政府による３月の一斉休校を批判する人がその一方で中韓などからの入国制限が遅すぎたと批判するのが矛盾しているという声を読んだ（朝日新聞2020-3-31など）。
私は安倍首相が２月末に専門家から提言されたわけでもない全国一律の一斉休校は時期尚早だったと思っている（過去ブログなど）。後日専門家会議が述べた「「感染状況が拡大傾向にある地域」では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます . . . 本文を読む
首都圏の知事らが不要不急の外出自粛を求めている。埼玉県知事は散歩や公園での遊びは自粛対象ではないと明言しているが、東京都知事は２７日の会見で「不要不急」の意味を尋ねられて「要は、その日でないと駄目なことがあるかどうか」とはぐらかした（朝日新聞2020-3-28）。なぜ散歩や公園での遊びは大丈夫と言ってくれないのだろう。感染のリスクが大きいとされている、換気が悪く、人が密集しているといった要件には当 . . . 本文を読む
首都圏の知事らが２６日夜に人混みへの不要不急の外出自粛などを求めたというが（朝日新聞2020-3-27）、この手の報道はどこまで自粛が求められるのかわかりにくいことが多くて困る。
まず、「今週末」の話なのか月曜以降も含めた話なのか。東京都知事の提言を受けて神奈川県知事と埼玉県知事がそれぞれ会見を開いた段階では「今週末は」となっていたのが、１都４県の知事による共同メッセージ（流通ニュース）では「今 . . . 本文を読む
安倍首相が唐突に要請した３月初頭からの一斉休校だが、政府は休校要請を延長しない方針を決めた（朝日新聞2020-3-21）。４月の新学期は地域の事情に応じて再開の判断をする方向のようだ。このこと自体は妥当な結論で、そもそも３月初頭の時点でも「地域の事情に応じて」でよかったのではと思う（過去ブログ）。
だが「一斉休校」というのはある意味、各地域の方針を決める人々にとっては便利な口実だった。とりあえず首 . . . 本文を読む
３月初頭からの突然の一斉休校。世論調査によると「評価する」声が多いようだが、おそらく当事者以外の声だろうと書いた（過去ブログ）。政府の専門家会議は３月１９日付で「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（pdf）を発表した。一斉休校について「学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難」というのは政府に忖度して遠慮しているように聞こえるのだが、「「感染状 . . . 本文を読む
安倍首相が突然全国の小中学校などに一斉休校を要請したのは２月２７日。その後、子供が公園で遊んでいるのに苦情が寄せられることがままあるようだが、これはおかしい（朝日新聞2020-3-17）。そんな苦情がくるようになったのは、当初文科相から「基本的に自宅で過ごすように指導を」とされていたためらしい。担当者は「もともと散歩や公園に行くことを制限しているつもりはなかった」というが、「基本的に自宅で」と言わ . . . 本文を読む
朝日新聞社の世論調査によれば、安倍首相が全国の小中学校などに休校を要請したことについて、「評価する」が６０％、「評価しない」が３０％だったという（朝日新聞2020-3-17）。記事では回答者の内訳が示されていないが、休校になった学校に通う子がいたり、給食などの売り上げが消えた当事者に限った調査をすれば結果は大きく異なっていたのではないか。たしかに企業や商店の休業と違って学校の休校は当事者以外には影 . . . 本文を読む
横浜市の予算案で立憲民主党、国民民主党ら（第２会派の立憲・国民フォーラム）が悩んでいる（朝日新聞2020-3-15横浜版）。両党ともカジノに反対なのだが、カジノ推進を含む予算案への反対を決めかねているらしい。
林市長はもともと民主党の推薦で２００９年に初当選した。自民・公明は２期目から推薦に加わり、３期目に向けた２０１７年の選挙では民主党はもはやなく、自民・公明の推薦を得て、「カジノは白紙」の仮面 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスについてWHOが１１日にパンデミック（だが制御可能）と宣言したことで、７月開会が予定されている東京オリンピックが揺れている（朝日新聞2020-3-13）。大会組織委員会の高橋治之理事が個人的見解として延期の可能性に触れたときには組織委の森喜朗会長は即座に否定したが、その後、IOCのトーマス・バッハ会長は開催判断は「WHOの助言に従う」と述べた（同夕刊）。
開催是非の判断はどんなに . . . 本文を読む
安倍首相は中韓からの入国制限の強化を発表した。ただアメリカでは中国全土からの入国制限を早くから決めていたのに対し、武漢から徐々に広げているだけだった対応が妥当だったのだろうか。「何をいまさら」というのが一般の受け止めではないか。（朝日新聞2020-3-6４面）専門家も少なくとも中国に対しては「今さら感」が強いと指摘しており、中国メディアの記者も「日本の対応は遅いくらいだ」と語った（同２面）。
アメ . . . 本文を読む
安倍首相が専門家の提言も受けずに「私の責任において判断」して決めた学校の一斉休校。子供が在宅することで出勤できなくなるなど、社会の各方面に多大な影響があるが、政府はどこまで補償するつもりなのだろう。首相の決定のおかげで国民が被った損害をみな政府が補償していたら、ただでさえ借金漬けの財政は破綻する。
休校の直接的な影響ということでは給食の中止がある。食材の納入業者にとっては大打撃だ（朝日新聞2020 . . . 本文を読む
「心肺停止」との１１９番通報を受けて救急車が出動。ところが現場に着くと家族から蘇生処置はいらないと言われる。こういう経験をする救急隊員が９４％にも上るという（横浜市の調査）。在宅介護の高齢者が肺炎で救急搬送され、病院で「人工呼吸器をつければ治る」と言われると「そこまでしなくていい」。（朝日新聞2020-2-29 be）救急搬送が無料という、「先進国の中では例外」の制度は、よく言われる「救急車をタク . . . 本文を読む
朝刊（朝日新聞2020-3-1）の引用が面白かったので紹介したい。
〈庭の桜の木を切った少年が、親に叱られるのを怖れて、切ったのは自分でないと言えば、嘘である。切ったのは自分だと言えば、それがほんとうで、少年は正直である〉
ここまでは米国初代大統領ワシントンの少年時代の有名なエピソード（ただし、伝記作者の創作と言われている）。
〈そのときもし少年が「切ったという記憶はない」とか、「そういう質問に答 . . . 本文を読む
アメリカが韓国に米軍駐留費の膨大な負担増を要求しており、韓国が窮地に立たされている。日本とも同じような考えで交渉すると告げられており、日本の外務省も「明日は我が身」と身構えているという（朝日新聞2020-3-2）。ドイツやイタリアではアメリカが負担している米軍提供施設整備費、従業員労務費を日韓は分担しており、日本はさらに米軍施設の光熱水費も分担するなど、ドイツ、イタリアと比べても日韓の負担は大きい . . . 本文を読む
安倍首相が突如、公立学校に休校を要請して混乱が広まっている。事前に春休みの前倒しを助言した萩生田文科相も、２月２７日木曜日の夕方にいきなり「来週３月２日〔月曜〕から春休みまで臨時休業」という発表に驚いたという（朝日新聞2020-2-29）。
学校がいきなり休校になって誰でも真っ先に思いつくのは、共働き家庭のことだ。中高生ならいざ知らず、小学生が家にいるとなると仕事に行けなくなる親も多いはず。その一 . . . 本文を読む
