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ヌスラ戦線が休戦地域から 5 回のミサイル攻撃を開始

2022年10月03日 / 国際社会
発行日: 18.09.2022 | 21:36 グリニッジ標準時|アラブ世界のニュース


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シリアのロシア国民和解センターの副所長であるオレグ・イェゴロフ少将は、ジャバト・アル・ヌスラ戦線の過激派が、1日にイドリブのエスカレーション緩和ゾーンから5回の攻撃を実行したと述べた。

エゴロフによると、これらの攻撃により、アレッポ州に 2 発、ラタキアに 3 発のロケット弾が落下しました。  
  
2020 年 3 月 5 日に休戦協定が成立して以来、ジャブハット アル ヌスラ戦線が支配するイドリブ地域が慎重な静穏状態にあることは注目に値します。

出典: RIA ノボスティ
 
 
続きを読むロシアの和解センター: ヌスラ戦線のテロリストがイドリブで 3 回の攻撃を開始

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アンカライドリブラタキアアル・ノスラ戦線武装集団アレッポダマスカスモスクワ七面鳥ロシアシリア













公開日: 2022 年 9 月 13 日| 10:19 グリニッジ標準時|アラブ世界のニュース



AP
シリアの旗

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火曜日の朝、シリアの都市アレッポで、「アメリカとトルコの占領を拒否し、シリア領土の統一を確認する」アラブの部族、氏族、国家エリートの第4回フォーラムの活動が始まった。 .

続きを読むAl-Jaafari は Talahma に語る: シリアはパートナーシップに基づいて国連と協力することに熱心である
会議の終わりに、シリアの部族、氏族、国家エリートは声明を発表し、次のように述べた。不法に、シリア国家との調整なしに、シリアの地を去ること。」
会議の最終声明は次のように付け加えた。

出典：「シリアの祖国」
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トルコのニュースシリアニュース米軍トルコ軍シリア軍アレッポ合衆国七面鳥シリア













公開日: 2022 年 9 月 13 日| 08:24 グリニッジ標準時|お金とビジネス



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シリアのロシア通商代表ジョージ・アサトリアンは最近アレッポ県を訪問し、アレッポ商工会議所の会長でシリア商工会議所連盟の副会長であるアメル・アル・ハムウィと会談した。

会談では、ロシアとシリアの共同自由経済圏の確立、特にアレッポとの両国間の航空交通量の増加、ロシアとシリア間の貿易量を増やす機会の模索、貿易関係の発展など、いくつかの軸が議論されました。政治的および軍事的協力のレベルに到達するだけでなく、両国の中小貿易を支援します。

ロシアの通商代表は、アレッポの企業と協力し、商工会議所との接触を強化する用意があると発表しました。彼は、ロシアとシリア、特に同国の経済首都であるアレッポとの貿易関係を拡大したいという願望を表明した。

Al-Hamawi 氏は、1885 年に設立されたアラブ世界で最も古い商工会議所である商工会議所の歴史、行政区域の経済状況、復興の現状について話しました。段階。

会議に出席したアレッポの工業都市「シェイク・ナジャール」のディレクター、ハゼム・アジャンも、この地域の産業と地元製品の高品質について語り、合弁事業を立ち上げたいという彼の願望を表明した。

会議の終わりに、合意されたロードマップを実施するために、シリアのロシア貿易代表部とアレッポ商工会議所からワーキンググループを形成することが決定されました。





出典：RT
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アレッポダマスカスモスクワロシアシリア













発行日: 09.09.2022 | 08:08 グリニッジ標準時|
最終更新: 09.09.2022 | 08:17 グリニッジ標準時|アラブ世界のニュース



AFP

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シリア運輸省は、本日金曜日の現地時間正午から、アレッポ国際空港を経由する航空交通の再開を発表しました。



同省は声明の中で、民間航空総局の幹部が国営企業と協力して、先週火曜日の夜に空港を標的としたイスラエルの攻撃によって引き起こされた損害を修復したと述べた。
声明は、空港を経由して運航する航空会社に対し、この日付の時点で発着便を再プログラムするよう求め、空港は24時間体制で乗客と航空会社にサービスを提供するために全力を尽くすことを指摘した.
出典：「サナ」

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シリアニュースイスラエル軍シリア軍テルアビブアレッポイスラエルシリア













発行日: 07.09.2022 | 19:01 グリニッジ標準時|
最終更新日: 07.09.2022 | 20:02 グリニッジ標準時|アラブ世界のニュース



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シリアの Al-Ekhbariya チャンネルは、シリアのアレッポにある Al-Fardous 地区の違法な建物の倒壊による死者数が 11 人に増加したと報じた。

SANA 通信は、市の警察署長である Deeb Dib 少将の発言を引用し、5 階建ての建物は完全に崩壊し、市民防衛、消防、保健、アレッポ市議会の各チームが近隣の建物から住民を避難させ、住民を撤去し始めたことを示しました。がれき。


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アレッポ市議会のマード・メドラジ議長によると、建物の倒壊の理由は「工学的基盤の欠如であり、テロの結果として破壊された違反地域内に建設された」という。「SANA」より引用、メデルジ。

アレッポのフセイン・ディアブ知事は、その地域から避難し、がれきを取り除き、現場から人々を取り除くために必要な措置を講じるように指示しました。
代理店は以前、人の死亡と2人の子供の病院への移送を発表していました.

出典：「シリアニュース」＋「SANA」エージェンシー
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シリアニュース事故アレッポシリア













発行日: 07.09.2022 | 14:59 グリニッジ標準時|アラブ世界のニュース



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シリア外務省は、「イスラエルによる攻撃の繰り返しは戦争犯罪である」と述べ、シリアは「あらゆる必要な手段によって、その土地と国民を守る正当な権利を行使する」と述べた。

シリア外務省は、昨日（1週間で2回目）のアレッポ国際空港を標的とした攻撃に関する声明の中で、「イスラエルの攻撃の再発、特にシリアでの民用物への組織的かつ意図的な標的化、その最新のものは昨日アレッポ国際空港を標的にしたことは、侵略の犯罪であり、国際法の下での戦争犯罪であり、イスラエルはその責任を問われなければならない.」





外務省は、「イスラエルの占領当局は、この危険なエスカレーションにより、地域の平和と安全を再び脅かし、民間人の命を危険にさらし、恐怖に陥れ、シリアと地域の民間航空の安全を脅かしている」と指摘した。

 SANA通信は外務省の声明を引用し、「シリアは、あらゆる必要な手段でその土地と人々を守り、イスラエルの占領当局がこれらの犯罪の責任を問われることを確実にする正当な権利を行使する」と述べた。
 
出典：「サナ」
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発行日: 06.09.2022 | 18:43 グリニッジ標準時|アラブ世界のニュース



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シリア軍筋は、「イスラエルの敵がアレッポ国際空港を標的とする多数のミサイルによる空中攻撃を実行したため、サービスを停止した」と発表した。  

「イスラエルの敵は、アレッポ国際空港を標的として、ラタキアの西、地中海の方向から多数のミサイルによる空襲を行った」と情報筋は SANA が伝えた声明の中で述べた。

情報筋は、「攻撃は空港の滑走路に物的損害を与え、サービスを停止した」と指摘した。

続きを読むSANA: シリアの防空は、アレッポ国際空港へのイスラエルのミサイル攻撃を撃退します

当局は以前、シリアの防空部隊がミサイルに立ち向かい、それらの多くを撃墜したと報告していた.

