インドとの外交

天下御免！ ○○に物申す　より転載です。

　インドの外相が来日している。中国要人ほど話題にならないのはマスコミの取り上げ方か、それとも気のせいか。
　インド外相は玄葉外相と原発事故で中断していた原子力協定締結交渉を進展させることで一致し、レアアースの共同開発を前進させることも確認した。
　レアアースはともかく、原子力について政府はどのような計画を持っているのか。
反原発の世論に対して沈黙している。エネルギー政策が心配だ。
　日中国交正常化４０周年が騒がれるが、インドとの国交樹立は６０周年になる。
外相会談ではこれを契機に両国関係の強化を確認し、
日本、米国、インド３カ国による対話を近い将来実施することでも一致した。
また、インド外相はインド海軍と海上自衛隊が合同演習を行うことを提案した。
　中国に対する牽制だ。ヨーロッパではすでに冷戦が終わって久しいが、
東アジアではまだ終了していない。中国と北朝鮮が残っている。
　中国はインド洋にも進出を図っている。パキスタンやミャンマーの支援で拠点を築こうとしている。
インドとは国境だけでなく、インド洋でも対峙することになる。
　国内の政局をみていると、緊張感が感じられない。
ドジョウ野田は党内のあちこちに配慮してばかりで、前に進むのか、
後退するのか、横道に逸れるのか、足踏みしているだけなのか、はっきりしない。
　しかし、外交の場では否応なしに現実を突きつけられるわけで、停滞しているわけにはいかない。
このような現実に素人集団のような内閣は適切な対応、決断ができるのだろうか。
　安倍首相、麻生外相のときに価値観外交、自由と繁栄の弧という外交方針を立てたが、
いまの内閣では受身で、主体性がみえてこない。
　主体性を持った外交を展開してもらいたい。受身ばかりでは国益を損なう。

日本の病理：モンスター・ガバメント

TPPについて、生産者からみた意見ですね。
競争力のあるものが勝つ論理です。
国のエゴ、食料自給率、産業育成、軍事力、などさまざまな要因があって、
賛成も反対もあります。
その競争力とは、最終的には消費者の判断が決めるのですが、
根底には軍事力があります。
中国に進出している米国企業を支えているのは、米国の軍事力です。
経済力のみでは限界があります。石油ショック、ニクソンドクトリン、
日米繊維戦争、自動車輸出規制、知的財産権、、
歴史的に、日本は外国から食い物にされてきましたが、
逆境をバネにしてたくましく跳ね返してきています。
また、米国の軍事力を利用して（頼って）甘い汁を吸ってきたのも事実です。
他の民族でしたら、うまく乗り切ったかどうか。

夕刻の備忘録　さんより転載です。

自然国家と人工国家の視点から、再びTPPを論じよう。

日米関係をボクシングに譬えれば、ヘビー級の王者とフライ級の王者がいて、本来決して相まみえない両者を無理矢理リングに上げ、しかもヘビー級のルールで試合をやれ、と強要されているようなものである。やれば負ける、殺されるかもしれない、だから逸早く詫びを入れて、「ヘビー級のボクサーだけが真のチャンピオンです、私達に異論はありません」と媚びよう、というのがTPP推進派の主張である。

鯛茶漬けの上にハンバーガーを乗せれば、ハンバーガーの味が勝つに決まっているだろう。それを茶漬けや鯛の責任にして、もっと味を濃くしないと、世界の潮流に乗り遅れると騒いでいるのである。

「本当の世界」はアメリカ依存でも、日本依存でもない、自主独立の国家の集合体であり、そうであらねばならない。ならば、フライ級のチャンピオンも必要であり、鯛茶漬けの味も必要なのである。ハンバーガーを貪り食う重量級の王者だけが幅を利かせる世界になれば、大半の弱小国家は、肉とチーズに胸焼けを感じながら、顔にアザを作られて生きていかねばならぬ。

軽量級に見えながら、実は重量級を相手にしても戦える国家が必要である。その地位に日本はいる。一方の雄として立たねばならぬのが我々の宿命なのである。

日本は自然国家の頂点に位置する。
自然国家には、自然国家としてのやり方がある。

他国との協調も、不均衡の是正も、全ては熟れた実が落ちるような自然な形式で行わねばならない。期限を切った強制的な手法こそ、人工国家のお家芸である。相手の土俵に乗った議論には徹底的に反対しなければならない。

事実上の関税自主権の放棄は、国家主権の放棄であり、それはまさしく、自然国家の自死を意味する。日本は、人工国家の下に属して生き長らえる国家ではない。それはまさに「不自然国家」であり、人工国家の亜流に過ぎない、無価値なものに成り果てる。

盲腸の手術に喜んで百万円を出す人は、アメリカに移住した方が幸せだろう。滑って転んで五十万、ちょっと手が混んだ手術になれば、数百万円を下らない医療費が請求される。TPPを受け入れるとは、そういうことなのである。長大な手術同意書にサインさせられる。権利と権利のぶつかりあいで、生涯の半分を論争に費やす。それが人工国家のルールである。そのルールを我が国に押し付ける、そのための協定がTPPである。農業問題は深刻であるが、それでも全体から見れば、目眩まし程度である。

本当の問題は、人工国家のルールを日本の中に持ち込まれ、我々国民が殺伐とした権利と義務、権利と権利の闘いの中で暮らしていく道を選ぶのか否か。潤いの無い、融通の利かない、法律の細部に詳しい者だけが生き残る、そんな社会を望むのか否かである。

　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★

我々は本当に恵まれた国に生まれ、恵まれた人生を歩んでいる、世界中が羨む存在なのである。しかし、それは現在の日本国を支えている我々が、何もしないでいいことを意味しないことは当然である。世界最高の国家に生まれ、育ったればこそ、他のどの国の国民よりも真摯な努力が必要なのである。先人への感謝と共に、日々の努力を誓い、よりよき国を目指す意志を示すことが、我々日本人にとって最重要の課題なのである。

