プレミアム商品券：ずさんな制度設計による負担の地方押し付けを許すな

１０月に予定されている消費増税対策として政府はプレミアム商品券の発行を決めている。額面よりも安く購入できるため、低所得世帯や子育て世帯への支援になるというものだ。政府は「必要な経費を国が全額補助する」としていたが、神奈川県座間市は国の目安額が低すぎて莫大な市の負担が生じる問題を指摘し、全国市長会関東支部が経費の全額支給を国に求める緊急決議を採択するまでになった（朝日新聞2019-5-30（神奈川版 . . . 本文を読む