辺野古の新基地問題に関して、国と沖縄が和解した。
ひとまず、代執行訴訟や審査請求などを取り下げ、いったん工事を中止して協議を進めるという。
選挙があるから、その間だけ辺野古問題を封印しておこうという、あまりにも見え透いたやり方である。
このまま辺野古をめぐる激しい対立が続いている状況で参院選を迎えるのはまずい。ひとまず参院選の間だけは沖縄基地問題が争点として浮上しないようにしておこう。選挙が終わってしまえば、あとはどうとでもなる――そんな本音が透けてみえるのだ。
私はちょっとした事情があってアメーバでもブログをやっているのだが、たまたま最近、そこで辺野古の基地問題についての記事を書いた。アメリカ側は実際にはそれほど辺野古にこだわってはいないのではないか、という内容である。それを、ここにも転載しておこう（ですます調になっているのは、ブログに寄せられたコメントに対する回答であるため）。
《アメリカ側が辺野古移設にそこまでこだわっていないというのは（もちろん表向きにはそうはいっていませんが）、かなり確実と思われます。それを示す状況証拠がいくつか出てきています。
その一つとして、たとえば、ヒラリー・クリントンの私用メールがあります。
アメリカの大統領選で民主党予備選に出馬しているヒラリー・クリントン候補が公務に個人用メールアドレスを使っていたことが問題になっていますが、この件で公開されたメールのなかの一件に、日本に関するものがありました。そのメールの内容によって、「ヒラリー・クリントンが日本の駐米大使を呼びつけた」というのが虚偽だったことがあきらかにされています。
2009年の12月に、藤崎一郎駐米大使（当時）がクリントン国務長官（当時）から呼び出しを受けたと報道陣に語り、「長官が大使を呼びつけるのはめったにないこと」とアメリカ側から異例の圧力がかかったことを示唆していたのですが、問題のメールの文面では、それは事実ではなく、むしろ藤崎氏の側から面会を打診して訪問したことがうかがえます。実際のところ、2009年当時でも藤崎氏の発言をアメリカ側は否定していて、外務省が「アメリカが県外移設を許さないという圧力をかけてきた」との印象操作をした疑いが指摘されています。つまり、実際には日本の大使が自分から訪問したのに「アメリカの国務長官に呼び出された」と嘘をついて、アメリカ側が圧力をかけてきたかのようにみせかけたということです。
また、最近あきらかにされた話として「６５カイリ基準」というものがあります。
鳩山元総理は県外移設の候補地として奄美を検討していましたが、「６５カイリ基準」という基準に合致しないために奄美への移転は不可能だと知らされ、それで奄美への移転を断念したというのです。
ところが、最近になってその文書を入手した朝日新聞が米軍に確認したところ、米軍はこの「６５カイリ基準」の存在を否定したそうです。「６５カイリ基準」なるものが存在しないというのが事実なら、何者かがそれをねつ造し、そのねつ造された情報によって鳩山政権は県外移設を断念したことになります。
また、「アメリカがそれほど辺野古移設にこだわっていない」というのは、ふつうのテレビの報道などでもときどき漏れ伝わってくる話です。
これらの事実から浮かび上がってくるのは、アメリカ側は実際にはそこまで辺野古にこだわっておらず、むしろ外務省などがそれに固執していて、それがアメリカの意向であるかのように偽って、民主党が公約に掲げた県外移設をつぶしにかかった――という構図です。「アメリカに呼び出しをくらった」などと嘘をつき、また米軍の内部規定で県外移設が不可能であるかのような文書を偽造し、あたかもアメリカが「辺野古以外は認めない」と強硬に主張しているかのようにみせかけることで、自分たちの固執する辺野古移設を押し通そうとしたということです。
つまり、辺野古にこだわっているのは日本の側で、アメリカ側は実際には辺野古移設にそこまでこだわっていない――というのが濃厚です。》
辺野古に固執しているのがアメリカではなく日本だとしたら、それはなぜなのか？
