頼んでもないピザや寿司が届くといういやがらせがある。悪質業者による「送り付け商法」「代引詐欺」とは違う、第三者によるいやがらせで、「架空注文」「なりすまし注文」「いたずら注文」などというらしい。昔からある手口だが、このところ、セクハラや政治問題に関して発言する女性たちが頼んでいない下着や化粧品を送りつけられるといったことが相次いでいるという（朝日新聞2019-2-27）。政府に都合の悪い証言をした . . . 本文を読む
日韓関係が泥沼に陥っている。国家間で解決したはずなのに次々に謝罪や賠償を要求されてうんざり、というのが大方の日本人の感覚だろう。（その大きな原因となっているのが、加害責任を否定しようとする日本の「保守」政治家たちの言動なのだが、それは今回の主題ではない。）だが戦時中の賠償問題を突きつけられているのは日本だけではない。ドイツでも、アメリカでも、日本国内でも、そして当の韓国でもそういった問題と無縁では . . . 本文を読む
安倍政権は２０１４年２月に当時の沖縄県知事に「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を約束していた。今月がその５年目の期限にあたるが、一向にその見通しは立たない。菅義偉官房長官は「普天間飛行場の辺野古移設について地元のご協力を得られることが前提であった」と述べて沖縄県による埋め立て承認の取り消しなどを挙げているが、地元に責任転嫁しているとの批判もある（朝日新聞2019-2-26）。５年以外の運用停止の . . . 本文を読む
安倍政権は沖縄県民の反対に耳も傾けずに辺野古埋め立てを強行しているが、軟弱地盤の存在が明らかになった。東京ドームの約５．２５個分の砂を使った杭７万６６９９本を打ち込んで地盤改良工事を行うことが検討されている。だがこの砂の量は県内の砂利採取量の数年分だという。
「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤は、最も深いところで水深３０メートルの海底から６０メートルもの厚さがあり、計９０メートルだが、防衛相によ . . . 本文を読む
若者の自衛隊への勧誘をめぐり、自治体が対象者の個人情報を提供することがどこまで許されるかが問題になっている（過去ブログ）。安倍首相は市町村の協力を得られないことを嘆いて自衛隊を明記する改憲を訴えているが（過去ブログ）、はたして本当に「自衛隊が違憲だから情報提供はできない」などと言っている自治体があるのだろうか。
だが政府はこの点の説明を拒む姿勢だ。自衛隊が憲法違反だという理由で協力を拒んでいる自治 . . . 本文を読む
あのトランプ大統領がノーベル平和賞を欲しがっているという。自薦はできないので安倍首相に推薦を依頼し、安倍首相は言われるままに推薦した。トランプ大統領はその推薦状のコピーを誇らしげに公開した。
「対米追従が過ぎないか」という野党らの批判（朝日新聞2019-2-19社説）はもっともだし、大統領が「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは日本人は安心を実感している」と誇ったのとは裏 . . . 本文を読む
今年は統一地方選や参院選がある選挙イヤー。自民・公明の与党が昨年の国会でカジノ法をごり押ししたのも、公明党が「印象が悪い」カジノ法（カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法）のことを今年の選挙までに国民に忘れてほしかったからにほかならない。まさにそんな公明党の思うつぼにはまって、国民はカジノ法のことなどすっかり忘れているようだ。
だが政府は着々とカジノに向けて手を打っている。内閣府は今月、法律の施 . . . 本文を読む
自衛隊に勧誘するために、高卒・大卒見込みの人の住所・氏名などの情報を市町村から得ている問題について、「自衛隊勧誘のための個人情報開示は認められるのか」として書いた。民間企業による住民基本台帳の閲覧はNGだが、国の閲覧は法で認められている。ただ、閲覧できるのにコピーはできない、という運用の是非について、逆に市民団体が行政資料を閲覧するような事例とも併せて検討してもいいとも書いた。
だが安倍首相は対 . . . 本文を読む
自衛隊に勧誘するために、高卒・大卒見込みの人の住所・氏名などの情報を市町村から得て、ダイレクトメール送付や戸別訪問を行なっていると聞いて驚いた（朝日新聞2019-2-13）。
就職というのは学生のほうからエントリーシートを書いて企業にアプローチするのが当然だと思っていた。だがたしかに企業のほうから学生宛にダイレクトメール（スカウトメール）を送ることはめずらしくないようだ。だがその情報はどうやって集 . . . 本文を読む
政府は待機児童問題を置き去りにしたまま幼児教育・保育の無償化に向けた法改正を進めようとしている（過去ブログ）。「待機児童」カテゴリーの記事でこれまで何度も書いているように、ただでさえ待機児童が一向に解消しないのに、ここで無償化したら「無料なら預けたい」という潜在需要が掘り起こされ、待機児童問題が悪化することは容易に予想がつく。
実は幼保無償化では韓国が先行しているのだが、やはり保育の質の低下などの . . . 本文を読む
コーラ、牛乳、カップ麺、アイスなど身近な商品が今春、相次いで値上げされる（朝日新聞2019-2-14）。
何年も前から「デフレ」が問題視されていて、安倍政権下で日銀は「異次元緩和」により市中に金をばらまいているが、それでも目標とされた物価上昇率２％の達成は見送られ続けてきた。いよいよ待望の「デフレ脱却」なのだろうか？
「デフレ」問題というと、「物価が安いことはいいことじゃないか」という疑問の声が . . . 本文を読む
幼児教育・保育の無償化を１０月から始めるための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定された（朝日新聞2019-2-12夕刊）。政府の試算では、新たにかかる費用は年７７６４億円で、そのうち国が４割、地方は６割を負担するという。
自民党が勝手に選挙公約で決めたものなのに、費用は地元で出せと言い出されて全国市長会は猛反発していたはず（過去ブログ「幼児教育無償化：地方の財布を当て込んで公約したのか！？」）。 . . . 本文を読む
「お客様は神様」ではない。客であってもしていいことと悪いことがある。産業別労組「UAゼンセン」の組合員の調査（朝日新聞2018-9-24）で紹介されている暴言や言いがかりの事例はあまりにひどい。
・「バカ、死ね」などの暴言
・何時間も苦情を言う
・金品の要求（天丼のたれがこぼれたという理由でクリーニング代の請求、食事がまずかったと言って金を払わないうえにさらに要求）
・騒ぐのをやめるよう頼んだら携 . . . 本文を読む
ゴルフ場利用税の廃止の動きがあることを新聞の投書で見て検索してみた。
ゴルフ場利用税というのは利用者が払うもので、ゴルフ場の等級により１人１日当たり標準で８００円、上限１２００円、２０１７年度の平均は６５０円だという。都道府県ごとに徴収し、７割はゴルフ場のある市町村に配分される。市町村にとっては貴重な財源であり、代替財源が確保できないということで昨年、政府・与党は見送りを決めた（時事ドットコムニュ . . . 本文を読む
韓国の国会議長が日本のトップが元慰安婦に直接謝罪すれば解決できると述べた。「（元慰安婦への謝罪は）一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と言ったという（朝日新聞2019-2-10）。日本でこれを真に受ける人はいないと思うが、トップが謝罪してもおそらく解決できないであろう理由が日韓双方にあるということは、確認しておきたい。
まず、原因の半分が韓国側にあること . . . 本文を読む