謙虚と自虐は違う。金持ちが貧乏人のフリをすることほど、嫌らしいものはない。能力のある者が、それを極端に控え目に言い、後ろに下がろうとするのは、外から見れば単なる責任回避にしか見えない。

誇れるものを山ほど持った国家が、自虐的対応に終始してるのは、近隣諸国から見れば、自分達を助ける気がないのだと誤解される。挙げ句の果ては、拝外主義者、差別主義者のようにも思われる。傲慢だから批判されるのではない、自称“謙虚”が誤解を招く、「自分達と関わりたくないから、あんなにも消極的なのだ」と思われるのである。誠に「過ぎたるは及ばざるが如し」である。


我々は栄光ある国家に生まれながら、それを正しく評価し、正しく誇ることができないままでいる。その結果、オカシナ集団に付け入る隙を与えてしまった。自国を売り渡すことを平然と言う連中に、議席を与えてしまった。歴史上空前の異常者集団に国政を牛耳られている。口から出任せの嘘ばかりを並べ、被災地・被災者を二番手三番手に押しやり、特定国に支援するという途方も無い政府を抱えている。

国会は開かず、開けば審議を拒否し、決して自らの間違いを認めず、民間企業を槍玉に挙げては自己保身をし、自民党を批判しては自己保身をし、「マスコミは揚げ足を取るな」と牽制しては自己保身をし、遂には国民の理解が足りないから、TPPが前に進まないとまで嘯く異常者達に乗っ取られている。「反対する者に配慮していては、何も進まない」と平然と言うキ印に、地位を与えてしまったのである。

あらゆる負の表現を軽々と超越するこの異常者集団を

　モンスター・ガバメント

と名付けることにした。モンスター・ペアレントが「モンペ」と略されることに対応して，「モンガ」と略することにした。鳩山や仙谷や菅や岡田や輿石や前原の顔を思い浮かべて頂ければ、この表現の真意が御理解頂けるものと思う。「強大な」という意味ではもちろんない。彼等は人の顔をしたバケモノでありゾンビであり妖怪である。国家の中枢に巣くった癌細胞である。切除するしかない。周辺部位を含めて多目に切除し、二度と再発しないように、徹底的に滅ぼすしかないのである。

増税策に数千人抗議 数百台の車が破損 死者の情報も=浙江省

堕ちた天使　さんより転載です。
　【大紀元日本10月29日】浙江省湖州市では２６日と２７日の２日間、縫製業を営む出稼ぎ労働者数千人が、現地政府が制定した増税策に反対するため、大規模な抗議活動を起こした。大勢の警察が現地に派遣され、警察車両を含む数百台の自動車が暴徒により破壊された。複数の死傷者が出たとのネット情報もあり、ミニブログで公表された抗議の一部始終を収めた映像も一時、流出したが、大半が削除されている。

同市呉興区織里鎮は中国有数の児童服生産地。総人口は約３０万、そのうちの２０万人は出稼ぎ労働者だ。その大半は縫製業に携わり、家庭工房を営んでいる。

抗議の発端は、現地政府が制定した「機頭税」にある。一台のミシンにつきその税額は去年比で２倍増の６００元となった。多くの業者は税額が重すぎるとして納付を拒んできた。

事情を知るものが流したとみられるインターネット上の情報によると、２６日には１人の安徽省出身の女性労働者が納税を拒否したため、集金係に暴行されて負傷した。これを知った他の労働者たちは憤慨し、抗議に出たという。

ラジオ自由アジア(RFA)によると、直後に数千人が
抗議者と警察が対峙する場面(ネット写真)
現地の政府役所の前に集結して抗議活動をはじめた。当局は大量の警察部隊を現地に緊急派遣し、双方はもみ合いになった。一部では死傷者が出たとの情報もある。翌日の２７日まで抗議は続き、警察車両を含む５００台以上の車両が、窓ガラスを割られたり引っくり返されたりして破壊された。

一方、大紀元の取材に答えた現地住民の話によると、２６日夜、抗議者たちの大群に一台の高級乗用車が突っ込み、数人を引いて逃亡、複数の死傷者が出るという惨事が起きた。怒った抗議者らはそれから、車を見かけては破壊するという行為を繰り返す暴徒と化した、という。

BBC中国語版は現地政府の公表として、９人が負傷しており、死者はいないと報じた。一方、ネット情報は７人が死亡、２０数人が負傷したとの情報もあるが、現時点において、これらの情報の信憑性を確認できていない。

中国国内の十数の主要サイトは本事件を概略的に報道した。現地の湖州市公安局もそのミニブログで関連情報を発信した。地方政府側の説明は、業者が納税を拒否し、悪意を持って事件を起こしたという。

中国政府の機関紙・新華社は、「２６日午後、呉興区織里鎮において度々税金の納付を拒否してきた安徽省出身の労働者は、当局の集金係と衝突した。傍観する周辺の市民は６００人以上に達した」「その後、百人余りの労働者が付近の国道を封鎖しようとし、路上に駐車していた３０数台の自家用車の窓ガラスを割り、路地にあるゴミ箱などの公共設備を破壊した」などと報じた。

新華社は、２７日夕方までに現地の公安当局が５人の抗議者を拘束し、２３人の抗議者の身柄を一時拘束したと報じた。

一方、現地情報サイト「浙江在線」は、地方政府は抗議を受けて、騒動の要因となった増税策の先送りを決めたとの情報や、女性業者を暴行した集金係は解雇されたなどの話を伝えている。

地元住民が大紀元に寄せた証言では、湖州省公安局は携帯メールを大量に発信して、市民に対して「不法者」の逮捕に繋がる有力情報の提供を呼びかけているという。

住民の範子良さんは、「社会の様々な不公正と増え続ける税金に、民衆は息が詰まるほど苦しんでいる。だからこそ、一旦、集団事件が発生すると、皆がすぐに集結して蓄積してきた鬱憤を晴らそうとする。それが収拾のつかない状況をもたらす」と述べた。