地元メディアはまた、アレッポに加えてラタキア市でも爆発音が聞こえたと報じ、市民筋は RT に 5 つのミサイルが見られたと語った。海とラタキアの西。
アレッポとダマスカスの空港が 8 月 31 日にイスラエルのミサイルの標的にされたことは注目に値します。


出典：「サナ」＋RT
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国際政治学者は「ロシア vs 欧米の代理戦争」となぜ見做さないのか【中田考】

2022年10月03日 / 国際社会
ロシアのウクライナ侵攻 その認識における「地域研究」の問題性【中田考：集中連載第４回＜最終回＞】
中田 考
政治・経済2022.09.11


「“安倍総理暗殺と統一教会”で露わになった“日本人の宗教理解の特性”」について、イスラーム法学者中田考氏がBEST TIMESに寄稿した論考【前編】【後編】が話題だ。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻は「知（学問）の現場」における由々しき問題を露呈させている、と語る。それはいったいどういうことなのか？　

宗教地政学の視点からロシアのウクライナ侵攻について書き下ろした書『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢』の発売（10/7）が待たれるなか、今回最新論考全４回を集中連載で配信する。第４回最終回を公開。



ゼレンスキー大統領
 
【19．アメリカの人種主義的民主主義】
 
　最後に、トッドがウクライナ戦争を分析する概念装置を概観して以下におきましょう。

　ロシアがほぼ無制限の父親の強い権威と兄弟間の平等を併せ持つ農村の外婚制共同体家族構造に由来する「権威」と「平等」に基づく精神システムを持つのに対して、アメリカは核家族に由来する「自由」と「不平等」という正反対のシステムを持っており、冷戦期にはそれが補完的に作用した、とトッドは言います。

　アメリカはロシアを成長に向かわせ、ロシアはアメリカを平等に向かわせ、両国の教育の普及による大衆の識字化は双方に市民社会を成立させました。

但し兄弟間の平等が存在しないアメリカは白人と非白人（黒人と先住民）の区別によって、人種主義に由来する「白人同士における平等」という平等の理念を見出しました。

こうしてソ連の「全体主義的民主主義」に対して、「政治哲学の机上の空論」からはかけ離れたアメリカの「人種主義的民主主義」が成立しました。

　しかしこのアメリカの「人種主義的民主主義」は二つの理由で崩壊します。
　第一に、ソ連の民族解放を謳う共産主義との対抗上黒人を対等に扱うことを迫られ人種主義を公言することはできなくなりました。

　第二に、共産主義の影響による労働組合による労働者の地位向上を経営者層が抑え込み、高等教育進学率が25％を超え、能力主義により格差を正当化する新たなエリートが生まれ、上層部でエリートの出現により白人間の平等が霧散し、下層部で黒人に追い上げられることで白人の平等が浸食され、アメリカの人種主義的民主主義から芽生えかけた平等主義の契機が失われました。
 
【２０．リベラル寡頭制vs権威主義的民主制】
 
　これがレーガン元米大統領（在位1981-1989年）が反動的な新自由主義（新保守主義）に舵を切った背景です。それから40年経ち、アメリカの新自由主義的ナショナリズムは国内産業、労働者階級、社会保障制度を破壊し、生活水準を低下させ、ついには平均寿命まで低下させるに至りました。

寿命にまで及ぶ社会格差が拡大し、金権政治が公然と横行するアメリカの政治システムは、科学的にも政治哲学的にももはや「自由民主主義」と呼ぶことは適切ではありません。トッドは、現在のアメリカの政治システムを「リベラル寡頭制」と呼びます。

　トッドはそれに人類学的視点を加え、現代世界の真の対立を「自由民主主義陣営vs専制主義陣営」ではなく「リベラル寡頭制陣営vs権威的民主制陣営」だと述べます。

自陣営を自由民主義と呼び法的な善なる国際秩序の拠って立つ原理として正当化し、ロシアを悪魔化する日本で罷り通っている戦争当事者であるアメリカの情報戦の枠組よりは、このトッドの分析枠組の方が有益だと私は考えています。
 


エマニュエル・トッド

【２１．地域研究者の研究対象へと思い入れ】
 
　ここまで思わず遠回りをしてトッドのウクライナ戦争論を紹介しましたが、ここまで論じてやっと本題の地域研究の問題点に戻ることができます。

　地域研究は冷戦期のアメリカで発展した学問で、（英米流）地政学(geopolitics)と同じく、英米を主軸として第二次世界大戦の戦後処理を英米を主軸とした戦勝国（United Nations）によって西欧に有利に進めるために領域国民国家システムを再編した国際連合(United Nations)を合法性の所与とし、アメリカの「国益」に奉仕するという明確な価値志向を有する方法論／世界観に立脚する政策科学です。

　冒頭（第１回）に述べた通り、地域研究は地域研究の名に反して、実際には各国研究の寄せ集めです。それにはまずフィールドワークを行うためにビザを取る、という第一歩からして研究者は領域国民国家システムの枠組を超えられない、という実際的な理由があります。

そして地域研究の対象となる多くの国では、調査の許可を取るのが難しく、政府に対して批判的な研究を発表すると入国ができなくなります。

東南アジア地域研究者で『想像の共同体』の著者ベネディクト・アンダーソンがスハルト政権を批判して1972年から26年間にわたってインドネシアの入国を禁止されたことは有名な逸話です。

ベネディクト・アンダーソンほどの大学者であればともかく、入国を禁じられフィールドワークができなくなることは地域研究者にとって「致命的」です。

　私も在サウジアラビア日本大使館で専門調査員を務めたことからイスラーム地域研究に手を染めることになりましたが、本さえあればフィールドに行けなくても困らないイスラーム古典研究が本業であったため、現行の全てのムスリム諸国をイスラームの規範的政治制度であるカリフ（イマーム）制に反する反イスラーム体制である、と批判することができた、とも言えます。

　そういった実務的な理由に加えて、「一般的な傾向として地域研究者は研究対象地域に思い入れを抱きがち」と言われます。

つまり地域研究者は研究対象国の政策に親和的になりがちであり、特に地域研究の主たる対象となる後発ネーション・ステートについてはその公定ナショナリズムに批判的になることは難しくなります。

公定ナショナリズムを有する対象国同士が敵対している場合、当事者国同士の対立の解決が難しいだけでなく、地域研究者同士の状況認識のすり合わせすら困難になります。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる状況もそれに当て嵌まります。
 
