2020年の東京オリンピックには巨額の税金が投入される。都が負担するのか国が負担するのかよく知らなかったのだが、朝日新聞2019-1-30にまとめがあった。
大会組織委員会が昨年末に公表した総予算額は１兆３５００億円で、そのうち組織委の負担は６０００億円、東京都は６０００億円、国が１５００億円（新国立競技場整備に１２００億円など）だという。
ただ、これで終わりではなく、東京都は五輪関連費として８１ . . . 本文を読む
仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが流出した１年前の事件はハッカーによる標的型攻撃によるものだったことが明らかになった（朝日新聞2019-1-26）。ハッカーは実行の半年前からコインチェックの社員とメールや電話でやり取りして信頼関係を築いたうえでウイルスを含む添付ファイルを送り付けたという。
発端は２０１７年７月。２か月前にNEMのお披露目の場となったアメリカでの . . . 本文を読む
今年は選挙イヤーだそうだが、野党がばらばらで自民党に対する対抗軸が見えてこないのがもどかしい。
春の統一地方選で１０道県の知事選が予定されているうち、４県では有力な野党候補がいないという（朝日新聞2019-1-29）。先週末に投開票された山梨県知事選は、事前にニュースにもならないまま（？）、自民党・公明党が推薦した候補が勝った。自民党の幹事長が「公明党との連携がうまく功を奏した」と言っているのを読 . . . 本文を読む
普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県民投票で、安倍首相に近い保守系の市町村の首長が実施しないと言っている。「上が決めたのに下が従わなくていいのか」と言いたくなるが、それは政府方針に抵抗している沖縄県も同じことで、上がおかしなことを押し付けようとした場合に現場が抵抗するのを一概に否定すべきではない。
だが、今回の場合、自民党の宮崎政久衆院議員が「県民投票条例への対応について」と題した資料などを市町村議 . . . 本文を読む
街中のポスターで共産党は消費１０％への増税反対を前面に打ち出している。これを見て１０年前、いや２０年前のポスターかと思った。ブレないことが売りの共産党は、大企業優先の自民党とその尻馬に乗る公明党という与党のもとで一定の意義がある。消費税は低所得者に負担が偏る逆進性があるという問題もある。ではあるが、今の時代、消費増税反対は無責任と言わざるを得ない。（公平のために言っておくと、増税反対は与野党問わず . . . 本文を読む
自治会・町内会への加入率が下がっているというが、加入しない場合に問題になるのが「ごみ出し」だ。自治会・町内会にはいっていないと集積所にごみを出すなと言われるという話をよく聞く。
自治会・町内会への加入によらず、ごみ収集は市町村の義務だ（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項に「市町村は、……その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分 . . . 本文を読む
北方領土問題ではロシアは第二次大戦の結果として正統にロシア領になったとの立場だ。日本側が不法占拠だと主張するといつも不快感を表明する。
先日、ロシアのラブロフ外相は、ロシアが北方領土を合法的に取得したことを日本が認めることを改めて求めた。ただ、それは「最後通告でも前提条件でもない」とも言ったという（朝日新聞2019-1-17）。これまでは日本がまずその点を認めなければ交渉はできない、というようなこ . . . 本文を読む
いくつかある自動改札のうち、一部は入口・出口を兼ねていることがめずらしくない。入口専用や出口専用にしてしまうよりも、そのほうが駅に入る人、出る人の人数の増減に柔軟に対応できる。問題は、一方向の人数が多いと、逆向きの人はいつまでたっても人波が途切れず、延々と待たされるということだ。ICカード利用客なら他の改札機を使えばいいだけのことなのだが、紙の切符だったり、大きめのベビーカー（？）などで通路の広い . . . 本文を読む
在日米軍には日本の法律は原則適用されないことになっており、米軍機の飛行や米軍の事故に関して問題になる。これはアメリカに押しつけられたものだと思っていたのだが、日本政府はそれが国際法の原則、という立場なのだという（朝日新聞2018-1-13）。「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」とのこと。外務省ホームページの「日米地位協定Q&A」で . . . 本文を読む
北方領土の返還交渉でロシアのプーチン大統領は、返還された北方領土に米軍基地が置かれるのではないかと懸念している。日本の領土のどこを米軍に提供しようとロシアに指図されるいわれはないのであるが、みすみす自国の目と鼻の先に米軍基地を置かせるような妥協はできないというロシアの立場もわかる。その際、プーチン大統領は「日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と、「主権」という言葉を使っていた。 . . . 本文を読む
日中共同の世論調査で、日本に好印象をもつ中国人が、２００５年の調査以来初めて４割を超えた（朝日新聞2018-12-13）。尖閣諸島問題で冷え切ったころのことを思うと、わずか数年でよくぞここまでという気がする。
やはり日本のキャラクターが好きだとか（アニメや漫画が海外でも人気なのは知られているが、ベネッセの通信教育のキャラクター「しまじろう」も「巧虎」として知られているらしい）、ネットを通じて親近感 . . . 本文を読む
