『世界の目を醒ます
ヘラトリ・トピックス』
（第38号）
真実は隠せないですね。
中国でも真実の教えを求めて、まだ翻訳されていない本まで
紹介されているブログがあるとは！！
中国が日本に侵略行為を働く前に、内部から虚構体制の崩壊が
なされることを期待したいですね。
『踊る！中国のネット～大川隆法三昧～』
別の意味で中国は、日本以上のネット大国であるが、その中国の中の最大のブログ・サイトの一つにおいて、「大川隆法」というキーワードで検索してみたところ、
何と、1,300以上のブログがヒットしてきた。
さすがに、そのすべてを閲覧することは、物理的に不可能なので、その中で、比較的しっかりとしたページを組んで、本格的な紹介をしていると思われるものを、30ほどピックアップして、サンプリング的に覗いて（のぞいて）みたところ、
何とまぁ、驚いたこと、驚いたこと。
それらはいずれも、子猫、ぬいぐるみ、天使、七色の虹、森の風景、人魚などで飾られていて、国内の（会員さん系の）ブログと、雰囲気は何ら変わらないのだが、その中で紹介されていることは、
既に中国語（本土の簡体字版）の書籍が発刊されている、
『太陽の法』、『永遠の法』、『釈迦の本心』、『沈黙の仏陀』などの抜粋（中国語）が掲載されているのは勿論（もちろん）のこと、
まだ中国語書籍が発刊されていない、
『救世の法』、『繁栄の法』、『世界紛争の真実～ミカエルvs.ムハンマド～』、『永遠の仏陀』から始まり、果ては、
『アトランティス文明の真相～トスの霊言～』や『レムリアの真実』、『宇宙人との対話』に到るまで、勝手翻訳（抜粋）がゾロゾロ掲載されていたのには、本当の驚いた！
嗚呼、これほどまでに、中国の人々は、真理を渇望（かつぼう）しているのですね！
特に、最後に引用した書籍など、その中において、
「昴宿星人」（プレアデス星人のこと）、
「織女星人」（ベガ星人）、
「人馬α星人」（ケンタウルスα星人）
などと書いてあるのを見ると、何ともほほ笑ましくなってしまう。
さすがにレプタリアンは、うまく漢字が当てられなかったらしく、英語表記をそのまま使っていたが、
「エササニ星人」は、
「愛薩薩尼星人」
と書いてあって、「愛」に、菩薩の「薩」×２に、尼僧の「尼」とは、これはまた随分と凝った表現でありますこと。
映画「太陽の法」や「黄金の法」、「永遠の法」の映像の抜粋がブログの中でよくアップされていたのは、想定の範囲内でしたが、
大川総裁の著書をブログの中で紹介するときに、自分の顔写真を掲載している人も何人かいて、中には実名入りで、フェイスブック並みの自己紹介をしている人もいた。
このあたりはむしろ、日本国内の会員さんが見習うべきかも（笑）。
情報社会では、民衆のホンネに政府は勝てない
これが本当の、中国の姿なのですね。
本日(3/30)発売の「ザ・リバティ」（2012/５月号）の中で、総裁が、
「「アバター」というハリウッド映画が、「中国が他国を侵略しているようにしか見えない」ということで、上映禁止になりましたが、
現代の情報社会では、たとえ中国（政府）であっても、「アバターを見たい」という人々に、見せないわけにはいかなくなってくるのです」
と指摘していましたが、それは、真理そのものに対して、最も良く当てはまるでしょう。
「民衆のホンネ（ニーズ）に応える啓蒙には、何びとたりとも抗せないこと」、
したがって、
「現代社会では、総裁も言うように、
『言葉は武器よりも強い』
こと」。
なるほど。
「ヘラトリ・トピックス」も、今後、益々、力を増していくことを、ここにお誓い申し上げる次第です。（了）
不景気の時の増税はさらに不景気となり、税収は落ちる。
税収が減ったら、社会福祉の財源はない。
なんおための増税か分からなくなるのだ。
一方で、増税のために仕事が増える、組織拡大になるのは財務省である。
そして、天下り先が増える。
国民のためではなっく、財務省役人のための増税であったとなる。
こんな民主党を選んだ国民さん、あなた達で税金を払ってください。
産経ニュースより
政府が３０日に閣議決定した消費税増税関連法案で税率がアップすれば、家計に大きな負担がかかる。ただでさえ今後は復興増税なども控えている。こ れに消費税が加われば年収５００万円の標準世帯で年約３１万円も負担が増えるという試算もある。家計が痛手を受ければ、消費を手控える動きが広がる恐れが ある。
安住淳財務相は「年度末までに閣議決定するという約束を果たせた。非常に感慨深い」と安（あん）堵（ど）の表情をみせたが、家庭にとっては厳しい時代が待っている。
消費増税は平成２６年４月１日に現在の５％から８％とした後、２７年１０月１日に１０％まで引き上げる。問題は、家計の負担が消費税にとどまらないことだ。
個人に対する主な増税には、復興目的で実施する所得税増税（２５年１月分から税額の２・１％）や住民税増税（２６年６月分から年１千円）がある。今年１０ 月１日には、地球温暖化対策税（環境税）も創設。課税するのは石油などを輸入する事業者だが、電気やガス料金の値上げなどに姿を変えて家計にも影響する。
