カジノを含む統合型リゾートの実施法案が閣議決定された（朝日新聞2018-4-28）．当面は全国で３か所とされているが，その後増やすことが想定されていたと思う．
驚いたことに，その３か所に入れてもらおうと誘致する自治体がかなりある．内訳は次のとおり．
北海道：釧路市
北海道：苫小牧市
北海道：留寿都村
愛知県：常滑市
大阪府：大阪市
和歌山県：和歌山市
長崎県：佐世保市
？神奈川県：横浜市
（横浜市 . . . 本文を読む
セクハラ発言を繰り返したとされる財務省の福田淳一事務次官の処分が決まり，退職金が５３１９万円から５１７８万円に減額された（ただし処分はセクハラだけではなく，国家公務員法で規定されている行政への信用を失墜させる行為も加味されている）．財務省は，調査の上でセクハラ行為があったと認定して処分を決めたが，本人はセクハラ行為を否定しており，裁判に訴える意向を表明している．いわゆる「推定無罪」は刑事事件に適用 . . . 本文を読む
画像や文章といった著作物を勝手にコピーするわけにはいかないが，日本では著作者の没後５０年（場合によりいろいろだがとりあえずこうしておく）たてば著作権保護期間は終わるので，以後はパブリックドメインとなり，コピーなどが自由にできる．だが，作者の没後何十年もたってとっくに著作権が切れているはずなのに，ライセンスが求められるような事例がある．
そういう「法的根拠はまったくないか、せいぜいが非常に怪しいもの . . . 本文を読む
日本が難民受け入れに消極的なのは国際的な批判と，トランプ大統領からの称賛を受けているらしい．
だがシリア難民らに対する支援の国際会議（国連・EU共催）で約１５億円を無償で拠出すると表明したという（朝日新聞2018-4-26）．国際会議では８０以上の国や国際機関が集まり昨年実績の６５４０億円を上回る支援額を目指しているというから，目標額を単純に頭数で割った額（約８０億円）は下回る．私がイメージする日 . . . 本文を読む
財務省の福田次官がセクハラ問題で職責を全うできない状況になったとして辞任したが，セクハラ行為は否定している．
麻生財務相も「早急に事実関係を解明する」と述べており，本気で取り組んでほしいところだが，福田次官の日ごろの言動についてもまわりの人たちから証言を集めてもらいたい．
もちろん日ごろ「セクハラ」発言をするおじさんはいくらでもいるのが今の日本だが，「おっぱい触っていい？」という発言までする人とな . . . 本文を読む
「おっぱい触っていい？」などのセクハラ発言を繰り返したと報じられる財務省の福田淳一事務次官の辞任が閣議で承認された．ただし辞任理由はあくまでも混乱により「職責を全うできない」ことであって，福田氏はセクハラの事実を否定し，裁判で争う意向だ．辞任して約５３００万円に上る退職金を手にする前に処分することを求める声が高かったが，処分を先送り（今後の調査の結果によっては退職金の減額などもありうるという）した . . . 本文を読む
民進党（またはその前身の民主党）が原発ゼロを打ち出したとき，電力総連の反対にあって腰砕けになったことがあったと思う．電力総連というのは民進党の主要な支持団体で，電力関連会社の労働組合の連合組織だ．電力会社が原発推進というのはわかるとしても，その社員（組合員）もみな原発推進なのだろうか？たしかに会社の業績が下がれば自分のボーナスにも響くかもしれないから，できるだけ自分の会社に都合のいい政策を支持する . . . 本文を読む
テレビ朝日の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていた件で，福田氏が辞任した．「胸さわっていい？」などの発言に，麻生財務相も当初から「事実ならアウト」と断言しており，記者がやりとりを録音していたこともあって，追い込まれたのだろう．福田氏はセクハラは否定しているが，幸い（？）すっぱ抜いた新潮社を名誉棄損で訴えるようなので，裁判の場で真相が明らかになることを期待したい．
さて，女性 . . . 本文を読む
自動的にSNSなどで発信する「ボット」がいろいろな国の選挙で利用されていた（朝日新聞2018-4-15）．
２０１４年の日本の総選挙に関し，投票日前後に収集したツイート５４万件を分析したところ，８割がボットなどによる拡散で，特に安倍政権支持の内容などが多く拡散されていたことが，ドイツの研究チームが２０１７年末に発表した論文で明らかにされた（同上；東洋経済；Big Data）．消費税率引き上げの先送 . . . 本文を読む
アメリカ軍が英仏と共同でシリアを攻撃した．シリアが化学兵器を使ったことをその理由に挙げている．アラブ諸国の反応はシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑は強く非難する一方，攻撃については「注視してる」と述べるにとどめた（4-16夕刊）．懸念ばかりでなく攻撃を支持する国もあったためだ．朝日新聞の社説（朝日新聞2018-4-15）などは「無責任な武力行使」として批判しているが，化学兵器使用は「一戦を越 . . . 本文を読む
少子高齢化が進む社会で，高齢者になっても働かざるを得ないような風潮が強まっている．安倍政権の「１億総活躍」には年金の支給年齢を引き上げて７０歳まで働かせることで，経済成長につなげようという側面もある（週刊現代）．経済アナリストの森永卓郎氏は，７０歳まで働かせれば成長率が上がるという点は正しいとしつつ，そのような社会が望ましいのかどうかと疑問を呈している（朝日新聞2018-4-13）．
人生１００年 . . . 本文を読む
「寺の住職 競売妨害した疑い」と題する小さな記事（朝日新聞2018-4-13横浜版）が気になった．横浜市の寺の土地や建物が競売にかけられることになったが，住職が寺の用地は霊園用地として貸し出していると虚偽の説明をして競売の強制執行を妨害しようとしたとして逮捕された．もっとも，住職は間違いなく契約しているとして，容疑を否認しているという．
気になったのは競売になるいきさつだ．住職は温泉施設などを運営 . . . 本文を読む
フランスは一時は出生率が1.6まで低下したものの，その後劇的に回復して今や２％台を維持している（マーミー「フランスの子育て支援に仰天！共働き育児がしやすい5つの魅力」）．やはり出産・育児を支える環境が整っているからだ．その内容も多岐にわたるが，最も重要なのは，残業せずに定時で帰ることが当たり前という「働き方」と，「うらやましすぎる！フランスの子供の預け先」の項にまとめられている「保育園事情」だと思 . . . 本文を読む
森友学園への国有地売却の異例の値引きや加計学園の獣医学部新設認可に関し，政府の説明を覆す文書や証言が続々と出てきている．自民党は官僚が情報を漏らしていると勘ぐっているのかもしれない．４月１１日の衆院予算委員会では，自民党の柴山氏が公務員が情報をメディアに漏らした場合について質問した．それに対し，法務省刑事局長は一般論と前置きしてではあるが，国家公務員法違反に問われる可能性を示唆したという（朝日新聞 . . . 本文を読む
ソーシャルメディアを代表するフェイスブック（FB）から流出した最大８７００万人分の個人情報がアメリカ大統領選挙（２０１６）でトランプ陣営のための利用されたことが問題になっている（朝日新聞2018-4-10）．
驚いたのは，問題となったアプリを導入してアプリがFBアカウントにアクセスすることを了承した人は２７万人なのに，漏洩した個人情報はその友人を含めて最大８７００万人分にも上るという．これではいく . . . 本文を読む
