プレミアム商品券：ずさんな制度設計による負担の地方押し付けを許すな

１０月に予定されている消費増税対策として政府はプレミアム商品券の発行を決めている。額面よりも安く購入できるため、低所得世帯や子育て世帯への支援になるというものだ。政府は「必要な経費を国が全額補助する」としていたが、神奈川県座間市は国の目安額が低すぎて莫大な市の負担が生じる問題を指摘し、全国市長会関東支部が経費の全額支給を国に求める緊急決議を採択するまでになった（朝日新聞2019-5-30（神奈川版））。
「全額補助」というのはなんなのか。補助金の交付要綱によれば国が認めた「基準額」と自治体の「経費の実支出額」のうち、少ないほうの額をもとに補助額を算出するとしている。座間市の試算によれば、市の負担は国が示した「目安額」の約２倍になり、このままでは実際にかかった経費の半分が市の負担になりかねない。（「目安額」と「基準額」の違いは示されていないそうだ。）たしかに青天井で国から補助が出るとなれば、地方自治体のずさんな運営になりかねないから、一定の「目安」は必要だろう。だが国の負担を抑えるために「目安額」を低く見積もりすぎることは看過できない。
幼保無償化にしてもそうだったのだが（過去ブログ）、自公政権が人気取りのために決めた政策の負担が地方自治体に押し付けられるというのはやはりおかしい。財政事情が厳しいなかであっても、いい政策なら財政支出もやむをえない。だがそれならそれで政府は国の責任できちんと財源を手当てするべきであって、自治体に負担を押し付けるようなやり方は許されない。