大和総研は、こうした増税項目に社会保障の制度変更も加味した影響を試算した。昨年と比べ、消費税率が１０％となった後の２８年の負担がどれくらい増えるかというものだ。
具体的には、夫婦のどちらかが働き、小学生の子供が２人という家庭を想定。年収５００万円世帯では消費税負担が１６万７６００円で、復興増税の所得税も２千円、同住民税が１千円となる。今年６月分から実施する住民税の年少扶養控除の廃止も影響が大きい。
総負担額は年収３００万円世帯で２４万８００円。１千万円の高所得世帯なら５８万８４００円も増える。
企業による給料や残業代のカットが広がる中、多くの世帯は食費や光熱費を削って節約している。年数十万円の負担増の打撃は大きく、政府は負担緩和策の具体化を急ぐ必要がある。
次世代の国産戦闘機開発に向け、先進技術を研究する実証機の完成模型
三菱重工業は２８日、次世代の国産戦闘機開発に向け、先進技術を研究する実証機の組み立てを飛島工場（愛知県飛島村）で始めた。
防衛省から受注し製造。レーダーに探知されにくいステルス性能や、高速旋回などの運動性といった将来の戦闘機に必要な技術の開発に使う。
この日は、操縦席のある機体の前半部分と、エンジンなどを積む後半部分をつなげるため、びょうを打ち付ける作業を開始。２０１４年に完成し、初飛行する予定だ。
2012/03/28 12:08 【共同通信】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
武器輸出三原則の緩和推進で「友愛」の海
2012年03月28日(水)
木下まこと氏、ブログ転載
一部の報道によると、政府は武器輸出三原則の緩和を踏まえ、
年内に大型巡視艇を含む複数の船舶をフィリピンにODAという形で
供与する方針を決めたとある。
これは、南シナ海での領有権をめぐり中国と対立しているフィリピンの
海上防衛力を強化することにつながる。
この点については、過去に自民党が長らく放置してきた問題を前進
させた意味において、個人的には大変珍しく、民主党政府に
賛同できる。
私は昨年の10月に、自身のブログでも記したが
（ http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/day-20111017.html）
海保の船艇のみならず、海自の中古護衛艦を送るべきであるという
意見を提示している。
民主党政府が武器輸出三原則の緩和を決定した現在であれば、より
現実的な選択肢となった。
艦船は渡したら終わり、ではない。その運用・保守のためには継続的
な提携業務が付随する。事実上の軍事同盟、とまではいかないまでも、
常態的な軍事提携関係が構築される。それを、中国が展開する
「真珠の首飾り」に巻きかぶせていくことで、日本のシーレーン防衛を
大きく前進させ、東南アジア海域の平和の安定に寄与するものとなる。
さて、一方でわが国の周辺海域においても、中国公船（巡視船）が
活動の頻度、レベルともに激化傾向にある。
これに対応した流れの中で、海上保安庁法の一部改正案が国会に
提出されている。海保に一部陸上での警察権を付与する法案で
あるが、私は法案提出される前に問題点を指摘した批判的なブログを
記した（ http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/day-20120221.html）。
その理由は、第一に海保任務、あるいはその存在理由の「定義」が変わる
という大きな転換点であるにも関わらず、改正の中身が実に中途半端で
あるということ。第二に、領海侵犯に対しては、むしろより穏便な対応
に変化しているということ。
第三に、一方では実質上、石垣市議をはじめとする当該行政区域に責任
ある石垣市議、沖縄県議らの島嶼上陸を阻む恐れのある法案となって
いること。以上の三点につき、大いに不服を記した。
ただし、今後の動きとして、ある一定のビジョンのもとに法改正がさらに
加速するものであれば、その条件において、批判を撤回する。
「条件」を端的に表現するならば、自衛隊の陸海空統合運用モデル部隊
を海保でつくりあげること、となる。
いや、もっと突っ込んで米国海兵隊モデルを「海保」に移植すること、
としたいのが本心に近い。
つまり「海保」は、従前の海保ではなくなる。
どうせならそこまでやってしまうことだ。表向きは「海保」のままでいい。
ただし、その装備、火力については柔軟性のある、伸びしろのあるものに
特別強化する。もちろん、人員についても、である。
本年二月、第十一管区の藤井航空基地長は、新型ヘリ
「かんむりわし1号」の就役披露式の際に「海難救助や国際テロ、
海洋保全監視などに最大限に活用したい」と語られているが、海賊行為
ともとれる中国公船に対しても、毅然とした対応のできる装備が必要だ。
また、同管区ではすでにヘリ搭載型巡視船艇を保有しているが、さらに
配備を強化するべきである。
そうして、それら、あるいは装備・装甲が護衛艦並みの船艇を、あくまでも