インターネットでは、事件は報道よりずっと深刻であるとの書込みもあり、ミニブログで公表された中継映像はすぐに削除されている。市民が撮影し、Youtubeに流した映像では、抗議者が警察車両に放火し、双方がもみ合いする一部始終が収められていた。

(記者・陳静慧、方暁、唐明、翻訳編集・叶子)

日本の原発論議で表面化する「核抑止力」論

堕ちた天使　さんより転載です。

脱原発の世論が強まる一方で、日本の政治家や知識人には原発推進派が依然として多い。しかし、核兵器の開発技術を維持するために原発を継続すべきとする賛成論が公に語られることはほとんどない。

　石破茂元防衛相は、先月発売された隔週刊誌「サピオ」のインタビューで持論を展開した。「原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっている」

　石破氏は、核兵器を持つ必要はないとしながらも、「原発をなくすということはその潜在的抑止力をも放棄することになる」と警鐘を鳴らした。同氏は、自民党政調会長を務めていた8月にもテレビ番組で同様の発言をしている。

　石破氏の意見は激しい抗議を引き起こす代わりに、原発のメリットを今一度考えるきっかけとなっているようだ。読売新聞は先月の社説で、「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実」として、政府に原発継続を求めた。

　ただし、これが少数派意見であることには変わりない。政府は、核兵器の製造・保有・持ち込みを禁ずる非核三原則を堅持する意向を表明している。1967年の非核三原則に続いて、日本は1970年代にＮＰＴにも署名・批准した。また、1996年には核兵器を保有しない国として初めて包括的核実験禁止条約にも署名している。

　一川保夫防衛相は先月のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、非核三原則に基づく既存政策を変更する予定はないと述べた。

　原発継続提唱者の大半は核抑止力以外の理由を掲げる。野田佳彦首相は、電力不足への懸念を理由に、代替エネルギーの開発が進むまで少なくとも向こう数十年はエネルギー・ミックスに原子力を維持する姿勢を示した。また、日本の国策を立案する官僚の間では、脱原発への政策転換は、価格が不安定な石炭を用い、二酸化炭素排出量の増加にもつながる火力発電への依存が高まるという意見がよく聞かれる。

　最近の調査は、3月の福島第1原発事故を受けて、脱原発の世論が拡大していることを示している。しかし、商業用途の原子力利用が広く支持されていたときでも、核兵器の導入には大多数が反対していた。1945年に広島と長崎に原爆が投下され、世界で唯一の被爆国となった日本には長年の「核アレルギー」がある。

　核兵器開発に向けた動きは見られないものの、専門家の多くは、使用済み核燃料を再処理して濃縮ウランとプルトニウムを取り出す技術を有する日本は、核兵器開発に必要な材料を持ち合わせていると話す。また、弾道ミサイルと技術的にほぼ変わらない政府助成の商用ロケットを用いることで、核兵器の発射も可能だという。

　安全保障の専門家は、約40年間にわたる政策を変更して防衛目的の宇宙開発を可能にした2008年の法律や、弾道ミサイルの誘導に必要な大気圏再突入技術を用いて2010年6月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」などが、弾道発射に用いられる可能性のある日本の先進技術を浮き彫りにしたと指摘する。

　しかし、日本にとって、日米関係の礎をなし、なおかつ強力な抑止力を提供する米国の核の傘を離脱するのは有意義でないとする安全保障専門家がほとんどだ。

　米国務省で30年間日本と関わった経験のある独立コンサルタントのケビン・メア氏は、日本が核兵器開発を行うのは政治的に難しいとの見方を示す。また、コストや世論、防衛政策を理由に、日本が核兵器開発に乗り出すとの懸念を米国が抱いたことはないと明かした。

　一方、中国、北朝鮮、ロシアなどの国に囲まれている日本にとって、問題はより複雑であるとする意見も聞かれる。ワシントン大学の非常勤教授で日本の防衛技術に関する著作もあるサーディア・ペッカネン氏は、日本は「潜在的な核保有国」として十分な技術を有しており、他国は核兵器に対する日本の判然としない姿勢を懸念していると述べた。

記者:CHESTER DAWSON
ウォール・ストリート・ジャーナル

福島は中国に乗っ取られる、田母神俊雄 「頑張れ日本！」より

悲しみの星サラスから　　さんより転載です。

福島は中国に乗っ取られる、田母神俊雄 「頑張れ日本！」より

田母神俊雄 「頑張れ日本！」全国行動委員会会長の街頭演説の動画です。

（2011年9月10日）
この中に10分程の放射線に関する非常に重要で貴重な情報（爆弾発言？）

があります。

音声はこちら　→　http://www.geocities.jp/tankou_2008/tamogam-2011.09.10.mp3
以下、慣れない文字起こしをしてみました。
　　↓
　ＮＨＫがまたですね、今、

福島原発の放射能の事をこと細かく放送するんですね。
福島県の東京電力の第一原発の周辺、危なくないんです。

　で、この「歴史認識の戦い」でですね、
だんだん日本の保守派が騒ぐようになって「ちょっと不利かな」と
「文句言われるかな」と思い出して、この放射能もですね、
これ第二の歴史認識としてですね、
日本を潰そうとして今これ利用されています、徹底的に。
　日本政府もですね、これでこの「放射能が危ない」という風評被害を
ばら撒く先頭に立って今行動している訳です。

　ＩＣＲＰという「国際 放射線防護委員会」があります。
これは放射能の恐怖を煽ってですね、で「日本を絶対に核武装させない」という事を裏で狙っているという風に思います。　
この裏ではアメリカもロシアも中国も勿論行動しているのではないか
という風に私は推測をします。

