日本では緊急事態宣言が解除されたが、この間、新型コロナウイルスの感染者が出て閉鎖された病院やコンビニの話も聞いた。ネット通販は大繁盛だが、そもそも商品を製造する工場で感染者が出たらどうするのだろう。農業は「３密」ではないから大丈夫なのかもしれないが、食品工場がコロナで閉鎖されたらどうするか。コロナで運輸がパンクしたら。
世間ではあまり気にされていないようだったので、ことさら騒ぎ立てることは控えてき . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が日本全国で解除された。
４月初頭に緊急事態宣言をすることになった責任を問われたとき、安倍首相は「都市部を中心に、感染者の急増が見られるのは事実ですが、これまでの国民の皆様のご協力もあって、我が国では、今のところ諸外国のような爆発的な患者急増は見られてはいません。」という慎重な言い回しだった（asahi.com 2020-4-9）が、緊急事態宣言解除に当たり、首相は . . . 本文を読む
安倍首相はトランプ大統領との電話協議（５月８日）で、アメリカで「つくり過ぎて困っている」人工呼吸器の購入を約束していた（朝日新聞2020-5-26、asahi.com）。新型コロナウイルス対策で人工呼吸器は日本でも増産を進めている。月初めに米政府から打診があったときには「不足は起きていない」と答えたのだが、首相官邸内で再検討して第二波に備えて購入することにしたという。
政府関係者は「日本としても予 . . . 本文を読む
山口県の米軍岩国基地では、出入りする日本人従業員や契約業者に、子供を市内の公立小中学校に登校させないよう要請している。それに従って学校を休んでいる児童・生徒は１００人以上いるとみられるという。在日米軍は６月１４日までの非常事態宣言を出しており、岩国基地の登校自粛要請は６月８日に解除する方針だという。（朝日新聞2020-5-23）
学校が休校になっていないのに、新型コロナウイルスがこわいから登校する . . . 本文を読む
役職定年後も政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正について、政府は今国会での成立を断念することにした。有名人も含む多くの人がツイッターで反対を表明し（過去ブログ、過去ブログの追記）、世論調査でも反対が圧倒的。元検事総長らの意見書に続き、元特捜検事らも再考を求める意見書を提出した。SNSでの反響を突きつけられても「世論のうねりは感じられない」と突き放していた政府の思惑に反し、内閣支持 . . . 本文を読む
役職定年後も政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正への反対が盛り上がっている（過去ブログ）。世論調査では賛成１５％に対して反対６４％と圧倒的な差で、内閣支持率も４月調査の４１％から３３％まで下落した（朝日新聞2020-5-18）。森友・加計問題で批判が高まった時の３１％に次いで低いという。
もちろんこの改正の問題点は今後政権に忖度する人物を多く検察幹部に留まれるようにすることだ。安 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスのワクチンが待望されているが、英オックスフォード大学と提携しているインド企業で、世界最大のワクチン製造会社「シーラム・インスティチュート」が開発しているワクチンがあともう少しで認められ、治験が順調にいけば１０月ごろには供給できるという（asahi.com 2020-5-6、朝日新聞2020-5-16）。
せっかくワクチンが開発されても特許を押さえられて日本で使えなくなることも懸念 . . . 本文を読む
政府は経済活動を再開させるために緊急事態宣言の解除に向けて動いている。学校についても、再開した地域もあるし、再開に向けて動いているところも多い。だがすぐ再開できない地域もあるだろうし、感染状況によっては再度休校という可能性もある。コロナ禍の終息までには年単位の時間がかかるとされており、再開できそうだからと思って安心せず、休校継続・再度休校の場合のことをしっかり考えておく必要がある。
まず、「コロ . . . 本文を読む
役職定年後も政府が気に入れば検察幹部にとどまれるようにする検察の私物化を安倍政権がねらっていることについて、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿が数日で６８０万にも上った。だが首相周辺は「日本人の２０人に１人とかおよそあり得ない数字」と突き放している（朝日新聞2020-5-13）。多くの有名人がツイートしており（朝日新聞2020-5-12、過去ブログの追記）、これまでにな . . . 本文を読む
新型コロナウイルスによる経済停滞で困窮する人を支援するために一律１０万円給付などの補正予算が成立しているが、コロナ禍が長期化するのは明らかで、追加の経済対策を盛り込む第二次補正予算の編成が進められている（朝日新聞2020-5-11）。
長期化を見据えるなら一度きりの１０万円で足りないのは明らかで、追加対策が必要なのはたしかだが、ただでさえ先進国最悪の財政が一層悪化するのも同じように明らかだ。財源と . . . 本文を読む
このところ安倍政権に対して「火事場泥棒」という批判が野党側からよく上がる。先日は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会開催が強行された（朝日新聞2020-5-9）。法をねじまげて安倍首相に近い検事長の定年を延長して批判を浴びたのを後付けで正当化しようというものだ。野党は責任者の森雅子法相の出席を求めたが、与党は拒否した。「# . . . 本文を読む
新型コロナウイルスで外出がままならなくなり、案の定、ネット通販が売り上げを伸ばしている（朝日新聞2020-5-2など）。だが何も考えずに日用品でもなんでもアマゾンで注文している人が多いのではないだろうか。たしかにアマゾンは便利で、かくいう私もヘビーユーザーと言えるかもしれない。だが利益の大半をアメリカの本社に移転して日本にあまり法人税を納めていない（過去ブログ）アマゾンの一人勝ちという現状には違和 . . . 本文を読む
東京都が休業や短縮営業に応じた事業者への協力金の追加支給を表明した（朝日新聞2020-5-6）。だがコロナ禍は長期化が懸念されている。首相の緊急事態宣言は５月末まで延長されたが、それで終わる保証はない。都幹部の一部も、さらなる支給が必要になり、終わりの見えない財政出動の可能性を恐れていた。だが、ここで支援しなければ廃業に追い込まれる業者が続出する可能性があり、そうなったら都経済は取り返しのつかない . . . 本文を読む
公明党が安倍首相肝いりの政策をひっくり返した。新型コロナウイルスによる経済活動停滞への対策として政府が打ち出した「減収世帯への３０万円給付」を「国民に一律１０万円給付」に変えさせたのだ。このドタバタ劇の経緯を朝日新聞2020-5-3が詳報している。私自身は「減収世帯に３０万円」も「国民に１０万円」も長期的視野（過去ブログ）が欠けている点でどっちもどっちだと思うのだが、公明党がその気になれば安倍首相 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスは、無症状で全く健康に見える人でも感染を広げる可能性がある。そのためもあって誰が感染者かについて疑心暗鬼になっている人が多い。感染が分かったら行動履歴を調査され、匿名とはいえ立ち寄った場所、利用した交通機関まで細かく公表される。ここまではやむを得ないかもしれない。
だがSNSでは感染者の住所氏名や家族の情報までさらすことが横行している。なかには立ち寄ってもいない場所を立ち寄り先と . . . 本文を読む