「海保」の巡視船艇として、東南アジア諸国に「ODA供与」することをも
視野に入れたい。
当該海域は、まさに「友愛」の海となるであろう。
かつてわが国における明治維新の切っ先が、攘夷から開国に変化する
ことをもって、護国を成し遂げたように、武器輸出三原則の緩和が、
正しく「第三の開国」となり、現代の国難を乗り越えるための一手と
なることを心より願い、本稿を結ぶ。
木下まこと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転載、させていただいた記事です
増税法案は、可決できない
2012年03月30日09:35
土佐のくじらさんの日記を、転載させていただきました
国民新党の亀井静香代表が、連立離脱を決めました。
亀井代表ご自身は、現在は閣僚ではありません。
同じ国民新党の自見代議士が金融担当大臣です。
自見氏は閣議決定にサインする意向らしいので、
国民新党は分裂するでしょう。
たとえ閣僚の中で反対する者がいても、首相には罷免する
権限がありますから、
罷免し、自分自身が大臣を一時的にでも兼任すれば、
閣議というものは通りますので、
国民新党がどう出ようが、法律的には実は何の影響もありません。
ただ、社会的な影響は多大であります。
増税に反対する大物政治家が、現実にいるし、
それが国民誰もが知っている人であるならば、
ニュースバリューとしては最大級です。
亀井氏にとっては、今まで支援者を得てきた、
郵政民営化反対法案成立を棄ててまでの決断であります。
亀井氏は、
今までの個人的な政治活動の中心よりも増税の方が上・・・
という判断をなさいました。
私は亀井氏の、この決断を讃えます。
そしてやはり、民主党内でもきっちりとした合意には
至ってはいなかったようですね。
前原政調会長の一任ということで、党内議論が打ち切られただけ
のようであります。
....
昨日の日記の本文にも追記いたしましたが、
民主党内の増税推進派と反対派は、
そもそも合意できるはずはないんですね。
価値観のベクトルが全然違うからなんです。
落としどころがないんですよ。
一方は、景気に関係なく時期が来たら増税する。
もう一方は、増税できない増税法案なんですね。（笑）
そう、無神論者と信仰者くらい、価値観が違うんです。
合意できないです。
どちらかが、折伏する以外、解決できないんです。（笑）
無神論者と信仰者が合意するとしたら、それはどのような
ことがありましょうね？
お互い主義主張は違っても、
暴力的な問題解決は避けようじゃないか・・・とか、
主義主張が違っても、
両者の市民の権利は同じにしようじゃないか・・・
くらいだと思うんですよ。
だとすれば、民主党内の両者の合意も、
その程度ではないか・・・と、昨日は推測してみました。
【何を、どう合意したのかな？】http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/5ba2e1aa1ecff12cee3cc975b056a593
ただ、議論が打ち切られただけ・・・
というのであれば、話は全く違ってきます。
反対派は、腹が煮えくり返っているはずです。
国会本編で、謀反の原因を作っています。
反対派が党内拘束に反逆すれば、民主党は与党ではなくなります。
これを、「合意に達した。」と首相が判断するとするならば、
首相は、判断を間違えるきっかけとなります。
合意した・・・のではなく、時間的な制約から封じ込めた・・・
だけだからです。
ここに、ボタンの掛け違いが生じています。
しかし、首相は与党の決断ということで、閣議決定をするのでしょう。
野党は、ツッコミを入れざるを得なくなります。
たとえ振りだけであっても、戦う素振りを見せざるを得ないからです。
たとえ本心は増税推進派であっても、与党があれだけ
突っ込みどころを残してるからです。
すんなり与党案に乗っては、明日の自民はありません。
そして、閣議決定の翌日には、なぜだか湧いたように（笑）
増税反対の市民デモが、執り行われるんですね。（爆笑！）
絶妙のタイミングですね。（笑）
デモ自体は、ニュースにはならない可能性は高いですが、
与野党の増税反対派に、大きな力を与えるでしょう。
またそれがニュースにならないこと自体が、彼らの心に、
大きなショックも与えるでしょう。
（もちろん、ニュースになることに越したことはありませんが。）
議論はこれから、国会の場に移されます。
国会議論は当初の、３月上旬に予定されていた、すんなりと
したものにはなりません。
もし首相が、本気で増税法案を通そうとするなら、
与野党入り乱れた、泥沼の議論が展開されます。
増税法案は、可決できないでしょう。
議論している時間そのものがないからです。
閣議決定した法案は、首相の強い意志による法案です。
閣議決定した法案を可決できないとなれば、解散か総辞職です。
北朝鮮のミサイル、今年度予算の決定、
これらの重大事項を抱えた今の日本で、
首相の思惑が通らないから解散・・・