　で、福島原発の周辺で放射能は全く危なくないんです。
放射能っていうのはですね、１９４６年にアメリカのハ－マン・レイ・マラー博士という人が「累積で危ない」という事でノーベル生理学賞・医学賞をもらったんですね。
で、これがこの５０～６０年猛威を振るって来たんです。
「放射能を浴びると累積でどんどん危なくなる」と。
「突然変異が起こりやすくなる」という事で、あの人はショウジョウバエで実験をしてですね、ノーベル平和賞（？）をもらったんです。

　ショウジョウバエのオスというのはですね、この「ＤＮＡの修復が行われない」という極めて変わった生物なんですね。で、これは今否定されているんです。

　１９８２年に今度はアメリカのミズーリ大学のトーマス・ラッキー博士という人が「「放射能が累積で危ないというのは嘘だ」という事を２９年前に初めて言いました。
　
それからどっと世界は動き出してですね、今世界の放射線医学者は「ある程度の線量率の放射線まで危なくない」と言っているんです。

　どのくらいが、このＤＮＡの修復がですね・・・
細胞学が分かって来て、ＤＮＡの修復がどの位の放射能の強度まで、
人体で普通に行われるかというと「毎時６０００ミリシーベルト」だそうです。

　毎時６０００ミリシーベルトですよ。

いま日本で危ないと言ってるのは６桁くらい違うんですよ。

　「１時間当たり６０００ミリシーベルト浴びても、ＤＮＡの修復は普通に行われる」と、今放射線医学会では言われて、アメリカもヨーロッパも従来のＩＣＲＰ「国際 放射線防護委員会」のですね、これを修正しているんです。日本と二桁以上違います。さらに緩和されようとしています。


　しかし、ＩＣＲＰの一番厳しい「年間２０ミリで逃げろ」と、退避しなければならない基準をとってですね、福島県民は「強制連行」で避難させられちゃうんです。

　で、死んだ人もいますから、これは平成の強制連行で死んだみたいなものですからですね、もう管直人なんか殺人罪で訴えたらいいと思います私は。

　あれをですね、ＩＣＲＰの勧告自体が間違いでも、ＩＣＲＰは「年間２０～１００で逃げろ」と言ってる。真ん中の６０を取っただけでですね、福島県で非難する人は誰もいなくなるんです。それをわざわざ厳しいとこを取ってですね、非難させているんです。

　これ自体が間違いだということで、実は今から１４年前の１９９７年にですね、
スペインのセビリヤで世界の医学者とＩＣＲＰの役人が集まって大論争がありました。
「累積で危ない」という人たちと放射線医学をやって「それは間違いだ」という人たちがですね、大論争をやったのが１４年前なんです。

　で、その後動物とか人体実験が行われて、２００１年今から１０年前にですね、
ＥＵの研究者たちが集まってフランスのモーリス・シュビアーノ博士という人がですね、低線量率の放射線はむしろ健康にいいんだと、浴びた方がいいんです。
酒は百薬の長と言いますけど、放射線も百薬の長なんですよ今は。

　だから少しぐらい放射線を飲み込んだ方がいいし、少し放射線に当たった方がいいと今言われてるんです。

　だけど、いま日本ではですね・・・今私がこう言っても、
俄かに信じられないかもしれませんけどもですね、放射線医学をやっている人で
「低線量率の放射線が危ない」という人はいないんですよ。

　「放射能は少しでも危ない」と言っているのは、みんな左巻きの原子力工学とかをやっていた人ばっかりです、本当に。

　こういった人たちは、ただ日本を貶めたいだけなんですね。　

それで「日本を一流の国に絶対にしない」という事で動いているんですね。

　核武装をしなければ皆さん、絶対に国際社会を動かすこと出来ないんです。

国際政治を動かすことは出来ないんです。

「核武装国が決めた通り、お金を出さされている」という状態から日本はいつまで経っても抜けることが出来ないんです。
　そういった二流の国で行くのか、それとも国際社会を動かす一流の国になるのか。

当たり前です。

二番目じゃダメなんですよ、蓮舫さん。

一番じゃないとですね。そういう国を目指すべきなんです。

　しかしこれがですね、今ＮＨＫの捏造ドラマいっぱいあります。
で大河ドラマもですね、近代の事はやらないんです。
近代の事になるとみんな分かりますから、あまり嘘出来ないんです。
　昔の事はナンボ嘘言っても問題ないな、あんまりですね。

だから何十年大河ドラマをやっていても、また平清盛かって、昔の事ばっかり・・・
　
何故近代、明治維新以降の事をいっぱいやらないんでしょうか、

大河ドラマで。それはね、嘘捏造が通じない、通じにくいからなんですね。


　だからそういうことで日本を貶めて、更にこの放射能でマスコミの先頭に立ってですね、毎日零点何マイクロシーベルト・パー１０とか、あんなものはですね、
もう全然関係なくて、毎日１時間当たり１００マイクロシーベルト、
２４時間３６５日浴び続ければ健康になります、本当に。
（笑）

　いま日本政府とかＮＨＫとかですね、福島県知事がやることは、
福島原発の周辺に１００人ぐらい集まってもらってですね、まあ名前の売れた人が入っているのがいいと思います少し。
そして福島県の牛肉と福島県の食材で生活をしてもらう。
一年間生活すればみんな元気になります、本当に。
（笑）

　だからそういったことで、「福島県が危なくない」ということを証明する事がですね、政治の仕事だと思います。
　ところが、２００万福島県民の健康調査を向こう３０年に渡ってやる、
そんなことをやったらですね、福島はそんなに危ないのかとね、
みんな思います。風評被害をばら撒くだけです、これは。


　そして福島県から福島県民を追っ払って、あそこに中国人を住まわそうというのが今の日本政府の政策です。皆さん、これ嘘じゃないですよ。
　８月私は１９日に福島に帰ってました。
８月１９日にはですね、東京にいる中国大使が中国のイチケン重工業とかいう名前の土建会社を連れてですね、福島県知事を面談をしてます。