それは結局、“一度動き出したら止まらない”官僚機構の習性というところに帰着するのではないだろうか。官僚機構的なプロセスにおいては、一度決定されたことを覆すのには膨大なエネルギーが必要となる。そこに利権とか面子とかいうものがからんでくると、もうそれはほとんど不可能といっていい。たとえば諫早干拓事業などが、そういう実例としてよく知られる。官僚機構は、いちど何かを決定してしまうと、もうそれ自体を目的にして動き出し、「採算があわない」とか「本来の目的に合致しない」とかいう事実が出てきても、止まることなく、ひたすらはじめの決定を遂行しようとする。辺野古の新基地も、結局はそういう官僚機構の暴走ではないのか。
利権という点にかんしていえば、辺野古に関してはカネにまつわるさまざまな疑惑も渦巻いている。
辺野古の環境監視を請け負っていた専門家委員会の委員らが工事の受注業者から寄付を受けていたとか、沖縄の選挙区から出馬していた議員らが寄付を受けていたといった話だ。ちなみに、問題が発覚した６人のうち４人は自民党の議員である。また、移設の関連工事を防衛省の天下り先企業が大量に受注していたという報道もあった。しかも、その落札率はほとんどが90％を超え、100％に近いものもあったといい、公正な入札が行われたとはとうてい思えない。
（以上の件は、朝日新聞電子版の記事を参照にした。おそらく本紙のほうにも載っていると思うので、事実関係を確かめたい方は、去年の秋から年末ごろにかけての朝日新聞の記事を参照していただきたい。）
この基地問題については、裁判によって決着がつく可能性もある。
国と沖縄間の訴訟はすべて取り下げられたわけではなく、一本化したというかたちになっていて、判決が出れば国も沖縄もそれに黙って従うということになっている。
その裁判がどうなるかはわからないが、本当に公正な判断が下されるかどうかはあやしい。米軍がからんでいるがために、裁判所は突っ込んだ判断を避ける可能性もある。
そしてそうだとしたら、安保法と同様、結局は選挙で政権にノーを突きつけるというのがもっともわかりやすい方法だ。一般国民が裁判に口出しすることはできないが、選挙ならば誰でも投票することができる。選挙向けの“沖縄隠し”という姑息なやり方を通用させてしまったら、国はいつかあなたの住む町にも同じようなことをしてくるかもしれないのだ。
ひとまず、代執行訴訟や審査請求などを取り下げ、いったん工事を中止して協議を進めるという。
選挙があるから、その間だけ辺野古問題を封印しておこうという、あまりにも見え透いたやり方である。
このまま辺野古をめぐる激しい対立が続いている状況で参院選を迎えるのはまずい。ひとまず参院選の間だけは沖縄基地問題が争点として浮上しないようにしておこう。選挙が終わってしまえば、あとはどうとでもなる――そんな本音が透けてみえるのだ。
私はちょっとした事情があってアメーバでもブログをやっているのだが、たまたま最近、そこで辺野古の基地問題についての記事を書いた。アメリカ側は実際にはそれほど辺野古にこだわってはいないのではないか、という内容である。それを、ここにも転載しておこう（ですます調になっているのは、ブログに寄せられたコメントに対する回答であるため）。
《アメリカ側が辺野古移設にそこまでこだわっていないというのは（もちろん表向きにはそうはいっていませんが）、かなり確実と思われます。それを示す状況証拠がいくつか出てきています。
その一つとして、たとえば、ヒラリー・クリントンの私用メールがあります。
アメリカの大統領選で民主党予備選に出馬しているヒラリー・クリントン候補が公務に個人用メールアドレスを使っていたことが問題になっていますが、この件で公開されたメールのなかの一件に、日本に関するものがありました。そのメールの内容によって、「ヒラリー・クリントンが日本の駐米大使を呼びつけた」というのが虚偽だったことがあきらかにされています。
2009年の12月に、藤崎一郎駐米大使（当時）がクリントン国務長官（当時）から呼び出しを受けたと報道陣に語り、「長官が大使を呼びつけるのはめったにないこと」とアメリカ側から異例の圧力がかかったことを示唆していたのですが、問題のメールの文面では、それは事実ではなく、むしろ藤崎氏の側から面会を打診して訪問したことがうかがえます。実際のところ、2009年当時でも藤崎氏の発言をアメリカ側は否定していて、外務省が「アメリカが県外移設を許さないという圧力をかけてきた」との印象操作をした疑いが指摘されています。つまり、実際には日本の大使が自分から訪問したのに「アメリカの国務長官に呼び出された」と嘘をついて、アメリカ側が圧力をかけてきたかのようにみせかけたということです。