という判断は絶対にできないだろうし、
第一、民主党分裂の危惧を、野田首相が犯すとは思えません。
4月の北朝鮮ミサイルを回避し、予算成立を花道に、
野田首相は退陣すると思います。
野田氏は今回、意地を通して閣議決定するでしょうが、
成立する見込みのない閣議決定は、首相にとって命取りになります。
何とかやりすごし、泥の中に、
うまく逃げ込めると思ったら大間違いです。
そこは泥の中・・・ではなく、
熱く煮えたぎった、土鍋の中であります。（笑）
土佐のくじらさんの日記を、転載
民主党が、消費税増税法案の党内合意がまとまり、
今月３０日の閣議決定にこぎつける様子です。
もれ伝わる情報から推測するに、どうやら消費増税民主案には、
景気動向の数値が明記される様子です。
それが増税への絶対条件・・・
ではないような表現に、どうやらなるようではありますが。
小沢さん、まことに素晴らしい働きでございました。
これで当初の、
国内の景気の良し悪しに関わらず増税できる法案・・・ではなくなりました。
また、民主党と連立を組む、国民新党の亀井代表も、
増税法案には反対しており、首相の強い意志とは裏腹に、
まだすんなりとは閣議決定できない様子です。
また、３０日に閣議決定し、衆議院に政府の法案として成立するには、
まだ多大な時間を要する審議が残っております。
民主党内の増税反対派が打ち出した、
景気動向への数値目標明記は、増税派である与党自民党も、
党内での審議、そして国会での審議は避けては通れません。
何せ、マスコミで党内論議が日夜放送され、一般国民にまで、
景気の数値目標・・・という言葉は知れ渡っております。
自民も逃げられないんですね。
約半月間に渡り、与党内で審議されたのですから、
野党も、そして本国会でも相当濃い議論がなされるはずです。
何が言いたいかというと、実は時間切れ・・・なんですね。
当初の予定、３月２３日に閣議決定していないと、
実はこの法案自体が成立できないんです。
スケジュール的にね。（笑）
この時期の国会は、４月からは予算審議をしないといけませんからね。
今からですと、３０日閣議決定、即可決以外、成立する見込みはないんです。
２３日に閣議決定、法案提出、即可決・・・だったんですよ。
当初の予定ではね。
自民党とも、連携が図られていたはずです。
民主が折れ、自・公案まるのみの法律を、バカスカ通しておりました。
しかし先般、民主、自民の大連立構想がリークされましたので、
今自民党は、すんなりとは動けないんですね。
一体誰がリークしたんでしょうね。（笑）
財務官僚ではないでしょうかね。（大笑）
ですから今から議論しても、もう時間はありませんから、
議論している振り・・・だけをするんじゃないでしょうか。
民主党内の本当の合意・・・
それは恐らく、今後の国会運営に向けてのスケジュールと人事・・・
なんじゃないでしょうかね。
つまり、野田総理に法案不成立の責任を押し付ける・・・とか、
反対派が法案採決に棄権しても、その後の報復をしない・・・とか、
そういった合意が、実はなされたんじゃないでしょうかね。（笑）
さあ我々の働き場所が残されました。（笑）
３１日、増税反対デモで、この国に巣食う貧乏神を追い出しましょう！
財務省が戦意を喪失している今、
それでも今だ増税をもくろんでいる輩は、
身動きができなくなりますぜよ！！
桜田門外の変は、成立したと思う。 （土佐のくじらさん記事）
http://blog.goo.ne.jp/ziyuunakaze/e/4d5ec58fc562c6d2a92423cafc04b97f
SNSから転載、させていただいた記事です
追伸：
増税の推進派と反対派は、そもそも合意できるはずはないんですね。
価値観のベクトルが全然違うからなんです。
落としどころがないんですよ。
一方は、景気に関係なく時期が来たら増税する。
もう一方は、増税できない増税法案なんですね。（笑）
そう、無神論者と信仰者くらい、価値観が違うんです。
合意できないです。
どちらかが、折伏する以外、解決できないんです。（笑）
無神論者と信仰者が合意するとしたら、それはどのようなことがありましょうね？
お互い主義主張は違っても、暴力的な問題解決は避けようじゃないか・・・
とか、
主義主張が違っても、両者の市民の権利は同じにしようじゃないか・・・
くらいだと思うんですよ。
だとすれば、民主党内の両者の合意も、
その程度ではないか・・・と推測してみました。 （＾＾）
今こそ「エネルギー安全保障」体制の柱を立てよ！
[HRPニュースファイル227]転載
現在、中国の尖閣侵攻や北朝鮮の「衛星」打ち上げなど、明らかに
日本の安全保障は危機に陥っています。
同時に、日本の一次エネルギーの半分以上を賄っている「原子力」
と「火力」という主力エネルギーが危機的状況にあり、
「エネルギー安全保障体制」も崩壊しかかっています。
「原子力」に関しては、3月26日には柏崎刈羽原発6号機、5月には
北海道の泊原発3号機が定期検査に入るため、
国内54基すべてが停止する事態が待っています。