　で「中国はいかなる支援でもするから、何でも言ってくれ」と、
これもう福島を乗っ取りに入っているということですよ。
　
福島はですね、２３０万人いた人口が既に３０万人いなくなっています。小学生、中学生、高校生も１万７千人、もういなくなっています。冬休みまでにまた後２～３万人いなくなる予定です。
　で、福島県はですね、いま他所の県に転校する者は無償で出来るように
この保障を出すと、どんどん福島県民を追っ払う政策を取っているんですね。
これ「危ない」という風評被害をばら撒くだけです。
本当にバカなことをやっていると思います。

　「福島県は危なくない」ということを証明することが今の日本の政治の目標です。
じゃないと歴史認識と同じで、放射能に対する認識が第二の歴史認識・・・

（ここでマイク故障）

　今、あんまり過激な事を言ったからマイクが抵抗したのかしら。
（笑）
　ＮＨＫのチップが入っているかも分かりませんね、これねえ。
（笑）
　
だからですね、今は兎に角「福島県が危なくない」と、で「日本が大丈夫だ」ということを証明することです。
　
東京電力のあの水素爆発を起こした原発の上でですね、
カラスもカモメも一匹も落ちて来ません。
トンボや虫も元気に飛んでいますよ。
（笑）
　
周辺の田畑ではですね、作物がどんどん育っちゃって、雑草はどんどん伸びるし、稲や麦もどんどん穫れて困っているんです、本当に。

　それで昨日も何かあのハチロ、ハチロウさんという何かあの・・・鉢呂、八路軍の末裔かもしれませんけどもね。
（笑）
　
これが福島に行ってですね、何か「死の町と化している」と言いました。
死の町にしてるのは原発ではないんですよ、死の町にしてるのは日本の政府なんです。
（拍手）
　そして、福島県知事がそうやってんだからですね、こんなのですね、自分たちがしておいて「死の町になってる」とは何だと、「俺たちが死の町にした」と言え
、と本当に私は言いたいと思いますね。
（拍手）
　ホントに今の政権、体たらくの、今マスコミの先頭に立つＮＨＫもですね、
ホントに日本国民の幸せを考えているのかと、日本国民の子供や孫の将来のことをホントに考えてるのかと、ホントに思います。

・文字起こしは以上です。
一般庶民としましては「放射線は危険！」「放射線は健康に良い！」という両極端の情報を理解して総合的に判断するしかありません。
情報が偏らないようにこちらもご覧下さい。
　　↓
緊急報告 これが福島の放射能汚染の実態だ！福島放射線マップ大公開　
（ニコニコ生放送） 2011年10月20日 You Tube
http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/35585011.html

TPPについてのウソとホント

池田信夫　blog より転載です。

きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。

「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。

それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙しておこう：

* 農業生産額の3割を占める野菜の関税は、ほとんどの品目のゼロから3％だが、国産比率は80％。
* 花の関税は一貫してゼロだが、90％が国産。
* 果物の関税率は5～15％だが、たとえばリンゴでは輸入品の比率は0.01％。むしろ輸出が増えている。
* トウモロコシや大豆は無税なので、飼料や原料の価格が抑えられている。
* 小麦は91％がすでに外国産。関税は252％だが、大部分は無税の国家貿易で輸入されている。
* 大麦の関税は256％だが、飼料が大部分なので、これが無税になると畜産業界のコストが下がる。
* バター（360％）や砂糖（328％）などの原材料の関税が高いため、乳製品やお菓子の価格が2～3倍になり、国際競争力を失っている。
* 牛肉の関税は38.5％と高いが、歴史的には牛肉の関税が下がって輸入が増えると国産の消費量も増えた。
* 関税の撤廃で明らかに影響が出る重要な作物は関税率778％の米だが、その影響は限定的だ。アメリカで生産される1000万トンの米のうち日本人の食う短粒種（ジャポニカ）は30万トン。これをすべて輸入しても、日本の生産量の4％。短粒種は栽培がむずかしく収量が3割以上少ないので、関税ゼロになっても品種転換はほとんど起こらない。

要するに日本の農業はすでにほとんど「開国」しており、問題は米だけなのだ。もちろん米はもっとも重要な農作物なので、農業団体が必死になるのも理解できるが、米を偏重した社会主義農政が農業を滅ぼしたことは、多くの専門家の指摘するところだ。むしろ他の作物と同様に米も国際競争にさらせば、農業に発展の余地が出て後継者も出てくるだろう。

米の生産額は、年間1兆8000億円。GDPの0.36％である。これが全滅したとしても、日本経済には何の影響もない。こんな小さな問題が民主党議員の半数に近い署名を集めるのは、「農村票」の力ではない。農業人口は、兼業農家を入れても3％に満たない。政治家が恐れるのは、農協という戦時体制の亡霊が恫喝しているからなのだ。こういう悪質な圧力団体を撲滅するためにも、TPPは進めるべきである。

TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい

池田信夫　blog　より転載です。

2011年10月29日 13:43
きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。

輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収入は無視する）。

ここで関税を撤廃し、価格が1000円になったとしよう。消費量は1kgに増え、消費者余剰はA＋B＋Cに増えるが、生産者の利益（生産者余剰）はD＋Eになる。図からも明らかなように、関税の撤廃による消費者余剰の増加(B＋C)は生産者余剰の減少(B－E)より必ず大きい。それは関税によって消費が減るため、消費者も生産者も損をしているからだ。この社会的損失(C＋E)を死荷重とよぶ。関税のような価格支持政策は、死荷重をもたらして社会的な損失をまねくのだ。

