ちょうど一年前、国会での質問時間の配分をめぐって、与党は配分を増やせと要求していたが、質問時間が余った自民党議員が般若心経を唱えたりして、やはり与党の質問というのは重要ではないと思ったものだ。
このたび外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正をめぐる参院委員会で、自民党、公明党は割り当てられた質問時間を１時間ほど残したまま切り上げ、質問時間を放棄した（朝日新聞2018-11-30）。国 . . . 本文を読む
安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を衆院本会議で可決したとの報道（朝日新聞2018-11-28）を見て、ナチスドイツの全権委任法が思い出されてならない。安保法制、特定秘密保護法、カジノ法と議論の分かれる法案を次々に押し通してきた強行採決のリストにまた一つ加わったというのとはべつに、主要な内容が「検討中」のまま省令などで定めるとして法案が採決されたのが気になる。
ナチス . . . 本文を読む
子供乗せ自転車で転倒して小さな命が失われた事故をきっかけにその危険性が話題になっているが、そもそも小さな子供を一人どころか、二人、三人も乗せて自転車に乗らなければならない一因は、自宅近くに保育園がないからだ。待機児童が一向に改善されないなか、かなり遠くの保育園に預けざるを得ないことも多いと聞く。
朝日新聞の連載企画「子ども乗せ自転車」の最終回（朝日新聞2018-11-26）では、保育園の送迎サービ . . . 本文を読む
韓国で元徴用工への損害賠償を日本企業に命じる判決が出て議論を呼んでいる。朝日新聞2018-11-23で三氏の談話が紹介されていた。
（１）日韓問題は日本がいくら対応しても韓国が次々に難題をふっかけてくるという印象があって、日本の加害責任を認めようとしない「保守」政権を批判する私でも釈然としない思いがあるのだが、日韓に限らず世界的視野で考えれば、もう少し冷静に判断できる。
太田修氏は「国家間の条約 . . . 本文を読む
長時間の部活動が生徒にも教員にもあまりに「ブラック」だと問題になっているなか、特定の競技に打ち込んで優勝を目指す活動とはべつに、マイペースで運動をする部活動が徐々に広がっているという。朝日新聞2018-11-24夕刊ではそれを「ゆる部活」と名付けているようだ。うまい。
これはまさに私が「部活動：やりたい人だけの「のんびり部」ではだめなのか？」でも述べていたことであり、もっと広がっていいと思う。
記 . . . 本文を読む
きちんと休日を取れることが重要なのは言うまでもないが、そのためにすべきことは法定休日を増やすことではなく、有給休暇をとれることだ。「（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）祝日増やすより休みやすく」が昨日の新聞で紹介されているのを見て改めてそう思った。
政府は来年の新天皇即位をゴールデンウィークと合わせて１０連休にする法案を国会に提出したというが、時間給・日給で働いている人々にとって、１０連休というのは１か月の３分の . . . 本文を読む
先日、某投稿サービスにグーグルアカウントを使ってログインしてみたところ、連絡先の表示などを許可するよう求められ、急いでいたので深く考えずに許可してしまった。その後グーグルから届いたメールによると、「連絡先の表示、ダウンロード」を許可したことになっているらしい。これによって、その業者は何ができるようになるのだろう。
実は心当たりがある。少し前に、「××市の人があなたの投稿を見ました」のようなメッセ . . . 本文を読む
長年にわたる大企業優先の政策のおかげで企業がためこんでいる内部留保がふくらんでいる。その一方、非正規が多い労働環境もあって賃金水準の伸びは鈍い。大企業がもうかればまわりまわって万民に恩恵がいきわたるという「トリクルダウン」説の破綻は明らかだ。
なんとかして内部留保を労働者に還元させたいものだが、それがなかなか難しいということを先日の「経済気象台」（朝日新聞2018-11-14）で思い知らされた。
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安倍政権が選挙対策で決めた幼児教育無償化について、根本的な財源の手当てが未確定だったことが露呈した。
これまでの報道を見ていれば、誰だって無償化の財源は国が負担するものと思っていたはずだ。菅義偉官房長官からも「無償化については全額国費で負担するので、市町村には迷惑をかけない」と複数回確認されていたという。だが今になって地方に負担を押し付ける案を出してきたという（朝日新聞2018-11-15）。
現 . . . 本文を読む
トランプ大統領を生んだアメリカ大統領選挙でのロシアの介入が取り沙汰されている。だが考えてみれば、選挙介入は途上国に対しても行われる恐れはないだろうか。そんなことをスリランカでの政争の報道（朝日新聞2018-11-11）を見て思った。
スリランカの現大統領は中国寄りで強権的だった前大統領を破って中国一辺倒の路線を変更したのだが、首相と対立するようになり議会解散に踏み切った。政敵だったはずの前大統領 . . . 本文を読む
韓国大法院（最高裁）が日本企業に大戦中の元徴用工への賠償を命じた判決について、「暴挙」、「国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」などと強く批判し、韓国側が適切な対応をしなければ（国際司法裁判所への提訴など）「あらゆる手段をとる用意がある」とも述べた（朝日新聞2018-11-7）。たしかに賠償問題については１９６５年の日韓請求権協定で決着済みのはずで、これまで韓国政府もそういう態度を取り続けてきた。だか . . . 本文を読む
安倍政権は「アベノミクスと異次元緩和が円安・株高をもたらした」と宣伝してきた。
自動車など輸出産業に恩恵が偏る円安が本当に国のためになるのかどうかわからない私だが、朝日新聞2018-11-6を読んで、このような宣伝は、トランプ大統領がさかんに非難する「意図的な通貨安政策」を実施してきたと自認していることになり、日本の財政・金融政策にアメリカが干渉する口実を与えてしまうのではないかとの危惧を覚えた。 . . . 本文を読む
PTA活動の負担が保護者を悩ませるなか、大津市教育委員会が発表した「PTA運営の手引き」が話題になっている（asahi.com）。ネットで見ると好意的な受け止め方が多いようだが、「強制はだめ」と言っているだけで、どうすればいいという解決策は示されていないように思う（誰も示すことができないから長年問題になっているのだが）。
目次を見ると、問題点がよく整理されている。
《ＰＴＡ運営の課題》
（１） . . . 本文を読む
アメリカを除いた環太平洋経済連携協定（TPP11）が今年１２月３０日に発効することが確定したようだ（朝日新聞）。トランプ大統領のもとアメリカが保護主義に走ることが各国の警戒を呼んで予想より早期の発効となったらしい。だがTPP11の陰で、TPP11では凍結された著作権保護期間の延長が日本だけで発効することになったことがあまり報道されていない。
過去ブログでも書いたように、著作権保護期間を著作者の死 . . . 本文を読む