また、3月26日に行われたエネルギー計画に関しての経産省の
審議会において、2010年に政府が立てた
「2030年に原子力を全体の45％の割合にする」という基本計画から、
「最高でも35％、最低だと廃止」という流れに変わり、政府内部も
着々と「脱原発」に舵を切りつつあるのが見て取れます。
また「火力」に関しては、原子力発電の全面停止によって原油への
依存度が更に高まる中、原油を約9％を依存しているイランに
対する国際的な制裁措置、そこから生じるホルムズ海峡における
リスクは、原油の9割近く、天然ガスの約25％を中東に依存する
日本のエネルギー事情を直撃しています。
こうした日本が抱えるエネルギーの「二重苦」は
何を引き起こすのでしょうか？
まず、ガソリンなどの液体燃料や電気価格の高騰が考えられます。
実際、「脱原発」により、電力各社が調達する液化天然ガス(LNG)と
石油量が急増し、燃料費は前年同期に比べて1兆4000憶円以上
増えています。
また、年間を通じて原発を止めることで、燃料費は
3～4兆円増加すると言われています。
これに加えて、更に原油価格の高騰が続くと、国内の国民生活や
経済活動に大きな支障が出る程、電気やガソリン等の価格が高騰し、
更に中東情勢が劇的に悪化した場合、原油の絶対量不足による
電力供給が途絶える可能性も十分にあります。
実際に、大震災以降のこの1年間で、ブラックアウト
(大規模停電)寸前の事態を含め、深刻な供給不安はすでに「３回」も
発生しているという事実を私達は知らなくてはなりません。
(『WEDGE』4月号「３度あった停電の危機」橘川武郎
（一橋大学大学院教授))
一方で、地球環境や人間生活に有害性の高いというレッテルを
貼られた「原子力」や「火力」から、「再生可能エネルギー」への
シフトがメディアなどでも大々的に謳われています。
確かに「海洋温度差発電」や「洋上風力発電」など、長期的に考えると
非常に有望なエネルギー源もありますが、今の自然エネルギー関連の
発電や蓄電の技術では、経済活動のコストに見合う電力を得ることは
難しいと言われています。
実際に、福島第一原発事故の影響で「脱原発」を法制化した
ドイツにおいても、風力発電などを中心とした再生可能エネルギーの
普及を急いでいますが、環境破壊とコストの観点から建設が遅れており、
原発稼働停止によって電力供給の余裕は無くなりつつある有り様です。
私たち日本は「財政規律や増税、脱原発がトレンド」のEUの国々を
模倣することなく、長期的視点と短期的視点をしっかりと見極める
ことが重要です。
そして、長期的には「火力」や「原子力」に頼らなくても良いクリーンな
新エネルギーの開発を目指しながらも、短期的には現実的かつ安定的な
「エネルギー安全保障体制」を確立することが先決です。
具体的に、この10年に必要な「エネルギー安全保障体制」の
ポイントを下記４点述べます。
第一に、「原子力発電を全面的に再開すること」です。
そのためには、政府として最善の原発運用体制を整備する共に、
「福島の甲状腺被爆量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、
健康被害は起きない」
(『リバティー』札幌医科大学 高田純教授⇒
http://goo.gl/mhh7D)という
正確な調査結果を世間に浸透させ、
感情論による「脱原発」を一刻も早く終わらせることです。
第二に、「原油供給・備蓄体制の見直すこと」です。
具体的には、ホルムズやマラッカなど海峡リスクが生じない
アメリカやカナダ、ブラジルやオーストラリア、ロシアといった
資源大国への輸入先の多様化を促進し、高すぎる中東依存度を下げる
ことです。
同時に、東北大震災など有事の際に全く無力だった
原油の政府備蓄体制を、有事に強い備蓄体制に変革していくことです。
第三には、「原油への依存度低下を目指すこと」です。
具体的には、LNGやシェールガスなど、他の化石燃料へのシフト
を急ぎ、原油依存度を下げることです。
また、何よりも、日本近海でLNG消費量の14年間分の埋蔵が確認
されているメタンハイドレートの実用化を一刻も早くさせることが
求められます。
何よりも第四には、「日本の外交力を高めること」です。
資源小国・日本のエネルギー安全保障の安定化を担保するものは、
まぎれもなく「外交力」であります。にもかかわらず、内政問題に
足を取られて、核サミットという重要な外交な場で成果を出せず、
日本の国際的なプレゼンスを低下させ続ける野田首相は言後同断です。
今こそ日本の外交力を高め、エネルギー安全保障体制を確立する
「強いトップリーダー」の登場が期待されます。
(文責・HS政経塾1期生 城取良太)
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福の科学VS中共の戦いが始まった
土佐のくじらさんの日記、転載です
先日、孫文霊言が書籍化され、発売されました。
私はびっくりしました。