また、最近あきらかにされた話として「６５カイリ基準」というものがあります。
鳩山元総理は県外移設の候補地として奄美を検討していましたが、「６５カイリ基準」という基準に合致しないために奄美への移転は不可能だと知らされ、それで奄美への移転を断念したというのです。
ところが、最近になってその文書を入手した朝日新聞が米軍に確認したところ、米軍はこの「６５カイリ基準」の存在を否定したそうです。「６５カイリ基準」なるものが存在しないというのが事実なら、何者かがそれをねつ造し、そのねつ造された情報によって鳩山政権は県外移設を断念したことになります。
また、「アメリカがそれほど辺野古移設にこだわっていない」というのは、ふつうのテレビの報道などでもときどき漏れ伝わってくる話です。
これらの事実から浮かび上がってくるのは、アメリカ側は実際にはそこまで辺野古にこだわっておらず、むしろ外務省などがそれに固執していて、それがアメリカの意向であるかのように偽って、民主党が公約に掲げた県外移設をつぶしにかかった――という構図です。「アメリカに呼び出しをくらった」などと嘘をつき、また米軍の内部規定で県外移設が不可能であるかのような文書を偽造し、あたかもアメリカが「辺野古以外は認めない」と強硬に主張しているかのようにみせかけることで、自分たちの固執する辺野古移設を押し通そうとしたということです。
つまり、辺野古にこだわっているのは日本の側で、アメリカ側は実際には辺野古移設にそこまでこだわっていない――というのが濃厚です。》
辺野古に固執しているのがアメリカではなく日本だとしたら、それはなぜなのか？
それは結局、“一度動き出したら止まらない”官僚機構の習性というところに帰着するのではないだろうか。官僚機構的なプロセスにおいては、一度決定されたことを覆すのには膨大なエネルギーが必要となる。そこに利権とか面子とかいうものがからんでくると、もうそれはほとんど不可能といっていい。たとえば諫早干拓事業などが、そういう実例としてよく知られる。官僚機構は、いちど何かを決定してしまうと、もうそれ自体を目的にして動き出し、「採算があわない」とか「本来の目的に合致しない」とかいう事実が出てきても、止まることなく、ひたすらはじめの決定を遂行しようとする。辺野古の新基地も、結局はそういう官僚機構の暴走ではないのか。
利権という点にかんしていえば、辺野古に関してはカネにまつわるさまざまな疑惑も渦巻いている。
辺野古の環境監視を請け負っていた専門家委員会の委員らが工事の受注業者から寄付を受けていたとか、沖縄の選挙区から出馬していた議員らが寄付を受けていたといった話だ。ちなみに、問題が発覚した６人のうち４人は自民党の議員である。また、移設の関連工事を防衛省の天下り先企業が大量に受注していたという報道もあった。しかも、その落札率はほとんどが90％を超え、100％に近いものもあったといい、公正な入札が行われたとはとうてい思えない。
（以上の件は、朝日新聞電子版の記事を参照にした。おそらく本紙のほうにも載っていると思うので、事実関係を確かめたい方は、去年の秋から年末ごろにかけての朝日新聞の記事を参照していただきたい。）
この基地問題については、裁判によって決着がつく可能性もある。
国と沖縄間の訴訟はすべて取り下げられたわけではなく、一本化したというかたちになっていて、判決が出れば国も沖縄もそれに黙って従うということになっている。
その裁判がどうなるかはわからないが、本当に公正な判断が下されるかどうかはあやしい。米軍がからんでいるがために、裁判所は突っ込んだ判断を避ける可能性もある。
そしてそうだとしたら、安保法と同様、結局は選挙で政権にノーを突きつけるというのがもっともわかりやすい方法だ。一般国民が裁判に口出しすることはできないが、選挙ならば誰でも投票することができる。選挙向けの“沖縄隠し”という姑息なやり方を通用させてしまったら、国はいつかあなたの住む町にも同じようなことをしてくるかもしれないのだ。
