Total News World さんより転載です。
高市大臣「日本政府も更なる対策を真剣に検討するべき段階に来ている」
第1に「WTO提訴(先ずは協議要請)」です。結論が出るまでに何年もかかりますから、いずれ中国政府の措置が変わる可能性もあります。オーストラリアの例もあり「仮に敗訴したら」と心配する必要は無いはずです。今後の同様事案への抑止効果を考えても、日本の姿勢を示すことが必要だと考えました。
第2に「G7議長国としての対応」です。5月のG7広島サミットでG7首脳は「経済的威圧にはG7が結束して対抗する」旨を合意したと記憶します。議長国として、G7各国及びサミットに参加していたEUにも呼び掛け、経済的威圧に対して結束して対抗する姿を世界に見せる機会となり得る案件です。
ネットの声
本来なら岸田が言うべき事を高市さんに言わせているとしか思えないです。
高市さんの出番は近い。岸田も河野も進次郎も終わり。
中国に言われ放題、やられ放題で腹立たしい思いの日本人が多い中、政府は遺憾砲だけ。
しっかりした対応をとらないと相手はつけあがります。
岸田首相がガツンと言わぬからつけあがる中国。もう報復をすべき段階を過ぎている。
IAEAがOKしているのに中国は嫌がらせ三昧。これを許してはならない。日本も報復すべきだ。
中国を孤立させなければならない。包囲網を。
スピード感を持ってやって欲しいが、トップが岸田では期待できそうにもないですね。