私はこの霊言を、支部で映像で拝見いたしましたけど、
「これは、一般書籍せず、会内経典になるのではないか。」
と思っていたんです。
それだけ、効力の強い内容だからです。
それは、孫文氏の発言は、一見すると
幸福の科学への攻撃にも見受けられますが、
よくよくその内容を見ると、今の中共、否、
新主席である習近平氏の、当会への本音であると思われるのですね。
貴重な情報であるが故に、表に出さないのではないか・・・
と、私は勝手に思っていたんです。
それが実にさらっと、財務省霊言で盛り上がっている最中、
与党を紛糾させ、瓦解寸前に追い込んでいる最中、
ポイっと、世界に投げ込まれるが如く、
派手な演出や、事前宣伝なく、発刊されたのでございます。
こう言っては、皆様に誤解されてしまうかも知れませんが、
こういった、さらっとした策略のところに、
大川隆法総裁というお方の、
前代未聞の軍略家としての恐ろしさを、私は感じてしまうのですね。（笑）
つまりそれはこの書籍が、
中国の国父孫文霊が、当会の諜報員として当会に、
とてもとても貴重な情報を、提供していると
思われる内容だからなんです。
それは、現在敵対している組織の指導者の本音を、
直接的に語っているからなんですね。
一般書籍として市場に出るとなれば、これは確実に
中国国内への情報として、
中国共産党へと送られるわけです。
別に当会は、中国語に翻訳する必要はありません。
かの国の諜報部員たちが、自分達で翻訳し、
勝手に当局へ届けてくれるわけですからね。（笑）
これを情報として知った習近平氏は、驚愕するに相違ありません。
何せ今現在、自分が困っていること全てが、網羅されているからです。
誰かが漏らした・・・というレベルであれば、
策を講じることも可能です。
しかし向こう（大川隆法）は、直接的に心を読んできますので、
どうしようもないんですね。
外国に住んでいますから、弾圧することはできません。
そして４月には、ロシアのプーチン霊言も発刊されるわけです。
これも、中国の諜報部員たちから中国に情報として送られるはずです。
これを素直に読めば、プーチン氏は幸福の科学信者と
認識されるはずです。
そして習近平氏は、中国国内の暴動鎮圧のみならず、
今後は、ロシアからの背後からの攻撃に怯えるようになるんですね。
少なくとも、意識するようになるはずです。
それがたとえ、無意識であったとしても、
それは大変な精神的な負担です。
孫文霊言、そして畳み掛けるようなプーチン霊言。
これらの一連の霊言の発刊は、
中国共産党を、心理的な消耗戦に引き込む効果があるはずです。
心理的消耗戦・・・
つまり霊的な戦いなら、彼らに勝ち目はありません。
なぜなら、彼らの考えていることを察知した上で、
総裁は手を打つことができるからです。
こんなこと、総裁以外には絶対にできません。
圧倒的な武器性能が違えば、いくら戦闘員の数に違いがあっても、
戦闘では勝ってしまうのです。
思想によって国難を回避し、
思想によって中国に無血革命を起こす・・・
この総裁先生のおっしゃった意味が、
少しだけ理解できたような気がしました。
転載、させていただいた記事です
----------------------------------------------
たぶん・・・・これなどは、
http://www.fj2012.com/
中国共産党がこの映画の内容に対して強い危機感を感じ、
間接的に圧力をかけてきて、上映中止にしようとしたくらいに
ショッキングな内容です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
米国高官も警告！
北ミサイル“日本落下”で被害者も
2012.03.29 転載、記事です
北のミサイルは技術水準が低いだけに、
どこに落ちるか分からないのが怖い（ＡＰ）
北朝鮮のミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げをめぐり、
米国防総省の高官が、日本本土や沖縄に破片が落下する危険性に
ついて言及した。北のミサイル技術は「信頼できない」ため、
「被害者が出ることもあり得る」とも。アメリカの当事者が
被弾の可能性を指摘したことで、日本列島を覆う恐怖感は一段と
増してきた。
米下院軍事委員会の公聴会で２８日、証言したのは国防総省の
ルボイ次官補代行（アジア太平洋安全保障問題担当）。
破片が日本本土や沖縄に落下し、被害者が出る可能性も「あり得る」
と述べた。また、ルボイ氏は北のミサイル技術について
「信頼できない」と懸念。
日本以外に影響を受ける地域として韓国、フィリピン、
インドネシアを挙げた。
「衛星」打ち上げの日程について、北朝鮮は４月１２～１６日と予告。
１段目が韓国西方沖の黄海、２段目がフィリピン・ルソン島東方沖の
太平洋上に落下するとしている。
打ち上げに対し、日本国内の専門家は早い段階から被害が出る
可能性を指摘していた。
「石垣島や宮古島は今回のコースに入っており、ロケットの
不具合が起きる可能性もある。その際は、九州地方にも被害が及ぶ」
