日韓がごたごたしてると中国が得をするというのは前からわかりきっていた。つい先日も日韓の態勢を見定めるかのように中国とロシアの爆撃機が共同で日本海を飛行し、ロシアの１機は竹島上空に領空侵犯もした（asahi.com）。
だが日韓対立で漁夫の利を得ようとしているのは中国だけではないかもしれない。
アメリカのトランプ政権が日韓にそれぞれ自制案を示したと報道された（朝日新聞2019-7-31夕刊）。政府は . . . 本文を読む
企業のネット広告が不適切なサイトに表示されてブランドイメージを傷つける事態が生じている。広告主の企業の知らぬ間に差別的な投稿のまとめサイトや漫画の海賊版サイトに広告が掲載される事例があるという（朝日新聞2019-7-27）。ネット広告では、大量のネット広告と大量の広告媒体（広告が掲載されるウェブサイト）とをマッチングさせて表示先を決めるシステムが仲介することが一般的になっており、しかも同じウェブサ . . . 本文を読む
安倍首相は選挙演説でやめろコールを浴びたことがトラウマになって先の参院選では遊説日程を完全には公開しなかった。ヤジから隠れるような安倍首相もみっともないが、２０１７年にも書いたように、組織的なヤジで演説を妨害するのはやはりよくないと思う。
菅直人元首相のヤジに対する神対応について読んだ（朝日新聞2019-7-26「声」欄）。国政選挙ではない演説だったそうだが、中年男性が近寄って「あんたが政権与党の . . . 本文を読む
日本の都市はどこも似たり寄ったりでごみごみしている。ヨーロッパなどでは街並みを保存するために建築・改築などに制限を設けることがあると聞くが、日本ではそうした街並みを考えた都市計画がなく、ディベロッパーの儲けのために狭小敷地にビルを建てたり、高層化が進んだりしてしまっている。
景観論争というと京都の高さ規制が有名だが、外国人観光客の急増でホテル建設が相次ぎ、さらに市は規制緩和の方針を打ち出したという . . . 本文を読む
参院選沖縄選挙区の選挙結果の分析記事について、自民党沖縄県連が抗議のための記者会見を開き、地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を名指しして記事の訂正と謝罪文の掲載を求めた（朝日新聞2019-7-25）。記事は自民党候補の敗因を分析したものだったが、特に、県連幹部の「（選挙）戦略は大失敗」とのコメントについて、発言者の明示と訂正を求めたという。権力をもつ与党が特定の新聞社に抗議するためにわざわざ記者会見を . . . 本文を読む
沖縄の辺野古埋め立てに反対する署名をタレントのローラさんが呼びかけたとき、「政治的発言をするな」など激しく批判する人々がいて（朝日新聞2019-5-22など）、芸能人の政治的発言の是非が議論になった。俳優の古舘寛治さんは今回の参院選で「（投票に）行かないと政権側の思うツボです」などとツイッターで発信したが、仕事を干される覚悟だという。俳優の石田純一さんが２０１５年の安全保障関連法案をめぐって国会前 . . . 本文を読む
参院選が終わった。最初から自民党の楽勝ムードだったので憂鬱のあまり当ブログも活動がにぶっていたが、案の定、自民・公明の与党で改選議席の過半数を占めたという。その意味で与党勝利には違いないのだが、私は「改憲勢力３分の２割れ」でほっとした。不都合な年金報告書をなかったことにするなど徹底した問題隠しの一方、G20サミットを参院選直前にもってきたり、令和改元を私物化するかのごとく宣伝したりと与党に有利な材 . . . 本文を読む
安倍政権がどんな不祥事を起こしても支持率は下げ止まる。日本の有権者は変化に期待することもできなくなって、消極的な意味での現状肯定が自民党の支持につながっているらしい（過去ブログ）。今回の参院選も自民党の楽勝ムードが漂っている。野党に投票してもどうせ無駄だろうと、投票に行かない人も多そうだ。
だが思い出してほしい。参院の比例区は小選挙区と違って死票がない。小選挙区制だと自分が投票した候補者が負けたら . . . 本文を読む
参院選の各党の公約には、孤独担当大臣の創設、花粉症ゼロ社会、大阪消防庁の設置といった変わり種の公約が散見されるそうだ（asahi.com）。今回の参院選では知らないが、「PTA改革」を公約にした市長もいたし、「ごみ問題」のような身近なところを訴える候補者もいるかもしれない。「安心できる年金を」とか「豊かな暮らしを」といったありきたりの公約や、統計不祥事とか森友・加計疑惑など経緯が複雑な批判にぴんと . . . 本文を読む
アベノミクスで潤うのが金持ちだけだとわかっても、待機児童問題を悪化させる幼保無償化や日本国民を外資に売り渡すカジノ導入を進めても、内閣支持率は一向に下がらない。今回の参院選も自民党楽勝は間違いないのではないかと思うと憂鬱になる。
安倍政権の政策の恩恵を受けているとは思えない人までなぜ自民党に投票するのか理解できなかったのだが、変化に期待できないから「いまのままでいい」という消極的な現状容認が根底に . . . 本文を読む
韓国に対する半導体材料の輸出厳格化。韓国はWTO協定違反と反発しているが、「不適切な事案が続いたため審査の簡略化という優遇措置をやめた」という政府の説明を先日紹介した。その時は韓国側の「不適切な事案」が主たる問題であって、日韓関係が冷え込んで輸出管理の確認ができる関係にないという「信頼関係」は背景にすぎないという認識だった。だがそうだろうか。
韓国の輸出管理に「不適切な事案」があったとしつつ、その . . . 本文を読む
安倍政権は韓国に対する半導体材料の輸出厳格化を決めた。韓国の輸出管理に不備があるということだが、WTO協定違反のおそれがあるという指摘が出ている。かつて中国漁船体当たり事件の際、中国は日本へのレアアースの輸出を制限したが、その後、WTO協定違反と判断された。中国と同じような無法を日本がするべきではない。
だが、政府は中国のレアアース輸出規制とは違い、協定違反ではないと説明している（朝日新聞2019 . . . 本文を読む
選挙が近付くと創価学会員が公明党の宣伝に動員される。安倍政権の路線には賛成できないと話すと、「だからこそ公明党がブレーキ役として必要」という。だが特定秘密法、集団的自衛権、カジノ法など数々の問題法案で公明党がブレーキ役を果たせなかったことは明らかだ。（創価学会員にそう言うと、たぶんこれこれという修正を入れさせたのは公明党なんですよ、というような答えが返ってくるのだろうが、そんなアリバイ作りのような . . . 本文を読む
今月予定されている参院選に向け、安倍首相は「憲法のあるべき姿について議論をするのか、しないのかを問う」ものだと述べたという（朝日新聞2019-7-1）。首相は「議論すらしない」護憲派を批判しているが、これまでの安倍政権のやり方を見れば、野党とまともに議論する気があるとは思えない。
首相は「（自民案が）そのまま国民投票に付されるとは誰も思っていない」といって議論を呼びかけているが、これまで野党や国民 . . . 本文を読む
トランプ大統領の安保批判や、中国による香港抑圧、イランの制裁問題など重要問題をことごとくスルーして単なる政治ショーと化した感のあるＧ２０。よくも都合よく参院選の直前に当たったものだと不思議に思っていたのだが、実はＧ７より後の開催が普通だったのを議長国の権限で参院選の前にもってきたのだという（朝日新聞2019-6-30社説）。検索してみると、たしかに２０１６年、２０１７年ともＧ７の後のＧ２０開催だ。 . . . 本文を読む
