理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党
2020/12/18
「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。 2020年12月16日
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バイデンなら習近平台湾統一に動く。台湾版「国家安全法」制定。日米台で中国包囲網構築へ(釈量子)【言論チャンネル】
習近平、台湾統一の野望。台湾版「国家安全法」制定か!?
幸福実現党党首 釈量子
◆中国発コロナウイルスの責任追及を忘れるな!
中国発コロナウイルスについて、ノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授の大村智(さとし)博士は、雑誌『到知』の取材に次のように答えています。
「新型コロナの遺伝子配列の4か所がエイズ・ウイルスと同じ。自然に出来たものとは思えない。エイズ・ウイルスの発見者リュック・モンタニエ博士も『不自然だ』とはっきりと指摘している。」
世界中で広がる感染拡大による経済的損失は戦争レベルですが、世界保健機関(WHO)は武漢の現地調査もまだ行っていません。
そのなか、中国の国立感染症対策機関である「中国疫病予防管理センター」首席研究員の呉尊友氏は、11月に「新型コロナウイルスの真の発生源は中国ではなくインドだ」という趣旨の論文を発表しています。
中国が今後も、「ウイルスの発生源は中国ではない」という大規模な宣伝戦を展開するのは間違いありません。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあると主張してきました。アメリカの大統領が誰になろうが、世界で1億人に迫る感染者を出した「巨悪」の責任追及を忘れてはなりません。
◆中国は米国の間隙を突き、台湾統一を目指す
こうしたアメリカ大統領選挙の混乱を横目に、これを絶好のチャンスと見て中国共産党は台湾統一に向けて動きを強めています。
習近平国家主席にとっては、三期目続投に向けて、是非とも成し遂げたい成果だからです。そうした中、恐ろしい動きが台湾に迫ってきています。
最近、北京航空航天大学の田飛龍(ティエン・フェイロン)准教授は、「台湾国家安全法を制定し、台湾の統一に向けて準備すべきだ」と主張しました。
中国共産党はすでに、「台湾独立派」のブラックリストを作成し、生涯安全ではいられないと脅しをかけています。その筆頭が、蔡英文総統だと言われています。
すでに中国は、2004年に台湾統一を目指して「反国家分裂法」が制定されていますが、台湾人に対する具体的な制裁を規定していないため、それを補完するのが目的です。
今後、軍事的な圧力とともに法制化の動きをセットで取り組む可能性が高まっています。
◆蔡英文総統の矢継ぎ早のスピーチ
前編では、台湾に対し圧力を強める中国の動きを述べました。これに対して、蔡英文政権も動いています。
中国共産党の台湾統一への圧力が強まる中、蔡英文総統は12月8日、台北で、「台米日インド太平洋安全保障対話」というシンポジウムを開催しました。
ここにアメリカのシンクタンク「プロジェクト2049研究所(Project 2049 Institute)」が参加しスピーチをしています。
さらに翌日9日には、アメリカの「全米民主研究所(NDI)」、10日には「ハドソン研究所」と、立て続けにネット上で参加し、共和党、民主党双方に対して、米台関係の強化を訴えています。
これら一連のスピーチの内容で、日本人として知っておくべきことが二点あります。
一点目は、台湾はアジアの自由と民主主義を守るための最前線に立っており、共通の価値観を持つ米台日の連携が重要であるということです。
中国発コロナウイルス、次のように危機感を伝えています。
「世界は今、自由か、全体主義かの、選択の時を迎えている。最もアジアで繁栄していた香港が恐怖と不安に陥っている。南シナ海は年々軍事拠点化されている。台湾海峡では、人民解放軍の戦闘機と軍艦が中間線を越えて台湾に圧力をかけている。」
さらに、「自由と民主主義、自由市場を守るために、台湾はインド太平洋地域にとって不可欠の存在である」と述べました。
二点目は、蔡英文総統がトランプ政権の台湾政策に感謝し、政策の継続性を強く望んでいることです。
「米国の二大政党は米台関係強化に関して強いコンセンサスがある」「初めて行われた米台経済対話を今後も発展させていきたい」と、今後の米台関係のより一層の強化に向けて期待を示しました。
◆台湾を絶対見捨てない
「今日の香港は、明日の台湾、明後日の日本」です。
日本はアジアの自由や民主主義を守るために、また、日本の原油輸入を確保するシーレーンの要衝を守るためにも、自国の問題として受け止める必要があります。
日本にできることは何かというと、米国が進めている米台経済対話の日本版として、日台経済対話を開始し、「日台自由貿易協定(FTA)」締結に向けて動くことです。
さらに、日米関係を基軸に、日米豪印のクアッドの枠組みを強化するために、台湾の参加を見据えた地ならしを進め、「対中包囲網の強化を図ること」が重要です。
日本は蔡英文総統の切実な訴えを受け止め、「台湾を絶対見捨てない」という方向性を明確にすべきです。
インド太平洋地域ではオーストラリアが中国の新型コロナウイルスの発生源の調査と香港国家安全法を批判しました。
その結果、中国はオーストラリア産のワインなど輸入品に次々と制限をかけています。
それでも、オーストラリアのモリソン首相は「中国の不満はオーストラリアがオーストラリアであることが原因だ」と、つまり、中国に迎合すればオーストラリアがオーストラリアでなくなってしまうと正論を貫いています。
オーストラリアのGDPの3倍以上ある日本も、アジアの自由や民主主義、信仰の価値を守るために正論を貫くべきです。
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執筆者:釈 量子