具体的に考えると、牛肉の価格が下がることによって、今まで1ヶ月に700gしか食えなかった消費者が1kg食えるようになり、実質所得も値下がりの分だけ上がる。日本の牛肉の年間消費量は約110万トンで、小売価格は平均4500円/kg。関税を撤廃したら価格が3割下がり、消費が3割増えるとすると、消費者の利益(B＋C)が1700億円に対して生産者の損失(B－E)は1200億円。日本全体としては500億円のプラスになる。

ところが、この損失は畜産農家の所得の減少になるので見えやすいが、消費者の利益は年1人1500円ぐらいなので、あまり実感がない。牛肉を1500円安くするために国会に請願しようという消費者はいないだろう。これが貿易自由化に限らず、多くの補助金が残る原因である。農業を保護する関税は、結果的にはすべての消費者に薄く広く課税しているのだが、彼らはそれに気づかない。

日本経済全体として自由化の利益が損失より大きいことは明らかだが、生産者が損することも明らかだ。つまり貿易自由化は生産者から消費者への所得移転だが、これはゼロサムゲームではない。生産者にB－Eに相当する額を所得補償すれば所得分配にも中立になり、経済の効率は上がる。これがWTOの方針であり、民主党の提案した農業戸別補償のもともとの考え方だ（今は単なるバラマキになってしまったが）。

つまり関税を廃止して所得補償に変えれば、農家の所得を同じに保っても消費者は利益を得る。日本は農業に比較優位はないので、農家が他の産業に転換することで生産性も上がる。ところが内閣府も経産省も輸出増だけを考えているので、メリットが見えない。おそらく反対派のいうように、TPPによって輸入増が輸出増を上回るだろう。それは日本にとっていいことなのだ。

幸福実現党は、農家の味方である。

「JAが農家から搾取している」
これは、小生も昔（30年前）から指摘していることです。
農家に対する独占企業なのです。
競争がなく、農業保護の資金の大部分がJA に流れているのです。
つまり米価や休耕田手当や個別補償もすべてJAが窓口になって
政府間交渉をしています。農家のためと主張しながら
農家の立場に立っての意見ではないのです。
餅は餅屋と言われて、農産物や農地の問題を学ぶ力を奪われています。
つまり、JAの言いなりになっているのです。

土佐のくじらさんの日記の転載です

TPP問題では、幸福実現党では賛成を表明しております。
ただ会内においても、その議論は分かれているようです。

民主や自民党においても、党内での賛否は別れ、
国を二分する議論が交わされております。

マスコミも、珍しく朝日と産経が同じく賛成意見ということになっていますので、
見解が国論として、全く煮詰まっていないということですね。

おおっぴらな議論そのものは、民主主義の美点であり、
大いに議論し、向かうべき方向を見定めることは良いことです。

しかし、何かを得れば何かを失う。
何かを進歩させれば、何かが古くなり、衰退に向かう。
これらは諸行無常の真理であり、そこから逃れることはできません。
また、完全なる制度・・・というのも、存在することはあり得ません。

制度に関しては、あくまでよりよき方向しか、人間は選択することはできないと、
ある意味では腹をくくる以外ない時というのは、
人生においてはいくらでもあることであります。