（軍事評論家）といった見立てが、現実味を帯びてきたわけだ。
北は現在も、打ち上げるのは「衛星」とする主張を崩していない。
北の朝鮮中央通信によれば、同国の宇宙技術当局者が「衛星」の
概要を説明。気象予報や資源探査に必要な資料を集め、自然災害の
状況も把握する「観測衛星」で、「重さ１００キロで、
高度５００キロの軌道を周回する」と語った。
宇宙空間で活用する人工衛星はきちんと搭載する、との構えだ。
すでに北は打ち上げ予定の「ロケット」に、液体燃料の注入を
開始したとの情報もある。高価な燃料の注入後に発射中止を決断
するとは考えにくく、「各国の説得や圧力もむなしく、発射は不可避」
（外交筋）と、もはや“待った”はかけられそうにない。
ルボイ氏は打ち上げの狙いに関し、金正恩氏（２９）への
権力移行が深く関与していると分析。「（新体制に）正統性を
持たせようとしている」との見方を示した。体制維持へのなりふり
構わぬ暴挙に、日本国民まで巻き込まれてしまいかねない。
転載、
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120329/frn1203291130001-n1.htm
関連記事（｀・ω・´）
野田政権は増税休戦し、北朝鮮崩壊に備えよ
http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/entry/2639739/
要するに日本の不利益になることは、即、中国・韓国に利益に
直結するのだという事
鋭い指摘です。
そして、放射能は怖いと聞けば
知識のない人は「そうか」と思い
身内に不安を知らせる。
不安は不安を呼び増幅するのだ。
行き着く先はパニックである。
脱原発運動はパニックの現れである。
それは、正しい思考ができず
やみくもに不安を打ち消す行動なのである。
パニックは結果として全員を不幸にする。
唯一この不安を止め、冷やすのは
勇気ある言葉である。
この発興国論がその勇気である。
素晴らしいです。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
原発興国論
転載、させていただいた記事です
日本の心を伝える会メールマガジンNo.460
2012/3/28（水曜日）
【転送歓迎】
-{＾∀＾}--{＾∀＾}-
【１】原発興国論
読み応えのある論文が、雑誌WILL４月号に掲載されました。
渡部昇一先生の力作論文「原発興国論」です。
この論文がでるや、「これって日本人？」と疑問に思えるような、
きわめて感情的な批判サイトが続々とネット上にあがっています。
ということは、それだけ核心をついた論文であるということで
あろうと思います。
（最近は、批判を受けているサイトの方がまともなことを書いて
いるというケースの方が多いので）。
渡部昇一先生の論文の「原発興国論」は、
１ 放射線は人間にとって不可欠な存在であること
２ カリウム４０によって普通の人でも大体6000ベクレルの
放射線を持っており、これを取り除くと人間は死亡するという事実
３ 低放射線は人体に害があるどころではなく、免疫力を高め
ガンになりにくくするなどの効果のあることも解明されていること
４ にもかかわらず、依然として放射線害悪論、放射能ヒステリー
が横行しているのか、そして学会においてもＬＮＴ仮説という
迷信がまかり通っているのはなぜなのか。
といった疑問に対して、たいへんわかりやすい事例を交えながら、
極めて論理的に回答を与えてくれています。
この説明を読んでなおかつ放射線恐怖症が全くおかしいということ
が理解できない人がいるとしたら、その方の常識と論理的な判断力を
疑いたくなる。
原発についても、「脱原発論の正体」が余すところなく
明らかにされています。
要するに日本の不利益になることは、即、中国・韓国に利益に
直結するのだという事がよくわかります。
そもそも原発で死者など1人も出ていないのに、これを過剰に
危険視するところから反原発・脱原発論は出発しています。
スタート地点がすでに誤っているのです。
にもかかわらず、誤ったスタートを何か絶対的な正義でもあるか
のようして、きわめてヒステリックは危険論を宣伝する。
「事実」よりも「宣伝」を重要視するのは、中共外交や韓国外交、
そして日本の左翼や在日朝鮮人らの特徴です。
そして彼らの主張の行き着く先は、日本の産業空洞化、科学技術力の
劣化、産業競争力の低下だけにとどまらず、中共や韓国の圧倒的な
経済的、政治的、軍事的優位をもたらすというのが、
「脱原発論」の正体です。
世界的なエネルギー資源問題という視点からしても、原子力発電の
果たしている役割が極めて重大であることを見逃しているのが
脱原発論なのです。
現実問題として、原子力発電が使えないということになれば、
石油や天然ガスなどのエネルギーコストは急騰します。
現在石油が1バーレル100ドルを超えて上昇していますが、150ドル、
200ドルとなってしまう。