【２２．地域研究と国際政治学と】
 
　国際政治学（英米流地政学）は直接的な政策科学であり、研究者も戦争を含む国家間のパワーゲーム、ヘゲモニー闘争における情報戦の当事者であり、中立でないことは当然の前提です。

一方、地域研究は学際研究であり直接戦争を扱うことはまれで、情報戦の当事者であるとの意識が研究者自身に薄いだけでなく、外部からもそのようにはみなされません。特に研究対象国が、紛争において欧米陣営に属している場合、自分たちの見方は国際社会の合法性を代表しているかのように表象され、紛争の当事者のポジショントークであるとのその党派性は隠蔽されがちです。

　更にロシアのウクライナ侵攻において、日本はアメリカが主導するNATOなどの対ロ経済制裁に加わり、はっきりと戦争の一方の当事者の立場に立っています。

それは第二次世界大戦の敗戦処理において包括的な講和条約を結ばずソ連との和平条約を棚上げして、NATOのような軍事同盟に加入せずアメリカの核の傘に入る日米安全保障条約を基軸とする安全保障体制を構築した日本としては当然の政策決定であり、それ自体は学問的に非難されるものではありません。

　しかしそれがロシアのウクライナ侵攻が国際法に反する不法な行動であり、対ロ制裁が国際社会が認めた正義である、との認知の歪みまでを引き起こすとすれば、それは学問的な分析を誤らせる危険を生みます。
 
【２３．ウクライナ地域研究の問題性】
 
　ロシアのウクライナ侵攻における地域研究の問題は、『スプートニク・ジャパン』のような戦争の一方の当事国ロシアの情報戦の道具に対するのと同じ警戒が、他方の当事国ウクライナの情報戦の道具であるウクライナの国営メディア『ウクルインフォルム・ジャパン』の記事に対してなされていないことです。

　またウクライナ研究者でウクライナ研究会会長の岡部芳彦の『本当のウクライナ　訪問35回以上、指導者たちと直接会って分かったこと』も内容は面談した政治家たちの業績のみを書き連ね、褒め称えることに終始した、批評性のかけらもない「提灯記事」の寄せ集めでしかありません。

平時であったならば知られざる国ウクライナの魅力を伝え友好促進を目指すガイドブックとしてそれなりの意味がある本ですが、2022年7月3日という発売のタイミングを考え合わせるとウクライナの情報戦のプロパガンダの情報操作の書とみなさざるを得ません。

　またEUの中東欧外交を専門とする国際政治学者でウクライナ研究会副会長でもある東野篤子は、2022年7月7日テレビ番組（ワイドスクランブル）で、「ウクライナに対して最も厳しい話をした」とツイートしていますが、「汚職によって支援各国の『出し渋り』を招いてしまわないためにも、ウクライナ現政権には汚職対策を推進して貰いたいものです。

結局はそれが、ウクライナ復興への近道になるはずです」と理由を説明しています。東野はロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナに非はない。瑕疵のない側に『降伏したらどうか』とか『NATOへの加盟は諦めろ』などと譲歩を迫るのは、理不尽だ」と明確にウクライナ側に立っています。

　東野はウクライナ戦争の渦中においても、ウクライナ支援への悪影響の可能性があるために汚職の現状の言及への煩悶を露にしながらも、最終的に実態を客観的に述べ改革の姿勢を示すことが復興に繋がるとの信念から、敢えて研究対象のウクライナに厳しい評定を行っています。東野の場合、研究対象が被支援国のウクライナと支援する側のEUに跨っていることにより、ウクライナの情報戦から一定の距離を置くことに成功しています。
 
【２４．国際政治学の問題点】
 
　しかし東野の場合、ウクライナとEUを対象とする地域研究者であると同時に国際政治学を専門としており、領域国民国家システムの枠組の中での国連における欧米のヘゲモニーの合法性／正当性を所与として受け入れています。

そのため非欧米の中露も国連安保理の常任理事国として拒否権を有しており、冷戦終了後も国連、そしていわゆる「国際社会」もまたヘゲモニー闘争の場であるとの認識ができません。

　つまり、ロシアのウクライナ侵攻は、国連と国際法秩序の合法性／正当性を侵犯し、ロシアが主権国家ウクライナに仕掛けた不法な戦争であり、戦争の当事者は戦争を仕掛けた不法なロシアと被害国であるウクライナであり、被害国であるウクライナへの支援はウクライナ側に立っての参戦ではなく、不法を正す義務であると考えているのです。

しかし現行の国連のシステムでは拒否権を有する安保理常任理事国ロシアの行為を不法と断じることはできず、ロシアの主張するテロリスト「ネオナチ」掃討のための「特別軍事作戦」を「戦争」だと断ずる以上、それはウクライナを戦場とする国連のヘゲモニーを握る欧米とそれに挑戦するロシアの戦争であることを認めなければなりません。

また、ウクライナとそれを軍事・外交・経済的に支援しロシアに経済制裁を課す陣営と、ロシアへの経済制裁を拒否し軍事・外交経済的にロシアを支援する陣営の戦争である、ということでもあります。

　ですから、国際政治学者は、ロシアとウクライナの戦争が、ロシアと欧米の代理戦争であることを執拗に拒否し、戦争当事者ではなく、無垢のウクライナを侵略する悪のロシアに対する正義の審判者、執行者のポジショニングを取ろうとすることになります。

その典型が篠田英朗で、欧米がウクライナの後ろ盾になっていることを指摘しロシアとの和平交渉を説く研究者を「陰謀論者」と決めつけSNSでもヒステリックな誹謗中傷を繰り返しています。

　ただし同じ国際政治学者であっても、「国際関係の理論研究者」野口和彦はより客観的、中立的で、「世界平和や世界秩序のためにロシアを懲らしめる」といった「水戸黄門」のような勧善懲悪のストーリーを「戦争に関する豊富な国際政治研究の成果をほとんど無視しているか、戦略のロジックに明らかに反する」と批判し、論理的で経験的に裏打ちされた既存の国際政治研究の洞察に基づき「日本も欧米諸国も、国際秩序を守るという名のもとに、安易に世界各地の紛争に介入することは控えるべきです」と述べています。

　欧米の自称する自由民主主義の陣営に自覚的に加わることは価値観、信念に関わることなので研究者の自由です。しかし、それが認知の歪みをもたらし、国際秩序の変動を見逃すことにつながるとすればそれは学問的に看過することはできません。

　ロシアのウクライナ侵攻が、国際社会とロシア、正義と悪の戦いであり、対ロ経済制裁とウクライナ支援により簡単に勝利できるなら、問題はありません。

しかし現状では徐々に戦争が長期化するとの見通しが強まっています。

　しかし、プーチンが本当に西欧のメディアや研究者が言う通りのその行動が予想できない邪悪な独裁者であるならば、戦争が長期化し窮地に陥れば世界を核戦争に巻き込むリスクが高まります。

