金融庁懇談会

金利の引き下げが闇金融がはびこる一因でもあるのにもかかわらず、まさに無能ぶりを発揮するかのように、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利への引き下げ提言を懇談会でしたようです。金利は、その時の経済状態や企業のニーズによって基本的に変動するもので、資金調達はグローバル化しています。80年代のアメリカでのプライムレートが20.5%という時期がありました。国債の長期金利は18.5%、利息制限法で縛れば、元本100万円以上の上限金利は15%なので、米国政府をも縛らなくてはならなくなるという喩え話があります。もともと109.5%の金利が、83年に73%に、86年に54.75%、90年には40.004%、そして2000年から現在まで29.2%に引き下げられました。90年代は非常にバランスがとれた状況であったというのが事実で、2000年の金利引き下げ以降、小規模で良質な金融業者は廃業をよぎなくされ、1000%、2000%という暴利な闇金融が登場して社会をにぎわすようになりました。お金を儲けるために企業は資金調達をするので、当然、貸金業者も市場原理で法の範囲内で独自の金利設定をしているわけです。現在のアメリカでも、労働者向けのペイデイ・ローンでは、数百パーセントの金利になる場合がありますし、大手銀行のカードローンでも手数料を入れると実質四割くらいになる場合があり、現行の29.2%でも金利が低すぎる感があります。　あとは、国民の代表である政治家の方が見識のある方であれば、官僚の言いなりではなく、悪くても出資法の上限金利で統一してくれるのが日本経済の発展のために必要です。　預貯金しても昔のように増えないのは市場が官僚の手で不活発にさせられ続けたからでしょう。