菅政権は東京オリンピック開催に向けて徹底した水際対策をとると言っていたと思うのだが、政府のいう「水際対策」というのは、空港で陽性者が出ても同行者が濃厚接触者かどうかの判定を行なわず目的地まで行かせて行き先の自治体に任せるというものだったようだ（日刊ゲンダイDigital 2021-6-26など）。先日来日したウガンダ選手団で感染者がみつかったとき、感染者以外の選手らは濃厚接触者かどうか調べもせずに . . . 本文を読む
日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進み始めているが、ワクチンを打ってから抗体ができるまでには日数がかかる。だが十分な抗体ができるのは思っていたより遅いようだ。
ファイザー社製のワクチンでは、最も高い発症予防効果が得られるのは２回目を接種してから７日程度たってから。１回目の接種から２週間程度は、未接種の人と同じくらい発症するという。（朝日新聞2021-6-29）より詳しくは、１回目の接種から . . . 本文を読む
４月に菅首相がファイザー社のトップと直談判してワクチン供給の約束を取り付けた（asahi.com）とき、どんな条件だったのだろうという疑念がぬぐえなかった。たとえば「他国の倍額払います」のようなことを首相が言ったのだったとしたら、納税者に対してもワクチン争奪という観点からも、決して褒められたものではない。（イスラエルは他国よりも高額を払ったという（Reuters 2021-2-13）。）だがどうや . . . 本文を読む
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長らが東京オリンピックの観客についての提言を発表した。本音は「無観客以外はありえない」だったが、有観客にこだわる菅政権に配慮して観客を入れる場合についても条件を示した。だが政権は尾身提言について早くから警戒感を強めており、単なる「自主的な研究の成果」などと突き放す発言をしていた（朝日新聞2021-6-19）。だが政府・都・組織委・ＩＯＣ・ＩＰＣの五者の会議 . . . 本文を読む
ようやく日本でも進み始めたワクチン接種。ファイザー社製のワクチンが医療従事者や高齢者向けに使われてきたが、今般始まった職域接種ではモデルナ社製が使われると聞く（細かくはいろいろあると思うので、各自確認を）。だからどのルートで接種するかを選ぶことによってどの会社のワクチンを打つかを選ぶことができる。選ぶといっても素人にとっては確実な判断材料はないが、私は日本人にも実績を積んだファイザー社製にしようか . . . 本文を読む
土地規制法が参院を通過した（朝日新聞2021-6-16夕刊）。外国人による重要施設周辺の土地保有を懸念しての法案だったが、自衛隊や米軍基地周辺での行動が規制されるから、沖縄の市民運動の取り締まりに悪用されるのではないかと懸念されている。それというのも、何が規制されるのかが曖昧で、いくらでも拡大解釈される余地があるからだ。特に基地などの「機能を阻害する行為」がどこまで対象としているのかがはっきりしな . . . 本文を読む
基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を２５年度は黒字にするという目標がある。これまでも先送りされてきたが、菅政権がまとめた「骨太の方針」の原案では先送りに含みをもたせる内容になっているという（朝日新聞2021-6-10）。コロナで財政出動が増えてやむなくというのはありえなくもないが、自公政権は以前から本気で財政健全化に取り組もうとしてこなかった。今回の記事によれば、与党内には「諸悪の根源は . . . 本文を読む
菅首相は東京オリンピックに関し、「感染対策を徹底することで、安全・安心な大会の実現が可能」（NHK 2021-5-19）というようなことをよく言っている。感染対策を徹底するのは当然で、「選手や大会関係者と、国民が接しないようにする」のはいい。（だが、関係者といっても市中のホテルに宿泊する人やメディア関係者が国民と接しないことを保証できるかどうかという不安がぬぐえないのだが、それは今回のテーマではな . . . 本文を読む
今年中に必ずある総選挙に向け、野党の間で消費減税を公約にする動きがあるという（朝日新聞2021-6-4）。後手後手のコロナ対策や遅々として進まないワクチン接種のみならず、政権浮揚のために科学的知見に基づかずに「結論ありき」で有観客五輪に向け突っ走る姿勢など、菅政権は問題が多い。政府に私権を制限する大権を与える土地規制法案を衆院内閣委員会で強行採決するなど（過去ブログ）、強引な政治手法も安倍政権を踏 . . . 本文を読む
政府は新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった世帯向けに最大３０万円の支援金を配ることに決めたという。だが対象となるのは、無利子の「特例貸し付け」を限度額まで借り入れた世帯が中心だという（朝日新聞2021-6-1）。つまり、同じように苦しくとも借金せずに頑張ってきた人たちはお金をもらえないことになる。
菅政権は、困窮する個人支援のために「緊急小口資金」「総合支援資金」の借入上限額を最大２００万 . . . 本文を読む
中国は中東欧などの１６か国と経済協力の枠組み「１６＋１」を作り、それにギリシャが加わり「１７＋１」となっている。そのギリシャでは２０１６年にピレウス港の経営権を中国企業が取得した。中国はそこからセルビアを経由してハンガリーのブダペストまでを高速鉄道で結ぶことをねらっている。単に巨大な経済圏を築くというだけではなく、そのための工事でも中国企業が潤うようになっており、クロアチアでも約３８０億円相当の架 . . . 本文を読む
