フランスの総選挙で右翼「国民連合（RN）」が第一党になりそうな勢いで、その経済政策に警戒が広がっているという。電気やガス料金にかかる税金の引き下げや年金改革の見直しなどを経済政策として発表しており、財政拡大が必要になるものだ。インフレに苦しむ庶民に寄り添うと謳ってはいるが、財政が悪化すれば、日本の投資家も多く保有する仏国債が売られることになるという。（朝日新聞2024-6-29）
だが待ってほし . . . 本文を読む
米軍の核搭載艦の日本寄港が、日本領土への持ち込みに関する事前協議の対象外であることを日本側が認めた記録がアメリカの公文書館でみつかった（朝日新聞2024-5-19）。密約そのものについては日本の外務省は２００９～２０１０年に調査し、確認できなかったと発表したが、「…原点にあたる安保条約改定交渉に関し日本側の記録が不完全なことは外交力を弱める」との識者の指摘（同３面）にはっとした。
日本政府はなにか . . . 本文を読む
２０２３年に生まれた子供の数が過去最少だそうだ（朝日新聞2024-2-28）。今の数値はつい昨年の推計よりも１２年も早いペースだという。しかも婚姻数も戦後初めて５０万人を割ったというから、今後も出生数の減少は続きそうだ。当面若者人口が急減することは確定しているから、それまでに少子化をなんとかできないと人口減はいよいよ止まらなくなる。だから政府は「２０３０年までがラストチャンス」と強調しているのだと . . . 本文を読む
国民の疑問の声や地元の反対を無視して辺野古への土砂投入が始まって５年がたったという。だが開始前から地盤が「マヨネーズ並み」の軟弱さであることがわかり、工事の難航が予想されていた。政府は総工費を「３５００億円以上」としていたが、地盤対策費を考慮した２０１９年の数字は９３００億円にもふくらんだ。投入済みの土砂はまだ予定の１６％だが、予算は２０２２年度までですでに４３１２億円が支出済みだという（朝日新聞 . . . 本文を読む
ハマスによるイスラエル攻撃に対し、イスラエルはパレスチナのガザ地区に激しい攻撃を続けており、自衛の範囲を超えるのではとの声が高まっている。だが伝統的にイスラエル寄りの欧米政府はイスラエル寄りの姿勢を取り続け、市民感覚とのずれが浮き彫りになっている。
アメリカでは、アラブ系の間でのバイデン大統領の支持が急落しているそうだ（朝日新聞2023-11-16）。人口の１％ほどだというアラブ系米国人だが、前回 . . . 本文を読む
岸田首相が「税収増の国民への還元」と言って所得減税を打ち出したが、選挙目当てのばらまきであることが見透かされて支持率向上には役立っていないようだ。
そもそも日本の借金は先進国最悪。税収が増えたならその分は借金返済に充てるのが本来の国民への還元だ。防衛費のために増税さえ議論されているさなかに減税政策というちぐはぐさを指摘されると、防衛増税をあっさり先送りする。防衛費の増額を先送りするならともかく、支 . . . 本文を読む
あまりSNSをやらないのでフェイクニュースに触れる機会はあまりないと思っているが、これはひどいフェイクでは、と思える事例があった。
なんとなくYouTubeを見ていた時のこと、「WCが解体確定か！？日本の脱退により巨額賠償で本部解体+加盟国が大量脱退する異常事態に【ゆっくり解説】」という動画が目についた。「２か月前」とのことだが「数週間前に同じ内容の動画アップロードされていた」とコメントで指摘さ . . . 本文を読む
消費税額を取引先に伝えるインボイス制度が１０月から始まるのを前に、これまで免税だった小規模事業者などに戸惑いが広がっている（朝日新聞2023-9-5）。インボイスを発行しないと取引先が消費税額の控除ができないため、取引を打ち切られる可能性がある。かといってインボイスを発行するために課税事業者に転換すれば税負担が生じ、仮に税負担を押し付けられなくても、事務負担は確実に増える。
何のためにインボイスを . . . 本文を読む
福島原発で増え続ける処理水の海洋放出が始まった。中国は即日、日本産の海産物の全面輸入禁止を打ち出した。放出開始前から通関手続きの厳格化など嫌がらせは始まっており、放出を開始すればさらなる手を講じてくることは予想されていたが、全面禁輸は関係者にとっても想定外だったようだ。福島周辺のみならず、日本中の漁師や輸出業者に影響が及ぶ。日本にとって中国は海産物の輸出先の大事な市場だが、中国にとって日本は海産物 . . . 本文を読む
かつて中国漁船体当たり事件の際、中国は「環境保護のため」との名目で日本に対するレアアース輸出規制に乗り出したが、それはその後WTO協定違反だとされた。中国が国際ルールに従うかどうかはともかく、この判定が一定の歯止めにはなると思っていた。
ところが「中国はその後、安全保障を理由にすれば輸出規制が違反にならないことを学んでいる」（朝日新聞2023-8-9）と聞いて仰天した。資源を握っている中国が安全保 . . . 本文を読む
ウクライナとポーランドにも対立の歴史があるという。第二次大戦中、ナチスドイツが占領するウクライナ西部で、ウクライナ武装勢力がポーランド系住民を虐殺する事件があった。ウクライナにとってはポーランドの抑圧的な姿勢が背景にあったという。そんないきさつを考えると、ロシアに侵攻されたウクライナに対するポーランドの熱心な支援には胸を打たれる。
両国間には反目もあったが、１９９１年のウクライナ独立後に対話を重ね . . . 本文を読む
先日、円が急騰し、１４９円台から１４５円台になったが、その後また１４９円台に戻った。日銀が覆面介入したらしいが、効果はほぼ数時間しかもたなかったようだ（朝日新聞2022-10-24夕刊）。これでは介入により相場に一時的に急変動を引き起こすことで、投機筋に儲けの機会を与えているだけではないかと思った。私は一介の素人でしかないが、翌日の朝刊にもそうした見方が載っていた（朝日新聞2022-10-25）。 . . . 本文を読む
与野党、特に自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が次々に明らかになっている。前回は、特定の思想の団体のインタビューを受けたこと自体を批判しすぎるのはよくないというようなことを書いたが、その後、自民党の候補者が家庭連合との政策協定に署名していることも明らかになった。自民党として教団との関連を調査し、公表したはずなのに、その後も次々に新たな関連が明らかになり、政策の上でも影響を受けた可能 . . . 本文を読む
自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が次々に明るみに出ている。世界平和統一家庭連合からの票を自民党が安倍元首相のもと、組織的に割り振っていたことをうかがわせる証言も出てきた（朝日新聞2022-）。そしてこのたびは公明党の選挙対策委員長と国会対策委員長が世界平和統一家庭連合の友好団体が発行する月刊誌のインタビューを受け、記事が掲載されていたことがわかった（朝日新聞2022-8-20）。 . . . 本文を読む
欧米で金利引き上げが行われる一方、日銀は金融緩和を続けていく姿勢を崩しておらず、金利差から円安に歯止めにかからなくなる懸念がある。このところ上がり続ける物価が庶民の生活を直撃している点も問題だ。
日本も早急に金利引き上げに舵を切るべきだと思うのだが、専門家２氏の話によると、話はそれほど単純ではないらしい（朝日新聞2022-7-22）。
欧米では景気が過熱してたり、需要がほどほどに強かったりするが、 . . . 本文を読む
