神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は21日までに、加害教員4人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。
市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。
事前というが後追いの形で市教育委員会が決めた方針のようで法的には認められるのだろうか。いままでの不祥事は「処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らない」だったわけで、今回のケースだけ「方針を決める」だけでは以後のケースで何の改善にもならない気がする。裁判になったら負けるし、勝っても後味の悪いものになる。
結局世間の目をはぐらかすための自己保身的なやり方にみえる。
前校長の処分も考えているようですが、これもできるものだろうか。第三者委員会を作ってその中で審議し、必要なら裁判という流れがいいのではないだろうか。
日本はマスコミを含めて私刑(リンチ)的体質があるが、それがは「いじめ」と同根ではないのかなあ。