そういった前提を踏まえて、
私の意見を言わせていただくならば、TPPには参加すべし・・・となります。

TPP参加をしなければ、日本からの輸出品全てに関税がかけられますね。

不参加は、日本の輸出産業は大打撃を受けます。
円高に加えてのTPP不参加で、日本の産業は
海外に流出を加速させるでしょう。

TPPは、中国を対象国としていません。
事実上の、中国経済包囲網でもあります。

TPP不参加表明は、国際的には、
日本が中国経済圏入りを表明する・・・ということの、
国際的なメッセージとなるでしょうね。

しかしTPPの参加で、今度は農業部門が大打撃を受けるでしょう。

しかしこれは、事実上はJAが大打撃を受けるんです。

販路をJAが事実上、日本の農業部門では独占していますが、
JAの市場販売価格では、輸入品に太刀打ちできません。

となると、農家からの買い取り価格を低くせざるを得ませんね。

しかし、海外に輸出するとか、高付加価値商品の開発、
さらなる製造コストの軽減、そういった企業努力をする機会があれば、
日本農業は勝てるんです。

なぜなら、商品自体は優れているからなんです。

世界で日本食ブームが起こっておりますけど、
日本食には日本の米以外、基本的には合いませんので、
世界はもっと、日本の米を欲しがっているんですよ。

豊かになった国や地域から、日本食ブームが起こる傾向があります。
この傾向はもう、２０年来続いています。
ということは、これは法則なんでしょう。

であるならば、世界の日本食ブームは、かなり長期間に渡って続くはずなんです。

しかし、日本米の生育や管理には、
多大な技術の蓄積が必要ですので、
おいそれとは現地生産、現地販売はできないんです。

JAは、国際商社化して、海外に日本米を、
売り裁かなければいけない立場なんですね。
しかしJAは、それをしようとしている雰囲気は、全く感じられませんね。

であるならば、一般の商社が参入すればいい訳ですよね。
でも出来ないんです。

なぜなら農業には、異業種参入規制があるので、
国内の農作物の販路は、事実上JAの独占市場なのです。

要するに、JAが邪魔なんですよ。
日本の農業の足かせは、JAなんです。

TPP参加は、JA不要論に必ず至るはずです。

今のJAの規模と、やり方を続けてながらのTPP参加は、
日本農業の、壊滅的衰退を意味するからなんです。

TPP問題は、国際問題だけではないんですね。
はっきり言って、国内問題です。

JAを日本農業から排除・・・まぁ、排除しないまでも、
本来の組合機関としてのJAに戻す必要がある。
絶対にある。

現在のJAは、力を持ちすぎているんですよ。
何も日本の農業の、発展のための仕事はしていないのにね。

少なくとも、私にはそう映ります。
むしろ、農家が衰退すれば衰退するほど、JAが潤う構造に見えます。

農業では、いまだ江戸時代が続いているのと同じなんです。
日本農業は今だ、文明開化してはいないのですよ。

そのためには、TPP参加と同時に、
異業種参入規制撤廃、そして、相続税撤廃が必要です。

そしてね、個人農家が、持っている土地を資産とする権利と、
自由に運用する権利をを得、

そして、利益効率をあげることを前提とした、
産業としての農業に、生まれ変わる必要があるんです。

今の農業を取り巻く最大の問題は、

農家が持つ農地を、自由に運用する権限が、
規制によって、事実上奪われていることなんです。

それは、農地は農地としてのみ転売できる・・・
そして、農地には相続税をかけない・・・

という、一見すれば農家を保護しているように見える、
規制のためなんです。

この規制のために農家は、不動産屋さんには土地を売れないんですよ。

JAにしか、土地を売ることができないんです。
JAは、表向きは農家なので、
農家から農地を農地として買うことができるんです。

しかしJAは、農家から農地として安く農家から買い入れ、
それを宅地として商品を変え、莫大な差額利益を上げています。

JAが土地転がしで得た膨大な利益は、
本来は農家自身の利益であったはずでしょう？

だったらこれは、合法的な詐欺ですよ。

要するに、
農家を保護する制度そのものが、農家を貧乏に、
そして衰亡に追いやっているんです。
この前提をまず、崩さないといけない。

はっきり言えば、大農地制や、農業の工業化、
これしか、日本農業が生き残る道はありません。

今のままでは、それへの移行は不可能です。

移行しなければ、１０年しか日本の農業は持ちません。
農家の高齢化で、１０年後には日本の農家は、
死に絶えているかも知れないからです。

そのためには、赤字で書いた上記の３点が必須なんです。

この３点が揃わない限り、日本の農業に未来はありません。

一時的には、値段は安いが問題のある商品とかが
輸入される懸念もあります。
商品価格の問題で、窮地に追い込まれる可能性もあります。

しかし、このままでは、日本農業は消滅する以外の道はありません。
私は田園に囲まれた所に暮らしておりますが、
年々非耕作地は増える一方です。

高齢化や跡継ぎがいないことで、農業をやる人
そのものが、減っていっているからです。

これらを政策として持っている、しかも、
理解した上で語っているのは、幸福実現党のみです。

名誉総裁は、ご理解なさっていらっしゃるはずです。
でなければ、このような現実の実態を知り尽くしたような政策は、
絶対に出せません。

そう、幸福実現党のみが、日本農家の味方なんです。

幸福実現党政権なら、農家は一夜にして、
莫大な資産家に、変身できるのですから。

TPP問題

世田谷の高放射線2「三十数年前に農協の研究施設」

理想国家日本の条件 自立国家日本　より転載です。

「三十数年前に農協の研究施設」　
現場は「通行禁止」の厳重警戒　世田谷の高放射線
2011.10.29 11:02

　毎時約３０～４０マイクロシーベルトの放射線量が
　東京都世田谷区のスーパー周辺で、最大毎時１７０マイクロシーベルトの
高い放射線量が検出されてから一夜明けた２９日、現場のスーパーは臨時休業。
通りかかった付近の住民は不安そうに中をのぞき込んでいた。

　最も高い線量が検出されたスーパー前の歩道には
多数の土嚢（どのう）が積まれ、「通行禁止」の張り紙とロープで立ち入り禁止。
スーパーの敷地内は人気がなく、閉じられたシャッターに
「安全の確認が出来るまで休業させて頂きます」と張り紙が貼られていた。

　近くの料理店経営の男性（７２）によると、
スーパー周辺には三十数年前、農業協同組合の短大や研究施設、
寮が建てられていたという。スーパーの敷地内にも短大の設置
を記した石碑が建っている。

　付近に住む無職の男性（７４）は「原発の影響ではなさそうでよかった。
早く原因を突き止めてほしい」と不安そうな表情を浮かべた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111029/dst11102911050003-n1.htm

高放射線「不安にならないで」　世田谷区がチラシ配布　
2011.10.29 12:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111029/dst11102912530006-n1.htm


はいはい・・・世田谷区長は、脱原発だから、・・・
調べまくっているから、もっともっと出てくるでしょうね

原発でないと、報道も、小さいのは何でだ？・・
違うと、騒ぎを収めようと（；^ω^）チラシまで配って・・・

世田谷での高線量の放射線検出、騒ぐだけ騒いで。
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/03b31a8018551ecbb961b349e875788c

【世田谷放射線】がん治療に広く使われていたという、ラジウム
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/53d057017b66079b6230e61574954207

ラジウム上で５０年間寝起き、
１５００ミリシーベルト浴びた９２歳おばあさん、
今でも健康体…家族もみんな健康 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/afb23cc661c67c425391323b02de1329

コメント
まったく(`へ´*)ノ (しぇりー)
2011-10-30 06:37:49
あっちこっち計るから、出て来るんじゃ無いですか。
煽ってばかりの、マスゴミ。
自然界にも有るでしょうし。
身体に良いという報道もしましょうよ。

日本の農業 ＴＰＰ参加で本当にダメになる？

TPPへの参加について反対の記事を転載していますが、
賛成の意見も掲載してみます。


理想国家日本の条件 自立国家日本 より転載です。
　　現実的で的確な論文があります・・・と、
教えていただいた記事から<(_ _*)> 抜粋しました、

詳しくは　(1/4～4/4)を、一度閲覧してください
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1126?page=1

まず、TPPへの参加について、なぜ農業が問題と見なされるのでしょうか。

渡邊頼純教授（以下渡邊教授）： TPPは「質の高いFTA」を目指しており、
TPPの基礎となったP4と呼ばれる
シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリでは
100％に近い関税撤廃率を誇っています。
TPPでは、貿易の自由化について原則例外を設けないとしていますので、
今まで日本が二国間交渉などでやってきたような、
交渉全体で互いの利益のバランスをとり、
農産品の関税を撤廃しないで済ませるといった交渉のテクニックが効かない可能性があります。
これが、農業を高関税で保護したい国内の勢力にとって脅威となっているのです。