筆者は日本がこれ以上アメリカに追随しロシアとの対決姿勢を強めるなら、ロシアが核使用の対象として日本を選ぶ可能性は低くないと考えています。

それについては近著『宗教地政学から見たロシアのウクライナ侵攻』において詳述しますが、広島、長崎に続いて日本がまた核攻撃を被ることに対する国民の合意形成がなされるまでは、ウクライナ戦争に対する態度決定は慎重であるべきだと筆者は考えています。
 
【結語】
 
　以上、筆者はロシアのウクライナ侵攻の研究には、実態は各国研究の寄せ集めに過ぎない地域研究が不十分であることを示しました。

ウクライナ戦争はいまや東欧・ロシアを超え全世界を巻き込みつつあり、その解決は言うに及ばずその意味を把握するためには学際的なアプローチが必要です。

筆者はロシアのウクライナ侵攻の本質は宗教にあると考えており、宗教地政学の視点からの分析を一冊にまとめました。

しかし、日本ではなじみのない宗教地政学的分析を正しく理解するためには、まず現在日本で流布している言説の基礎にある地域研究とそれに基づく国際政治学の方法論的問題を指摘しておかなければならないと感じました。

本稿が読者のロシアのウクライナ侵攻への視野を拡げ、未知の世界の探求へと誘うことになれば、望外の幸せです。

＜了＞
 
 【注】
[1] 私自身は政治的意思決定の形式面に着目し、現行の欧米の政治システムを「制限選挙寡頭制」と呼んでいるが、その実質的内容は、トッドの「リベラル寡頭制」とほぼ重なっています。
 
[2] 「地域研究　現場の悩み30門」『地域研究』第12巻(2012年2号)50頁。
[3] 「露と欧州　意思疎通欠く…筑波大准教授　東野篤子氏［視点　ウクライナ危機］」『読売新聞オンライン』2022年3月9日付。
[4] たとえば篠田英朗“ミアシャイマー「攻撃的リアリズム」の読み方――ウクライナ侵攻「代理戦争論」「陰謀論」の根本的誤り（上）”2022年4月22日『「平和構築」最前線を考える(38)』、篠田“ミアシャイマー「攻撃的リアリズム」の読み方”（下）（2022年4月22日）『「平和構築」最前線を考える(39)』参照。
[5] 野口和彦「ロシア・ウクライナ戦争の言説と国際政治研究」（2022年7月31日付）『アゴラ　言論プラットフォーム』参照。ヒトラーがミュンヘン会談におけるイギリスの弱腰の宥和政策から反撃がないと推論してポーランドに侵攻したのではなく、英仏とのバランス・オブ・パワーの計算からポーランドに侵攻したことを明らかにしたダートマス大学のダリル・プレス（Daryl G. Press）の画期的研究『信憑性を計算すること（Calculating Credibility）』（2005年）に基づき、「このロジックをロシア・ウクライナ戦争に適用すれば、アメリカは潜在的な現状打破国の将来の侵略を抑止するためだけの目的で、ロシアのウクライナ侵攻に関与するのは間違いだ」と野口は述べています。
[6] たとえば《ウクライナでの戦争、「何年も続く可能性」　NATO事務総長が警告》『BBCニュース』2022年6月20日付参照。
[7] ロシアのラブロフ外相は核使用を仄めかしており、アメリカもそれに備えた対応を迫られている。たとえばGerald F. Seib《プーチン氏「核の脅し」が生み出す新たな未来》2022年5月10日付『WSJ日本版』参照。
[8] 野口は、「アメリカや日本がヨーロッパでの戦争に政治的・軍事的な資源を傾斜的に投入することは、アジアでのバランス・オブ・パワーを中国やロシア有利に傾けます。このことは、これらの現状挑戦国【中国】にアジアでの機会主義的な勢力拡張を許すスキを与えかねません。―中略― 日本は明確かつ力強くアメリカがアジアに集中するように後押ししなければなりません。アメリカの現在の注意と関心はヨーロッパと今や中東に分散しています。放っておくと、日本は悲惨なことになるでしょう」と述べ、「ロシアの隣国である日本は、大規模な侵略を受ける可能性は小さいとしてもロシアの脅威と決して無縁ではない。またそれ以上に、軍事力による領土奪取の前例が東アジアおよび世界に与える影響によって、安全保障環境が悪化しうる国である。―中略― ロシアによる【ウクライナ】侵略を【軍事支援によって】終わらせることは、日本が欧米と共に負う責務であるとの政策提言は「『自己敗北的予言』すなわち自らが避けようとした災厄を自ら招いてしまう愚行になりかねません」と警告しています。野口「ロシア・ウクライナ戦争の言説と国際政治研究」参照。
 
文：中田考（イブン・ハルドゥーン大学客員教授）

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米英はウクライナ人を「人間の盾」にしてロシアと戦っているのか【中田考】

2022年10月03日 / 国際社会
ロシアのウクライナ侵攻 その認識における「地域研究」の問題性【中田考：集中連載第３回】
中田 考
政治・経済2022.09.09

写真：アフロ



「“安倍総理暗殺と統一教会”で露わになった“日本人の宗教理解の特性”」について、イスラーム法学者中田考氏がBEST TIMESに寄稿した論考【前編】【後編】が話題だ。一方で、ロシアのウクライナ侵攻は「知（学問）の現場」における由々しき問題を露呈させている、と語る。それはいったいどういうことなのか？　宗教地政学の視点からロシアのウクライナ侵攻について書き下ろした書『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢』の発売（10/7）が待たれるなか、今回最新論考全４回を集中連載で配信する。第３回を公開。



バイデン大統領
 
 
【１４．アメリカの世界戦略とウクライナ】
 
　話が横道にそれました。どのようにロシア、英米、ヨーロッパが破綻国家ウクライナを利用しようとし、その結果がどうなったのか、トッドの説明に戻りましょう。

　冷戦後のアメリカの戦略的目標は、（１）ロシアの解体と、（２）冷戦時代の対立構造を利用したロシアとヨーロッパの統合の妨害でした。

言い換えればユーラシアの再統合の阻止です。つまりウクライナを西欧の側に併合し、ウズベキスタンを利用して中央アジアをロシアの影響圏から離反させることによって、ロシアに止めをさし、ロシアの核心部の解体をもたらすのです。そしてこの二つの戦略目標を共に満たすために選ばれたのがウクライナだったわけです。

　冷戦終了後になぜアメリカが遠く離れた「ユーラシアの再統一」の阻止を戦略目標に掲げたかというと、世界の人口と経済活動の主要部分は、ユーラシアに存在しており、アメリカ（72頁）国民の生活水準を維持するために不可欠な商品とカネは、ヨーロッパと日本から流入する仕組みになっているからです。

　要するに、ヨーロッパとロシアの接近、日本とロシアの接近、つまりユーラシアの再統一は、アメリカの戦略的利益に反するのです。そこで平和的関係が築かれてしまえば、アメリカが「用済み」になってしまうからです。

