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イラン石油
ロシアのノヴァク副首相が、「イランの核合意責務への復帰とともに、イラン産原油が石油市場の一部に戻ってくる｣と語りました。
イルナー通信によりますと、ノヴァク副首相は「イラン産原油の市場復帰は、この夏にも実現する可能性がある」とし、「この問題は多くの点から、イラン自身および、同国の技術的能力や準備態勢に直接的に左右される｣と述べています。
また、「我々は、核合意復活後のイラン産原油の取引が市場にどのくらい影響するかを見守る必要がある」としました。
核合意合同委員会の会議は、英独仏中ロの５カ国グループ の代表者が出席して、２日水曜夜にウィーンで開催されました。
この会議では、専門家レベルでのやり取りと議論が継続されること、及び各代表団の長が数日間それぞれの本国に帰国して協議を行い、数日以内に協議を再開することが決定されました。
対イラン核合意合同委員会の次回会合は、今月11日に予定されています。
一方、欧州対外行動庁のエンリケ・モラ事務次長は記者団に対し、交渉が来週始まる次のラウンドで終了すると信じている、とコメントしています。
核合意に署名している3つのヨーロッパ各国の高官も２日夜、イラン核合意の復活に関するウィーン協議の進展に言及し、合意の重要な側面で成果が得られた、としました。
イランはこれまでに何度も、アメリカが実質的に対イラン制裁を全廃し、またイランがそれを検証確認できた際に自らの本来の全ての義務の履行に復帰すると強調しています。
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イラン協議団を率いるアラーグチー外務次官
オーストリア･ウィーンでの核合意合同委員会による５回目の会合の終了にあたり、イラン協議団を率いるアラーグチー外務次官が、「核合意の残留国およびアメリカは、難しい決断を迫られていると語りました。
アラーグチー外務次官は２日水曜午後、「次回の協議が最終回になりうる」とし、「アメリカの核合意への復帰方法、並びにイランがこれを検証確認し、自らの全責務履行に復帰する方法は、双方がこれに合意しイランの利益を確保する形で実施されるべきだ」と述べています。
また、「交渉のさまざまな部分の本文が作成されたが、まだ最終的な合意できる状態にはまで距離がある」としました。
核合意合同委員会の会議は、イランと 中国、フランス、ロシア、英国及びドイツが構成する５カ国グループ（４+１） の代表者が出席して、２日夜にウィーンで開催されました。
この会議では、専門家レベルでのやり取りと議論が継続されること、及び各代表団の長が数日間それぞれの本国に帰国して協議を行い、数日以内に協議を再開することが決定されました。
一方、欧州対外行動庁のエンリケ・モラ事務次長は記者団に対し、交渉が来週始まる次のラウンドで終了すると信じている、とコメントしています。
核合意に署名している3つのヨーロッパ各国の高官も２日夜、イラン核合意の復活に関するウィーン協議の進展に言及し、合意の重要な側面で成果が得られた、としました。
イランはこれまでに何度も、アメリカが実質的に対イラン制裁を全廃し、またイランがそれを検証確認できた際に自らの本来の全ての義務の履行に復帰すると強調しています。
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イランイスラム共和国の建国者ホメイニー師
イランイスラム共和国の建国者ホメイニー師が逝去してから、４日金曜でちょうど32年が経過します。
ホメイニー師の没後32年が経過しても、その宗教、政治、文化、社会的な思想は、現代がたどる複雑な道程をこれまで同様明るく照らしています。
１９７９年のイスラム革命の勃発は、間違いなく２０世紀の重要な世界の出来事の１つとされており、これに関してイギリスの社会学者アンソニー・ギデンズは次のように語っています。
「イスラム革命は、国際社会の注目をマルクス主義やリベラリズムから、イスラムへと向けさせた」
ホメイニー師は、イランにおけるそれまでの王政という腐敗した専制体制の前に立ちはだかり、脅迫や弾圧を恐れることはありませんでした。それは革命の真の概念を信じていたからです。
このため、アメリカはイスラム革命の当初から陰謀や制裁を行使し、またさまざまな口実を設けてイランに敵対し、常に対イラン包囲網を結成して、イランの体制の行動や革命的な動向を阻止しようと奔走してきました。
今日、イラン国民はホメイニー師の逝去やその崇高な理念を思い起こし、この偉人の逝去を悼むとともに、その強い意思をもって、またホメイニー師の解釈に照らした意思の戦争において、これまでの名誉ある歩みの中で、より明るい将来を目指す革命の新たな一歩を踏み出すことを決意しているのです。
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イランでのコロナ
イラン保健医療教育省は、国内で新たに170人が新型コロナウイルスへの感染により死亡したと発表しました。
イラン保健医療教育省は3日木曜、声明の中で、「国内で過去24時間に、新たに170人がコロナウイルスへの感染により死亡し、これで国内でのコロナ感染による死亡者数は合計8万0658人に達した」としました。
さらに、「過去24時間に9657人の新規コロナ感染者が確認され、このうち１４００人が入院した」とし、「これにより、国内での新型コロナウイルス感染者数は累計294万5100人に達し、このうち250万8907人が回復し入院先から退院している」と述べました。
現在、世界では1億7200万人以上がコロナウイルスに感染し、また370万7000人以上がこのウイルスへの感染により死亡しています。
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民間人への米軍の攻撃
英ロンドンを拠点とする独立系監視グループ・エアウォーズ（Airwars）の推測によりますと、世界各国でアメリカの2020年の軍事攻撃により少なくとも102人の民間人が死亡していることが判明しています。
フランス通信によりますと、イラク、シリア、リビアなど各国でのＩＳＩＳといったテロ組織との戦いに関する情報を提供するエアウォーズは、アメリカの攻撃で死亡した民間人の数に関するアメリカ国防総省の主張的な報告を否定しています。
米国防総省は、昨年の米軍攻撃により合計でおよそ23人の民間人が死亡し、ほか約10人が死亡しているとしました。また、これらの死亡者のうち、20人がアフガン人、ソマリア人1人、イラク人1人であると主張していますが、23人目が死亡した場所については明らかしていません。
また、同省は、2017年と2019年に発表した統計を修正し、ほかに65人の民間人が死亡、22人が負傷し、その大半がシリア人やイエメン人であることを認めています。
米議会は2020年、賠償金として民間人犠牲者の遺族に支払うべく国防総省に300万ドルの予算を拠出しましたが、いずれの遺族らにも支払われていません。
こうした中、UNAMA国連アフガニスタン支援ミッションは、同国におけるアメリカ主導の多国籍軍の攻撃による民間人の死亡者数を89人、負傷者を31人としています。
また、エアウォーズなどの民間組織は、米軍攻撃によるソマリアでの死亡者数を7人であると発表しています。
さらに現地情報筋は、シリアやイラクでも昨年の米軍攻撃により、民間人6人が死亡している、としています。
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