 共産党支持率2.6%

@shigeyuki696
今しがた駅前で「9条守れ!自衛隊は憲法違反!」の人たちが街宣してたので、その中のおじさん一人に、「共産党が暴力革命起こす時に自衛隊が邪魔になるから反対してるんとちゃいますのん?」って聞いたら「そんなことない!そんなこと言ってないよ!」と気色ばんでパーソナルエリア内に侵入してくるもんですから、ダルくなって、うどん食って帰りました。


ネコ砂シャシャ(ネコウニョ)@Ikaushi
「市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク」市を訪れ、担当者に自衛隊のコンサートへの中学生を参加させるのは不適切と訴える抗議文を手渡した」
ね?共産党系の「市民団体」ってバカでしょう? 吹奏楽といえば定番はマーチだからね。


照月@teruduki1113
ネトウヨの定義は知りませんが、サヨクの定義は知っています。
・共産党が好き。
・朝日新聞が好き。
・TBSが好き、特にサンデーモーニング。
・自衛隊を批判する。防衛費増額を軍拡と言って反対する。
・中国や韓国、北朝鮮を批判しない。
・愛国心について語ると壺とか統一教会と決めつける。
・多様性という言葉が好き。批判されるとレイシストとか差別主義者と決めつける。
・憲法改正はどんな改正とかは関係なくとにかく全て反対。
他にありますか?

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台湾包囲の軍事演習は、 日本への圧力と中国隷下の立憲民主党への督戦 

2024-10-15 00:00:00 | 政治見解
台湾包囲の軍事演習は、
日本への圧力と中国隷下の立憲民主党への督戦 


 

中国は、14日、台湾を取り囲む形で、陸、海、空、ロケット軍による軍事演習を実施しました。これは、頼清徳総統が就任した直後の5月23日に行って以来です。

演習の意図について、東部戦区の報道官は「『独立』勢力に対する警告であり、国家主権を守り、国家の統一を守るために正当かつ必要な行動である」と主張していますが、裏にはもう一つも目的があると思います。それは、日本の総選挙への無言の圧力です。

中国の軍事演習は、周辺諸国に対する政治的メッセージ、すなわち、自国の軍事技術や能力を示すことで、国内外に対して「強国である」ことをアピールするためのものです。しばしば、北朝鮮が日本近海にミサイルを発射する際の強い政治的メッセージと同等のものであることは間違いありません。

今回は、台湾を口実にしていますが、狙いは、日本の総選挙にあることは間違いなく、「日本も中国に逆らうと台湾のように包囲されるぞ」とのメッセージです。

中国および中国人の愚かなところは、「相手に対して弱みを見せることが自分の立場を弱くする」と思い込んでいることです。

ですから、強硬な姿勢を貫いて、「夜郎自大」に陥っています。しかも、それが世界から笑われているということもわかっていない。哀れとしかいようがありません。

したがって、台湾包囲の軍事演習を通して日本の総選挙に圧力をかけようという魂胆は、むしろ逆効果となります。

とくに「隷下にある」立憲民主党にとっては、背中から鉄砲を撃たれたみたいなもの。ただ、中国にとって軍事演習は、立憲民主党に対する督戦隊(とくせんたい)みたいなもので、朝鮮戦争のように後方から監視し、戦闘を放棄したり、撤退したりしないように強制しているつもりなのかもしれません。

おかげで、親中政党・立憲民主党にとって、自民党の「裏金問題」が追い風になりつつあった選挙情勢が台無しになりかねない事態となりました。とくに、日本人の中国および中国人が嫌いの割合が高止まりしている現状では、台湾包囲の軍事演習は、立憲民主党には逆風となるのは確実です。

なぜなら、有権者の間で、立憲民主党が政権を取れば、かつての「民主党の悪夢」がよみがえることになるからです。

その典型例は、2010年9月7日の尖閣沖、中国漁船衝突事件【※1】です。親中の民主党政権がいかに中国に対して土下座外交をしていたかを思い起こせば、民主党名をロンダリングした立憲民主党の傾向性は自ずとわかるはずです。

【※1】2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した。

中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて13日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した。すると中国側はこれに強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。

24日、国際連合総会開催中で菅直人首相および前原誠司外相不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。

こういう国家主権を侵害される行為に対しても、中国に隷属する政党は、自国に非がないにもかかわらず土下座してしまいます。

したがって、今度の総選挙は、どんなことがあろうとも、中国の隷下にある立憲民主党に投票してはなりませんし、共産党や北朝鮮の支持で動くれいわ新選組にも投票してはならないことは誰にもお分かりになることだと思います。

なお、民主党時代の対中土下座外交を検証する意味でも下記の産経新聞記事をご参照ください。


参考】 中国船の衝突映像 隠し続けてきたのは誰か 2014/2/17 03:16 産経新聞

沖縄県の尖閣諸島沖で平成22年9月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。

映像は海保が撮影したもので、当時の民主党政権は刑事訴訟法上の証拠に当たることを理由に公開を拒み続けた。遅きに失したが、政府の責任で公開した意味は大きい。

昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、秘密の範囲を限定し、恣意(しい)的な隠蔽(いんぺい)を防ぐ役割もある。衝突映像が「特定秘密」に当たらないことは、安倍晋三首相も明言していた。

特定秘密とは、国と国民の安全を保障するためのものだ。外国から提供される軍事、外交、テロ情報や、自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦などの国益を左右する装備情報の流出は防がなくてはならない。

一方で、政権の都合で国民が知るべき情報を隠匿することは許されない。ようやくの公開ではあるが、このことが明白になった意味は小さくない。

事件は、不可解なことだらけだった。海保が逮捕した船長を、那覇地検は「今後の日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語り、船長は大手を振って凱旋(がいせん)帰国した。

船長の釈放によって事実上、処分は起訴猶予しかなくなったが、いつまでも処分がないまま、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に、衝突映像はずるずると秘匿され続けた。

義憤に駆られた元海上保安官が匿名で映像を動画サイトに流出させると、これを「由々しい事態」と指弾する仙谷氏を中心に、民主党政権で情報漏洩(ろうえい)防止のための法整備が検討された。

有識者会議は「最高懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。

特定秘密保護法の成立過程で民主党が「政府が恣意的に秘密の範囲を広げることができる」と批判したのは皮肉である。恣意的に映像を隠したのは誰だったか。

改めて見る映像には、中国漁船の海保巡視船に対する犯意が、明白に映し出されている。

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