待機児童問題を悪化させることが必至の（政府側の言い分は過去ブログの「追記」など参照）幼保無償化に関し、当初は公金による補助で無償化する対象は認可園だけという方向だったが、不公平との批判を受けて無認可園も対象になった。だが今度は「基準を満たしていない園に国がお墨付きを与えるのは無責任」との批判が出ている。朝日新聞の調査では、自治体も懸念しているところが多いようだ（朝日新聞2019-3-30）。
とこ . . . 本文を読む
安倍政権でいくら疑惑や失言が噴出しても支持率は下げ止まる。代わりとなりうる野党がないのが最大の原因ではあるが、それにしても国民の間で政府に対する怒りが広がらない。そんな状態で選挙イヤーを迎えて途方に暮れていたら、小熊英二氏（朝日新聞2019-3-28）が紹介していた深澤真紀「『草食男子』から考える日本近現代史」（現代思想２月号）の説明が腑に落ちた。
「深澤は、日本の若者の多くは『多様性を重視すると . . . 本文を読む
神奈川県川崎市の認可外幼稚園の「A.L.C.貝塚学院」が卒園式の翌日に突然、破産して閉園することを保護者に通知した。そのメールには「認可幼稚園無償化などの影響を受け、本年４月以降の事業継続ができない状況となりました」とあったという。
無償化に際して認可外園の扱いをどうするかの問題はこれまでも指摘されてきた。自公政権の当初案では対象外だったのが、批判を受けて認可外園も対象にしたのだが、それでもA.L . . . 本文を読む
昨日成立した新年度予算は空前の１００兆円超の規模になった。その中には消費増税対策としてのキャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券などを含む２兆３０００億円が含まれる。増税時に限られるとはいえ、消費税増税による税収増を上回る規模で、安倍首相などは「いただいたものをすべてお返しする」と胸を張っているらしいが、財政再建という本来の意義をかなぐり捨ててアベノミクスの体裁を取り繕いたいとしか思え . . . 本文を読む
経産省が原発を補助する制度を検討しているという（朝日新聞2019-3-23、同７面）。原発で発電した電力を電力小売事業者に売るときに市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるというものだ。温室効果ガスを排出しないことに付加価値を認めるという理屈で、アメリカのゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）をモデルにしているという。原発の電気の値段が上がるなら、小売事業者は他のエネルギーを優先すればいいの . . . 本文を読む
神奈川知事選の候補者が朝刊に紹介されていたが、どうも争点がはっきりしない。候補者は現職の黒岩祐治氏（自民・国民民主・公明推薦）と新顔の岸牧子氏（共産推薦）だ。
黒岩氏は超高齢化社会を乗り切るために、コミュニティー再生により笑いを増やして元気なお年寄りを増やすという。全く異論はないが、これが選挙公約なのだろうか？ もっと考えるべき問題はないのだろうか。
岸氏は教育や福祉に力を入れてこなかったと現状を . . . 本文を読む
コンビニが人手不足でも２４時間営業を維持するために店主が過重労働を強いられている問題で、コンビニ店主らはフランチャイズ本部と団体交渉を求めていたが、拒否されていた。地方労働委員会では団交に応じる命令を本部に出していたが、このたび中央労働委員会は団体交渉権はないとして地労委の命令を取り消した（朝日新聞2019-3-16）。
たしかにコンビニ店主が労働者といえるかどうかは難しいところだが、客のいない深 . . . 本文を読む
自公政権は待機児童問題の解消のめどが立たないまま幼保無償化を進めようとしている。限られた予算を考えれば「無償化」より先に待機児童問題に注力すべきだということは、「待機児童」カテゴリーで何度も書いてきた。
公明党というと「子育てにやさしい」というイメージで売っているような気がしたが、なぜ待機児童問題には冷淡なのだろう。創価学会員にも子育て世代は多いと思うが、「待機児童問題を悪化させる無償化に突っ走る . . . 本文を読む
安倍首相の発言を機に自衛隊勧誘に市町村から個人情報を提供させる動きが加速している（朝日新聞2019-3-13）。国による住民基本台帳の閲覧までは合法らしいが、勧誘対象者の名簿を作成して提出させるのは疑問だということを先日書いた（「自衛隊勧誘のための個人情報開示は認められるのか」）。また、海保でもなく、警察でもなく、公務員でもなく、自衛隊の勧誘に国があまりに熱心なのも不気味だということも書いた（「自 . . . 本文を読む
２０２０年から高等教育無償化が始まる。国公立も私立も同じように無償化するのはおかしいのでは？と思っていたが、政府の資料（pdf）を見ると、「無償化」を文字通りに受け取った私の勘違いだったようだ。
・授業料減免は国公立を標準に差額の半分を上乗せした額を減免などとあるので、私立と国公立が同じ費用になるわけではない。
・対象者も住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生に限られる。しかも進学後の学習状 . . . 本文を読む
有効求人倍率がバブル期を超える水準となったことを安倍首相は「アベノミクスの成果」だと誇っているという。
だが雇用統計が好転している主因は、働き手となる人口が減ったことが主因だそうだ。直近６年間で生産年齢人口（１５～６４歳）が４８０万人も減ったという。（朝日新聞2019-3-12）
少子化にきちんとした手を打たず、働き手が減って「超人手不足」になったことで統計上の数字は好転するが、それは決して喜ぶべ . . . 本文を読む
算数で方程式はダメ？
「中学入試 方程式はNG?」（朝日新聞2019-3-11）という見出しを見ておやっと思った。学習塾も私立中学も「方程式で解いたらだめ」という立場はとっていないのに、説明会などで質問が出ることは多く、「中学入試では方程式はダメ」という話は保護者の間では広まっているようだ。塾で習った解き方を小学校で使って怒られることはたまにあるらしいので、それが原因のようだ。「小学校では、勉強の . . . 本文を読む
自民一強を支える小選挙区制。選挙区で過半数の票を取った一人だけが当選するから、強者が議席を独占しやすい。死票が多くなるなど弊害は明らかで、反対論も根強かった（ウィキペディアによれば１９８０年代後半に海部内閣が導入しようとしたが、自民党内にも強い反発が出て見送られた）。それがどういういきさつで導入されたのだろう。小選挙区だと勢いのある党になだれのように議席が集中するので政権交代が起きやすい。野党がそ . . . 本文を読む
地球温暖化の対策として二酸化炭素の排出抑制のための努力が続けられているが、大気中の二酸化炭素を分解したり除去したりする研究も進められている。
植物がやっている光合成を人工的に起こして二酸化炭素を有機物にするのが理想なのだろうが、それはまだハードルが高い。
だが植物プランクトンを大量に増殖させて光合成をやってもらうこと（水本他「植物プランクトンを繁殖させて地球温暖化を抑制するには」）ならなんとかなり . . . 本文を読む
地球温暖化が急速に進行していることは間違いないだろうが、寒いロシアでは「少しくらい温暖化してくれてちょうどいい」という声もある（ロイター）。暖房費が節約でき、過ごしやすくなるだけでなく、北極海やベーリング海峡が航行できるようになることもある。凍土融解により地下資源の開発が進むということもある。（朝日新聞GLOBE 2019-3-3では氷河後退でグリーンランドでの資源開発が進んでいることを紹介してい . . . 本文を読む
