国会が政府の追認機関になるのを防ぐ一歩にしたい「大島裁定」

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正は、根本的な部分を政省令によって政府が定められるようにしており、野党からは「白紙委任法」と批判されていたにもかかわらず、自公両党は首相の外遊前に無理やり衆院を通過させた。だが大島理森・衆院議長はさすがにまずいと思ったらしく、衆院通過にあたって、法施行前に政省令を含めて国会報告させ、法務委員会で質疑するよう求める異例の「裁定」を出していた（朝日新聞2018 . . . 本文を読む