　NATOや日米安保はドイツや日本という「同盟国」を守るためのものというよりも、一義的にはアメリカの支配力を維持し、とくにドイツと日本という重要な「保護領」を維持するためのものです。

アメリカが「反ロシア」という立場に立つ主要な動機は、ドイツと日本をロシアから遠ざけ、アメリカ側に引き留めることにありました。

　そこでアメリカとイギリスは高性能の兵器を送り、軍事顧問団を派遣し、ウクライナを武装化し、ウクライナをNATOの「事実上(de facto)の加盟国」にしていました。ウクライナ軍がロシアの侵攻に健闘しているのは、ウクライナ軍の士気の高さもありますが、なによりも英米の軍事支援によります。
 
【１５．ロシアのウクライナ侵攻とその誤算】
 
　国境までNATOが拡大することを国家の死活にかかわる安全保障上の脅威とみなし、それを認めないとロシアは警告していました。

しかし米英は度重なるロシアの警告を無視し、ウクライナを軍事支援、武装化し、ウクライナをNATOの「事実上(de facto)の加盟国」に仕立て上げてロシアを挑発しました。英米の挑発がロシアのウクライナ侵攻を招きました（18頁）。

そしてそれに対して、ロシアはウクライナのテロリスト「ネオナチ」掃討のための特別軍事作戦という「事実上(de facto)の戦争」によって応えたというわけです。

　トッドによると、ロシアも英米も見込み違いをしていました。

ロシアの過ちは、ガリツィアの「殆どポーランド人」のネオナチだけでなく、ロシア正教徒である「真のウクライナ人」までもがロシアの平等概念を重んじる秩序だった権威主義的社会と異なり、ある意味で西欧に近い個人主義的な社会であり、ロシア世界に「戻る」ことを拒否し、ロシアの侵攻に頑強に抵抗することを予想していなかったことです。

ロシアが強硬に出るほど、ウクライナ人たちはむしろ「反ロシア」にアイデンティティを見出すようになり、ナショナリストでニヒリストの武闘派になりました。皮肉なことに「自分の国のために死ぬこともできる」ほどの反ロシア感情が崩壊国家ウクライナを建て直し、ネーションのために生きる意味を与えることになったのです。
 
【１６．ウクライナにおける代理戦争】
 
　欧米は一枚岩ではありません。アメリカとイギリスはウクライナを武装させたのみならず、軍事協力をしており、ロシアの侵攻を把握していました（147頁）。しかしヨーロッパは違いました。

ヨーロッパ人は「ポスト歴史」の時代を生きており、真のヨーロッパ人は武器をもって戦わないと信じていました。その意味で実際に戦ったウクライナ人はロシア人であり、この戦争が暴力的なのは「ソ連の内戦」だから、ということになります。

　米英もウクライナを武装化しロシアの侵攻を予想していましたが、中部ウクライナがその意味で「ロシア人」であり、武器を取って戦うとは予想していませんでした。ウクライナ人は米英が自分たちを守ってくれると思っていましたが、ロシアの侵攻が始まると米英の軍事顧問団はポーランドに避難してしまいました。

ウクライナ人は米英が置いていった武器をもって自ら戦わざるをえなくってしまいました。要するに米英はウクライナ人を「人間の盾」にしてロシアと戦っているのです。
 
 《2022年5月3日、バイデン大統領は、ジャベリンの製造工場を訪問して、「あなた方のおかげで、ウクライナ人は自らを防衛することができている。

ロシア兵と戦うために米兵を送り、第三次世界大戦となるリスクを冒さずに済んでいる」と従業員らを激励し、ウクライナ支援を継続するために、330億ドル（約4.3兆円）の追加予算を早期に通すよう米議会に訴えました。

まさにアメリカは、武器だけ提供し、ウクライナ人を『人間の盾』にしてロシアと戦っているためです。》
 
　ウクライナが欧米に対して居丈高に武器、財政援助を要求するのも、欧米が甘言を弄してロシアの弱体化のためにウクライナを利用しておきながら、いざロシアが侵攻しウクライナが戦場になると、ウクライナ人だけに犠牲を強いて自分たちは高みの見物を決め込んでいる、との怒りからです。

ゼレンスキー大統領が世界各地を相手に演説し、「次に狙われるのはあなただ」と訴えてヨーロッパを戦争に引き入れようとしているのも、欧米がそれに怒り出さず唯々諾々と応じているのも、その後ろめたさからです（34、75頁）。

　ロシアのウクライナ侵攻の原因と責任はアメリカ、NATOにあり、この戦争はロシアにとって死活的に重要なので軍事的に窮地に陥るほどいっそう攻撃的、暴力的になる、とのアメリカの国際政治学者ミアシャイマーの見解にトッドは同意します。

しかしこの戦争がロシアにとっては死活的に重要あるがアメリカにとっては優先度が低く遠い問題で死活的ではないため、ロシアが勝利するとのミアシャイマーの見解は誤っていると言います。アメリカが勝つ、ということではありません。

　むしろロシアの勝利を阻止できなかったとしたらアメリカの威信が傷つきアメリカ主導の国際秩序が揺るがされることになるため、この戦争はアメリカにとって死活的に重要であり、負けることができず、足抜けができなくなり長期化する、ということです。

アメリカは、軍事と金融の面で世界的な覇権を握るなかで、実物経済の面では、世界各地からの供給に全面的に依存しています。

しかしこのシステム全体が崩壊する恐れがあります。中国に支援された「ロシアの経済的抵抗」によって、アメリカ主導の国際秩序が窮地に陥ることを恐れているのです。ウクライナ問題は、アメリカにとっても「死活問題」になっているのです。

【１７．戦時情報戦】
 
　トッドが描くロシア・ウクライナ戦争は、日本のメディアで語られる国際秩序を破るロシアによる無法なウクライナの侵略といった見方とはまったく違います。

トッドは言います。「現在イギリスやフランスのメディアではロシア軍がウクライナ市民を攻撃し、病院を爆破し、子供たちを殺す映像が連日流され、ロシアという国が“怪物”のように描かれています。しかし、ここで行われているのは、まさに『戦時の情報戦』であることも忘れてはなりません。我々が目にしている報道が‟現実”をどれだけ伝えているかはわからないのです。」

[2]
　ロシアの情報戦、そのメディアによるニュースがフェイクニュースであることは当然の前提です。ロシアに関しては軍事、政治、経済、科学、文化の全てにおいて研究の蓄積が多く、冷戦期のソ連からの大量の亡命者もまだ生き残っており、国内の言論統制は厳しくとも、国民の出国が禁じられていないため、長期的なロシアの変動に関する知識もリアルタイムの情報も豊富に手にすることができます。

それに対して独自メディアの情報収集能力がほとんどなく、欧米のメディアの情報の受け売りである日本では、欧米のメディアによるロシアのウクライナ侵攻に関する報道自体が戦争の当事者である欧米による情報戦の一環であり、自分たちもその一部を担わされていることを意識化することは困難です。

