自民党の小此木氏が、横浜市長選に立候補し、そのために閣僚を辞任した。直前の国会では土地規制法に関して自分が「先頭に立って確実に進める」と断言していたのは欺瞞だったのかとの疑惑（過去ブログ）や、オリンピックの仕事を放り出したなどの問題はあるが、それは今回は取り上げない。
驚いたのは、横浜市が住民の声を無視して進めようとしているカジノ誘致を取りやめると断言していることだ。だが小此木氏は菅首相と個人的に . . . 本文を読む
オリンピックでもサッカーワールドカップ（W杯）でも放映権料が途方もない額になる。だがふっかけすぎると、結局はそっぽを向かれるのが落ちではないかと朝日新聞2021-7-28（拡大版）を読んで思った。
オリンピックの日本国内での放映権料は１９８８年のソウル五輪で７７億円だったのが今回の東京五輪では６６０億円だそうだ。後者は平昌大会を含むというからその分を割り引いたとしても大幅増だ。このため１局では賄 . . . 本文を読む
東京五輪の開会式の前日になって、開閉会式のディレクターだった劇作家の小林賢太郎氏が解任された。お笑いコンビ時代の１９９８年（当時は２５歳だった計算になる）に発売されたビデオに「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」というせりふがあったことにネット上で批判が高まり、外国でも強い反発を呼んだ。たしかにお笑いのネタにしていいものではないが、「核攻撃で殲滅だ！」といったせりふだったら許されたのだろうか、「カミカゼ」「ヒ . . . 本文を読む
世界でコロナ禍が終息せず、国内でも感染急拡大のさなかに東京オリンピックが開かれようとしている。
菅首相は「安全安心」の大会を開くと言っているが、のっけからウガンダ選手団で入国時にコロナ陽性者が出、あろうことか濃厚接触者をそのまま受け入れ自治体に送ってしまった事態も発覚した（過去ブログ）。
入国時の検査で陰性でも、「バブル」内に封じ込めて日本人と接触しない方式を取っているが、ホテルと会場の往復だけと . . . 本文を読む
LGBTの権利が言われるようになっており、負担の大きい性転換手術をしなくても本人の自己申告に基づく性別が認められるべきだとの考え方が広がりつつある。へんなところで保守的な私は、そういう話を聞くと「男性が『私は女性だ』と言いさえすれば女風呂に入ることができるのか」と疑問に思っていた。数年前、そんな内容で当ブログの記事を書きかけたのだが、「そんなのは屁理屈だ」と批判されるのがオチかなと思って下書きも消 . . . 本文を読む
国内の感染者数が急増するなか、来週、東京オリンピックの幕が開く。中止論は直前まで根強かったが、IOC（国際オリンピック委員会）は断固として認めなかった。無観客でも開催すれば、開催国は赤字でもIOCには巨額の放映権料が入る。それがゼロになる中止はIOCにとっては受け入れられないもので、早くから「緊急事態宣言のもとでも五輪はできる」とまで断言していた。（中止の場合の保険にははいっているというが、さすが . . . 本文を読む
ワクチン接種を急げというから努力したのに政府からの供給が滞って受付停止に追い込まれる―そんなことがあちこちで起こっている。７月１１日には全国知事会が「接種に全力を挙げてきたのにハシゴを外されて混乱していると、政府は厳しく認識すべきだ」と訴えた。だが１３日、自民党の下村博文政調会長は「ワクチンが足らないという風評が広がっている」と述べた。（asahi.com）現実を見ずに改めようとしない安倍・菅政権 . . . 本文を読む
「スポーツと政治は別」というのは当たり前だと思っていた。だから先日の新聞で、五輪だけが「スポーツと政治は別」の建前のもと社会的問題に目をつぶっているとの批判を読んだときにも（日ごろオリンピックに批判的な私も）共感する気になれず、記事を記録しておかなかった。大坂なおみ選手が黒人問題で意思表示をしたときにも、世間での称賛の声とは裏腹に、私には違和感があった。だが他の例も含め、昨今ではそのようなスポーツ . . . 本文を読む
Explosives sent to a venue of an exhibition unpalatable for the right wing made customers evacuate. At other venues, the exhibition could not be held because use permission of the venue was revoked be . . . 本文を読む
２年前の当ブログは、「不自由展」問題一色だった。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が右派の抗議で一時中止に追い込まれた問題だ。今夏、その出展作品を集めた展覧会にも攻撃の矛先が向けられている。（朝日新聞2021-7-6）
東京では開催告知段階で街宣車６台と数十人が周辺の住宅街で大音量で叫び、会場のオーナーが辞退に追い込まれた。急遽確保した別会場では、会場名を . . . 本文を読む
東京オリンピック・パラリンピックの取材のために訪日する記者の行動制限について、米主要メディアが連盟で組織委に抗議の書簡を送ったという（朝日新聞2021-7-2夕刊）。
コロナ渦中でのオリンピックについては中止論が高まっていたが、開会日が近づいても菅政権は開催の姿勢を変えず、いつのまにか「観客を入れるかどうか」に議論が絞られてしまっている（それがいまだに決まらないというのは異常だと思うのだが、それは . . . 本文を読む
