安倍首相がウィンウィンと誇る日米貿易協定だが、トランプ大統領は「米国の農家の偉大な勝利」だとする。このたびばかりはトランプ大統領の発言が真実だったことがはっきりした。政府発表による関税削減額にはまだ確定していない自動車関連の関税撤廃が含まれていることは指摘されていたが、米国への輸入時にかかる関税の削減額を試算してみると、政府が説明する２１２８億円は自動車関連分を除くとたった２６０億円になるという（ . . . 本文を読む
軍事情報の共有のためのGSOMIAの破棄を韓国が決めたことで、失効日が２３日に迫っている。アメリカも懸念しているが、日韓の防衛相会談も平行線だったという（朝日新聞2019-11-18）。韓国にしてみれば日本の輸出規制の強化をまず取り下げよということなのだろうが、それをいうなら徴用工問題に関して日韓請求権協定に則った対応をまず韓国政府が打ち出すべきだ、というのが日本の立場だろう。
私も最近の韓国には . . . 本文を読む
今秋から始まった幼保無償化では、当面、基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象となっている。だが、それでも対象外となる施設は無償化のあおりで入園希望者が激減して存続の危機に立たされている。過去ブログでも書いたが、このたび朝日新聞2019-11-6で紹介されていた幼児教室の場合、一見普通の幼稚園なのだが園庭の広さがわずかに基準を下回るなどの理由で法律上は幼稚園ではなく「類似施設」になるのだが、こ . . . 本文を読む
三重県で「伊勢市美術展覧会」で、慰安婦を表現した少女像の写真を使った作品の展示が不許可になった（朝日新聞2019-11-1）。「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」の混乱を挙げて「会場の安全を最優先した」という。社会のこうした委縮は、「不自由展」への脅迫やテロ予告を含む卑劣な電話攻撃に屈するもので、残念ながら「不自由展」への電凸は大成功だったと言わざるをえない。
今回の場合、 . . . 本文を読む