[3]
　第二次世界大戦の敗戦後、言葉の上では「軍隊」さえ持たず、その「自衛隊」さえも直接戦闘に参加せずにきた日本では、読者の中でも「戦時の情報戦」といってもピンとこない人が多いと思います。

私は地域研究者として、イラン・イラク戦争以来、多くの戦争をリアルタイムで研究対象とし、またアメリカ主導の占領軍の支配下のアフガニスタン、そしてアメリカとロシアの空爆下のシリア・イスラーム国などの現実を体験してきましたので、「戦時の情報戦」の実態の一部を垣間見ることができました。

ですので、チェチェン戦争やシリア内戦におけるロシアのフェイクニュースによる「戦時情報戦」も知っています。

　しかし同時に、「戦時情報戦」における日本を含む西側メディアの報道の偏向、その実態との乖離も知悉しています。

日本にいると忘れがちですが、日本はこのウクライナの「戦争」において広くは欧米「先進国」、とりわけアメリカの同盟国として戦争の当事者として、西側メディアの「情報戦」によって歪められた情報に晒されています。

　戦争においては具体的な戦闘の作戦計画の場所や日時は言うまでもなく、軍の配置や損害、死傷者数なども全てそれを知られることが直接戦況に影響するため機密情報であり、衛星画像などが公開される場合でも、それは自陣営に有利な効果を狙って選択的に加工されてリークされたものです。

西側のメディアが報ずるロシアの敗北、ウクライナの勝利の戦況も同じで、我々にできるのはそれらの情報がその真偽を見分けることができない情報戦によって加工されたものであることを意識することだけです。

　そもそも、2022年の7月の時点でも、公式にはロシアはウクライナと「戦争」をしていることすら認めていません。

ロシアのウクライナ侵攻を「戦争」と呼ぶことじたい、西側の情報戦に加担することです。

私もロシアのウクライナ侵攻は治安出動やテロ対策ではなく、ロシアが仕掛けた「戦争」に他ならないと思いますが、それは全体主義独裁国家のロシアが国際法を破る特別無法な戦争ではなく、「ロシアがウクライナでやっている以上に醜悪な行為をアメリカ［ジョージ・W・ブッシュ］がイラクでやってきた」（59頁）のと同じものでしかないことを知っています。
  
【１８．リアル経済とバーチャル経済の戦い】
 
　その意味で、かつてソ連の崩壊を予言したロシア・ウオッチャーであり、現在のロシアのウクライナ侵攻をめぐる反ロ陣営の戦争当事国のリベラル知識人でありながら、その情報戦から距離をおいて独自の分析を行っているトッドの言葉は傾聴に値します。

私はこの戦争を宗教地政学の立場から見ているため、見える風景に違いはあります。しかし戦争の宗教的側面以外については、トッドの家族社会学、人口統計学的分析におおいに啓発されました。

また｢国際秩序｣のイデオロギーを排した｢価値中立的・客観的｣な認識はおおむね私の考えと一致します。

　トッドは言います。「これまで『アメリカの専売特許』だった他国への侵攻をロシアが行った」。

　情報戦の両当事者のプロパガンダの両方から距離を取り、自分自身の主観、感情を排し、ウクライナ戦争において「世界の構造レベルで何が起きているのか」（199頁）を学問的、客観的に見極めようとするトッドにとって、ロシアのウクライナ侵攻が意味することは、ウクライナからのネオナチの掃討、ロシア世界の精神性を西欧の物質文明の汚染から護ることでもなく、ロシアの独裁と全体主義が国際秩序と正義の侵犯に対する自由と民主主義の戦いでもありません。

　それはロシアが示したレッドラインを無視しウクライナを武装化し事実上のNATO加盟国化とし自分たちの代わりに戦わせるアメリカとロシアの戦争であり、ヨーロッパを巻き込こんで対ロ経済制裁をアメリカが迫ることで、ウクライナだけでなく、「果たしてロシアと戦争をしているのか、あるいはドイツに戦争をしかけているのか分からない」ほどにヨーロッパをも犠牲にしている戦争であるということです。

　より巨視的には経済におけるリアルとバーチャルの戦いであり、リアルな生産力における優位を既に失ったアメリカが、ドルがバーチャルに基軸通貨であることによって未だに有している優位によってユーラシアの天然資源を確保（搾取）するために、軍事力に訴えて勢力圏（NATO）の拡大を図ったのに対して、ユーラシアのリアルな天然資源と生産力を有するロシアと中国の同盟が反旗を翻したことで起きた消耗戦です。

（第４回最終回へつづく）
 
【注】

[2] 『第三次世界大戦はもう始まっている』62頁。
[3] ウクライナの情報戦に関しては、ウクライナはそもそも国家自体に30年あまりしか歴史がなく、研究が圧倒的に少ない上に、ウクライナではロシアの侵攻以来18歳から60歳までの男性の出国が大統領令で原則禁止されており、海外に出ている者も、欧米ではロシア軍の残酷さとウクライナが被害者であることをアピールすることが自らの利益になると信じています。と同時にそれは反ロの欧米陣営にとっても利益になるため、すべてがポジショントークになってしまうため、戦争の実態の歪曲を知る手段は残念ながら現時点では殆どありません
[4] 中田考『タリバン 復権の真実』KKベストセラーズ、2021年参照。
[5] 公式にはロシアはウクライナ侵攻をロシア系の住民の保護と自国の安全保障に対する脅威を取り除くための治安出動に対する特別軍事作戦と位置付けています。
[6] 「アメリカ人にとっては、『他国を侵略することは普通のことだ』と考える基盤があるのです。アメリカにしてみれば、『今回はロシアが自分たちと同じようなことをしている』というわけです。」トッド『第三次世界大戦はもう始まっている』35頁。
[7] 「個人的に」フランスに生まれ育ったため個人的にロシアの政治体制の下で暮らしたいとは全く思わないことと、ロシアもまた少数派を尊重する欧米の自由主義型とは別な権威主義な民主主義社会であることを「学問的」に認めることの区別の重要性をトッドは説いています。『第三次世界大戦はもう始まっている』162-165頁参照。
163-164頁参照。
 
文：中田考（イブン・ハルドゥーン大学客員教授）
 

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エリザベス女王に最後まで仕えた「秘密の番人」、のっぽのポールの知られざる物語

2022年10月03日 / 国際社会

10/2(日) 16:30配信




エリザベス2世にとって、いなくても困る人はいなかった。ただひとりの男を除いて。その人は「のっぽのポール」の渾名を持つポール・ウィブルウ。女王に40年間仕えた、お気に入りの従者だった。女王から打ち明け話をされることもあった彼の横顔を紹介しよう。 