略

――農水省は、TPPに参加すると
「農業生産額が4兆円に半減」「実質GDP8兆円減」
「340万人雇用減」「自給率が40％から14％へ下落」
などといった試算を出しています。
TPPに参加すると、本当に日本の農業は壊滅する危険性があるのでしょうか。

渡邊教授：私にはそうは思えません。
例えば、
オーストラリアの年間のコメの生産量は約2万トンで、消費量は約25万トンです。
その差はもちろん他国から輸入しているわけですが、
日本のコメの生産量は年間約850万トンで、余剰もある。
コメは保管するにもコストがかかりますから、これを輸出しない手立てはありません。

　オーストラリアではここ数年日本食ブームが起きています。
他にも、APECの中ではロシアなども日本食ブームですね。
あと忘れてはならないのが、巨大マーケット・中国です。
中国のコメは日本食には不向きなので、北京・上海・大連・青島・天津あたりを
中心とした需要増大の可能性は大いにあるでしょう。

　このように、「守りの農業」から「攻めの農業」への転換が必要です。
特にコメについては、日本全国各地で生産していることもあり、
農産品の中でも人々の関心が高い、センシティブなものであることは理解できます。
だからこそ、戦略的な生産・販売が必要なのです。

　また、農業を頑なに保護しようとする人々は、
「コメは日本の文化」ということをよく口にします。
でも、世界には短粒種・長粒種など、いろいろな種類が
あって、料理の用途によって合う・合わないがあります。

例えば、日本のカレー屋さんで日本米を使う場合は、
わざと固めに炊いて、長粒種の食感を出すように工夫をしています。
それはそれで良いのですが、自由化すれば、
消費者がカレーの辛さを選ぶのと同じ感覚で、
コメを選ぶような楽しみ方もありえますね。

このような、「多様性を楽しむ」「選択肢が増える」と
いうことも貿易の自由化の1つのメリットと言えるでしょう。

コメント欄

そもそも農業は国内問題であり、ＴＰＰと全く関係ない (ezomomonga)
2011-10-29 10:15:36
米の生産性の問題は、２０年以上前から国内で議論を重ねてきたものであり、
国内で解決すべき問題である。
ＴＰＰで解決しようというのは、外圧頼りの主体性のない考えである。
独立した国家とは言えない。
ＴＰＰ賛成派の人々の主張は、「韓国に先を越された」「バスに乗り遅れるな」
「開国しないと日本の未来はない」など、ほとんど論理性がなく情緒に流され
ているだけのものである。
論理的に説明できるのは農業だけなので、農業だけを遡上に上げている。
他にも医療・薬品・食品添加物・保険など、日本国民の生活が根幹から脅か
されるものについて、全く沈黙している（故意に避けている）。
先日の幸福実現党ＴＶで立木党首のお話を聞いたが、失望した。
ＴＰＰに関しては、やはり農業だけを話題にしている。
立木党首は、どれだけ海外の経験があり、海外の人々と交流があるのだろうか。
お話からは、アメリカについての深い知識や洞察はほとんど感じられない。
立木党首は、過去世においては多大な実績があるのかもしれないが、
今世は苦労知らずのお坊ちゃんにしか見えない。
言葉の中に人の心を動かす熱い思いや迫力を感じられない。
申し訳ないが、今の幸福実現党に、はたして政権担当能力があるのか、疑問を持ってしまう。
元防衛省航空幕僚長の田母神氏や、元大蔵官僚の僚榊原英資氏いずれも
アメリカの高級官僚と外交の現場で議論を戦わせた百戦錬磨の方々であるが、
いずれもＴＰＰに関しては、反対か慎重に検討すべきとの見解を示している。
ＴＰＰに関してアメリカは何を考え、何を狙っているかを深く知っているのである。
幸福実現党はあまりにも、外交の裏側を知らなさ過ぎると思う。
まるで「外国はみな善意の気持ちで日本に接している」と考えていると見えて、はなはだ危なっかしい。
今私が一番危惧するのは、野田さんが幸福実現党のお墨付きを得て自信を
持つことで、ＴＰＰ参加を表明することである。

それでも投票するなら幸福実現党しかない (ゴースト)
2011-10-30 00:45:13
ezomomonga氏が指摘するとおり、ＴＰＰの幸福実現党の説明においては、農業についての利点しか説明せず、ほかのことについて説明しておらず、正直不安を覚えざるえない。でも、結局のところ一番ましなのは、幸福実現党である。なぜかといわれたら、外交や国防や防衛の問題について言及してのは、幸福実現党だけだし、増税によらない経済成長を打ち出しているのは、幸福実現党だけです。
ezomomonga氏の言うとおりＴＰＰの説明の不足（私は好意的に言っておりezomomonga氏の言う説明を故意に避けているではなく、有権者のＴＰＰについての説明のニーズを拾いきれていないからと思っている。それが票逃れになっているのなら自業自得としか言えないが。）は、増税問題についてかかりきりになっているから説明する力が割けれないだけだと思っています。それに、実際に幸福実現党が政権についても、日本に問題がある条約を結ぶとは思えません。結局のところ政党を比べて政権担当能力があるのは上から数えても（国防や経済で良いこと言っている）下から数えても（民主党は論外、自民党になってもしがらみが多すぎてパッとせず、失望されて民主党に政権を譲り渡す結果を繰り返すだけだと思う、立ち上がれ日本とかの政党は、経済について言及するけど外交について言及せず）幸福実現党（それぞれについて比較的安定して言ってのは、幸福実現党ぐらい）だけだと思います。
幸福実現党が「外国はみな善意の気持ちで日本に接している」と思っているように見えるなら、私は、他の政党は、「財布と通帳と印鑑を全部外国に預けても全部無事戻ってくる」と思っているようにしか見えません。