ガソリン代は、いま１４０円前後ですが、既に近々１７０円台に
なるであろうと予測されていますし、放置すれば、リッター３００円台に
なってしまう危険さえあるのです。
いまの時点では、太陽光や風力発電では、とてもではありませんが、
世界的なエネルギー供給を賄うことなどできません。
供給が需要に満たなければ、必然的に石油価格が高騰してしまうのです。
脱原発論者の主張は、全くこうしたグロ—バルな視点を欠いている
ということです。
ひらたくいえば、「幼稚な論」です。
読んでいない方には是非渡部論文をお読みすることをお薦めします。
ご参考までに以下見出しを写しておきます。
なお追加情報ですが、『脱原発のウソと犯罪』（中川八洋）（日新報道）
が出ました。
エセ科学者として小出裕章・武田邦彦・小佐古敏荘・児玉龍彦の
言っていること全くウソ・矛盾に満ちたものであることを
完膚なきまでに暴かれています。
個人的な中傷、行き過ぎなど賛成できないところもありますが、
これもお薦め本です。
一、「はてな」のはじまり
二、福島原発事故のあと—日本財団で聞いた話
三、福島原発事故のあと—ラッキー・茂木情報 宇宙空間での影響
四、どうしてこんな誤解が—量の問題
五、どうしてこんな誤解が—ノーベル賞の罪「いけない点」とは
六、マラーの実験の致命的欠陥 放射能ヒステリー
七、風評被害の原因 ＬＮＴという“ドグマ”
八、「汚染」は利用できる
九、菅首相の意義 韓国を利することに 売国奴のデマゴーグ
十、代替エネルギー論の怪しさ 忍び寄る産業空洞化
十一、どっかの手先の人達 「むつ」の最期 「成熟」ではない
十二、日本近代史とエネルギー エネルギー転換に衝撃
原発関係者に感謝
一三、明るい未来への道筋 日本の救世主
※以上の文は、２月２８日に史実を世界に発信する会の
茂木さんからいただいたメールをもとに作成しました。
ボクは放射能については、ズブの素人です。
見えないものだし、正直よくわからない。
けれど普通に考えて、ラドン温泉なんて、あれは放射線温泉で
まことに健康によいものだし、レントゲンやCTスキャンなんてのも、
放射線を活用したものであることは間違いないし、宇宙空間では
地上よりはるかに高い放射線がとびかっていることも、学校の
物理の授業で普通に教えられることです。
なんでもそうなのだけれど、自然にあるものというのは、
なくては困るし、ありすぎたらよくない。
原爆被害にあった広島、長崎では、ピカドンで多くの人が亡くなった
けれど、これは一時に多量の放射線を浴びたことと、爆発の熱風に
よる被災によるものです。
けれど被爆して生き残った方々は、どうしたわけか健康でご長寿で、
いまや広島、長崎とも日本を代表するご長寿都市になっている
という事実があります。
一方、福島原発の事故については、津波被害が起こったとき、
米国はいちはやく最悪の事態である核爆発を想定して、米政府は
日本に駐屯する米軍に対して即時、非常警戒態勢をとる命令を
出していたことが、先般、米国からの発表で明らかとなりました。
これに対し当時の民主党菅内閣は、最悪の事態の想定どころか、
ただ騒ぎ立てるだけで当初は具体的対策はまるでとらず、
かえって現場の混乱に拍車をかけただけ、という情況でした。
もし本当に、政府が危険と認識していたならば、当時の対応は
もっと素早く、またもっと徹底したものであったのではなかろうかと
思うのです。
要するに、一年前の情況を思い起こしてみれば、日本の民主党政府が
行ったことは、ただ単に民間の「不安」を煽るだけで、具体策は
ほとんど何も講じていない。
ということは、裏返しにいえば、政府自体が
「何の問題もないことを知っていた」といえるのではないかとさえ
思うのです。
要するに、いまだに放射線防御服を着せ、被災地への立ち入りを
禁止しているのは、単に不安を煽ることが目的で、現実には
「問題はない」と知っていた。
もしそうであるとするなら、これほど庶民を愚弄した話はありません。
そもそも当時政府が決めた放射線許容量なるもの自体が、
原発の有無と何の関係もなく自然放射されている放射線量を
下回る基準値です。
こんなバカな話はない。これこそ、笑えない話です。
保守というのは、リアリストである、と以前書きました。
資源エネルギーの問題は、日本の産業振興に欠かせない
極めて重要度の高い問題です。
原子力の活用は、日本経済の死活問題ですらある。
けれど一方では、原子力は多大な危険を伴うものでもある。
ならば、その危険を回避するために、最大限の努力を払いながら、
上手にこれと付き合って行くことこそが大事なのではないかと
思うのです。
すくなくとも原子力をめぐる資源エネルギーの問題は、
教条主義的のドグマで語ったり、レッテルや宣伝工作で語るべき
ものではないと、思うからです。
ｖ(^∀^*)ノ*:。。.:*ヽ(*^∀^)ノ*:.。。.:*
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以上、転載、させていただいた記事です