9月14日、彼は直立不動の姿勢で、王室の人々の傍に控えていた。エリザベス女王へ哀悼の意を込めて。世間一般には知られていないが、ポール・ウィブルウは40年以上もの間、英国女王に仕えてきた人物だ。モーニングに身を包んだ63歳の従者はウェストミンスターホールに入場する棺をじっと見つめていた。最期の瞬間まで仕えた女王への最後の「グッバイ」の代わりに。

「秘密の番人」


身長193cm。「トール・ポール（のっぽのポール）」の渾名を持つ彼は、確かに目立つ。しかし彼が傑出した人物であるのは、その長身ゆえではない。バッキンガム宮殿を見舞った数々の危機、スタッフ間のいさかい、そしてウィンザー家の騒動といった嵐の渦中にありながら、つねに自らの職務を忠実に果たしてきた、その実績のためだ。 

銀行のディレクターの家に生まれた彼は、44年間にわたってエリザベス女王のために働いた。2021年にはついにバッキンガム宮殿で最古参のスタッフとなった。忠実な仕事ぶりが評価され、ロイヤル・ヴィクトリア勲章を授与されたポールは、王室内にひとりとして敵を作ったことがないという。

その上彼は英国女王にとっていかなるときでも頼りになる相談相手だった。イギリスの複数のメディアから「女王の秘密の番人」と呼ばれている。 たとえば、「メグジット」の後、カリフォルニアに移住したハリー王子が電話を掛けてきた際に、女王に電話を取り次ぐのは「のっぽのポール」だった。

また、女王のお気に入りのテレビ番組の放送時間を確認するために「ラジオ・タイムズ」をチェックするのも彼だった。エリザベス女王が晩酌に召し上がっていたジンとデュボネのカクテルを控えるよう勧告された時、代わりにりんごジュースを女王に給仕したのも彼だ。

ウィンザー城へ引っ越し

1959年にエセックスのブレントリーに生まれたポール・ウィブルウは4人兄弟の2番目。質素な家庭に育った彼は、早くも中学生の頃には、将来は王室に仕える仕事に就きたいと考えていた。彼の最初の職務はジュニア・フットマン。

しかしすぐに彼は「女王陛下」の目に留まる。女王の飼い犬のコーギーたちを手懐けるのがうまかったからだ。これが長いキャリアの出発点となった。 

その後、控えめで謙虚な「のっぽのポール」は宮廷内で独自の地位を築き、専用の仕事場を持つまでになった。

2006年に女王がウィンザー城に拠点を移すことを決めたとき、女王はロンドンを離れて、自分と一緒に引っ越してもらえるかポールに打診した。

最初はとても悩んだものの、彼は最終的にこの依頼を承諾した。「彼なら民間企業でどんな仕事でも見つかったでしょう。そしてもっと稼ぐことができたと思います。でもそうした考えは彼の頭をよぎりもしなかった」と、友人のひとりが「デイリー・メール」紙の王室特派員リチャード・ケイに語っている。

 ロンドンを離れることになったポールは、ケンジントン宮殿の元厩舎の上階に設けられた質素なアパルトマンを手放し、ウィンザー・グレート・パーク内にあるより豪華な一軒家に転居することになった。

エリザベス女王はインテリアは好きなようにコーディネートしていい、請求書はこちらに送るようにとまで言ったと、イギリスのマスコミの間ではささやかれている。

フェイガン事件の核心

何が起ころうと、いい時も悪い時も、女王は常に忠実な従者に信頼を寄せていた。

1982年に34歳のイギリス人マイケル・フェイガンがバッキンガム宮殿に侵入し、女王の寝室に入り込み、女王と対面するという事件が起きた。この時もことなきを得たのはおそらく彼のおかげだ。

ポールはまず侵入者を落ち着かせ、それから相手にウイスキーを一杯振る舞い、その後当局に引き渡したという。 別のエピソードもある。今度はもっと愉快な話だ。

2012年のロンドンオリンピック開会式でセンセーションを巻き起こした短編映画で、ダニエル・クレイグ扮するジェームズ・ボンドと女王をエスコートしていたのは、「のっぽのポール」その人なのだ。 



こうして女王に仕えた年月には犠牲も伴った。ポール・ウィブルウは独身を貫いた。彼は自分の仕事と「結婚」したと彼の友人たちは冗談交じりに話す。王室で最も興味をそそる職務のひとつを担うための代価といえよう。

9月19日、ウィンザー家の人々と同様に、最期の旅に出る女王をエスコートするため、彼も女王の傍に控えていた。


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2022年10月3日 06:15東スポWeb




　ヘンリー王子の自叙伝の出版を止めることができるかどうかについて、英王室で議論されている。ただ、チャールズ国王はもはやあきらめの境地だという。

　自叙伝は出版社「ペンギン・ランダム・ハウス」から出版される予定。来年に発売がズレ込むとの観測もあったが、年末までに間に合うかもしれないという。英ミラー紙によると、王室の側近スタッフらはこの自叙伝に王室に関する「有害な暴露」が含まれている可能性を懸念しているというのだ。

　王室内に暗い影を落としているヘンリー王子の自叙伝問題。兄のウィリアム皇太子はエリザベス女王が亡くなった数日後に、ヘンリー王子とメーガン妃を招いて、キャサリン妃とともにウィンザーを散歩したというが、ヘンリー王子が自叙伝で何を書いているかが明らかにならない状態では兄弟間にも「深刻な不信感」が横たわったままだと、王室の関係者は述べている。

　こうなると王室関係者の関心が「本を止めることができるのか？」に集中するのは無理もない。実際に出版された場合、王室弁護士が読むことになる。暴露的な内容があれば、法的手段を取る可能性もある。

　しかし「国王は、出版の中止や修正をできない息子との法廷闘争を求める可能性は低い」と同紙は指摘している。チャールズ国王は出版中止を半ばあきらめつつ、裁判も望んでいないというのだ。

　出版社とヘンリー王子は３６００万ポンド（約５８億円）もの高額な契約を交わしており、すでに前金として多額のお金を手にしている。

女王の死を受けて自叙伝の修正を希望したとも伝えられたが、詳細は不明。出版社とは４冊契約しており、王室の懸念はこれからも続くことは間違いない。

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デンマークのマルグレーテ女王(奥)は、いとこであるエリザベス女王の国葬にも参列した（ロイター）
2022年9月30日 20:24東スポWeb





　デンマークのマルグレーテ女王が、８人の孫のうち４人から王子の称号を剝奪した。３０日に英紙デイリー・メールが報じたもので、この動きがメーガン妃とヘンリー王子に対しても大きく影響を及ばすのではないかと王室専門家が予測している。

　エリザベス女王のいとこでもある８２歳のマルグレーテ女王は、８人の孫のうち４人から王子の称号を剝奪。「彼ら自身の利益のため」と理由を語ったという。

　デンマーク王室から公式に発表された剥奪の理由は、次男であるヨアヒム王子の４人の子供たち（ニコライ、フェリックス、ヘンリック、アテナ）がより普通の生活を送れるようにすることだった。

しかし、この決定にヨアヒム王子と４人の子供たちは動揺しているという。特に孫の２人、ニコライとフェリックスは「プレイボーイの王子様」と呼ばれるほど、スキャンダルが多かったことも影響しているのは間違いない。

　ヨーロッパの王室の合理化は、メーガン妃とヘンリー王子が王室を離脱する１年前の２０１８年末に本格的に始まった。

オランダのウィレム・アレクサンダー国王は、現役の王室の数をわずか５人に減らし、宮殿、スタッフ、リムジン、現役の相続人の数も減らしている。

　デンマーク王室の声明は、この比較と傾向についても言及しており、女王の決定は「他の王室が近年さまざまな方法で行った同様の調整に沿ったものである」と述べている。
　
　英国でもチャールズ国王は王室のスリム化を推進しており、マルグレーテ女王が、いとこであるエリザベス女王のアンドルー王子（未成年女性への性的虐待で事実上の無期限謹慎処分中）に対する強硬な姿勢を参考にしたことは想像にかたくない、とも報じている。

　逆にマルグレーテ女王の動きは、ヘンリー王子とメーガン妃の将来や、息子のアーチー君と娘のリリベットちゃんに「王子」「王女」の称号が与えるかどうかの迅速な決定を下すよう、チャールズ国王にプレッシャーをかけるだろうと王室専門家は予測している。　
　　
　王室専門家であるフィル・ダンピア氏は「エリザベス女王の葬儀でマルグレーテ女王と話していた国王は、ハリーとメーガンに対して断固たる行動をとるよう彼女に励まされている可能性があります」と語った。

　果たして国王はどんな決断を下すのか。デンマーク王室の動きが、メーガン妃とヘンリー王子の未来を大きく左右するかもしれない。
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2022年9月27日 17:36東スポWeb





「信頼してないわ」…キャサリン皇太子妃はヘンリー王子＆メーガン妃が故エリザベス女王の国葬で訪英中、メーガン妃を遠ざけることに尽力していたという。英エクスプレス紙などが２７日、報じた。

　同紙によると、王室コメンテーターのニール・ショーン氏は「キャサリン皇太子妃とメーガン妃のは関係は長年、緊張状態で、キャサリン皇太子妃は義理の妹が米国に帰国するまで距離を保とうと努力していた」と主張した。

９月１０日、ウィリアム皇太子＆キャサリン皇太子妃、ヘンリー王子とメーガン妃は４人そろって練り歩き、エリザベス女王を追悼するためウィンザー城に集まった人々に手を振る姿を見せた。

　かつて、この４人は「ファブ・フォー（すばらしい４人）」と呼ばれるほど人気者だった。２０２０年にヘンリー王子夫妻が王室離脱し、米国に移住。

エリザベス女王が亡くなり、２年半ぶりにファブ・フォーの４ショットが実現し、王室ファンは大喜びだった。

　しかし、ウィリアム王子とヘンリー王子を挟んで両端にキャサリン皇太子妃とメーガン妃が位置し、２人がひと言も交わさなかったことで、王室ファンは「やはり不仲なのか」という感想を持ったようだ。

　前出のショーン氏は自身のユーチューブチャンネルで「キャサリン皇太子妃は本当におびえていて、メーガン妃に近づかないように望んでいました。

単なる雑談でさえ、その発言は何でもヘンリー王子の自伝本やドキュメンタリー、メーガン妃のポッドキャストの番組などで漏れる可能性があるからです。

私の推測ではなく、キャサリン皇太子妃はそう思っているはずです」と話した。

　続けて同氏は「メーガン妃の親友で米タレントのゲイル・キングはメーガン妃とホットラインを持っていて、やはりキャサリン皇太子妃はそう行動していたようだ」と付け加えた。

東スポWeb

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ヘンリー王子(左)とメーガン妃（ロイター）.jpg
2022年9月27日 12:21東スポWeb




　ヘンリー王子との結婚を間近に控えた２０１８年５月、メーガン妃の言動にたまりかねたエリザベス女王が、同妃をひと言でたしなめていたことが２７日発売の新刊本で明らかになった。

　英作家ケイティー・ニコル氏の新著「新たな王族：エリザベス女王の遺産と未来の王室」によると、ウィンザー城での結婚式を前に、レセプションで出される食事の試食会が行われ、そこで出されたヴィーガン（完全菜食主義者）料理に満足がいかないメーガン妃は、「卵の味がする」と不満をぶつけた。

　その場にいた関係者によると、「彼女はとても腹を立てた様子で、『メニューはヴィーガン料理とマクロビオティック（玄米を主食とした自然食）料理のはずだった』と担当職員に詰め寄った」という。

　同書は、実際にメーガン妃が職員に対して発言した具体的な内容には触れていないが、両者の間には「張り詰めた中での言葉の応酬」があったと記した。

「すると突然、女王がやってきて、『メーガン、この家では人に対してそういう言葉遣いはしません』と告げた」という。女王のひと言で、その場は収まったようだ。

　結婚式をめぐっては、離婚歴のあるメーガン妃が純白のウェディングドレスを選択したことにも女王は驚かされたと同書は指摘。

関係者は著書のニコル氏に、「おそらく世代の考えの違いだろうが、女王にしてみれば、再婚ならオフホワイトのウェディングドレスにするもので、コーンウォール公爵夫人（カミラ王妃）もそうだった」と語った。

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メーガン妃(左)とヘンリー王子（ロイター）
2022年10月1日 11:56東スポWeb




　メーガン妃は「セレブ」と「王族」の違いを理解していなかったと英王室専門家が米ＦＯＸニュースに明かした。

　ヘンリー王子に関する多くの著書で知られる英作家ダンカン・ランコム氏は、王子がメーガン妃と交際期間中、結婚すれば王室の一員としてどういう役目が期待されるのか、十分説明していなかったと指摘。

　ランコム氏は「メーガンには同情する」とした上で、「実際に王室入りするということがどういう意味を持つのか、ヘンリーは言いたくなかったのは明らかだ」と述べた。

　同氏はまた、「私はウィリアム（皇太子）とケイト（キャサリン皇太子妃）について、交際し始めの頃から取材してきた。

交際が始まって７年間、取材をしても王室側は一般人であるケイト・ミドルトンに関して、一切コメントしなかった」とし、「ただ、その期間、彼女は世間の注目になじんでいく時間あった」と説明した。

　一方、メーガン妃についてランコム氏は、女優だったことで「セレブとしてレッドカーペットの上を歩くことと、王族としてレッドカーペットの上を歩くことの重大な違いを理解できていなかったと思う」と推測。

ランコム氏は、レッドカーペットの上を歩くセレブと王族の決定的な違いは「義務感」だと明言した。

　さらに、レッドカーペットを歩く現役王族は君主の名代を務めることで、ヘンリー王子の場合はエリザベス女王だったとし、ハリウッド俳優やセレブが映画のプレミアイベントでレッドカーペットの上を歩くのは、自分自身や報酬のためだと語った。

東スポWeb

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